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http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2012/pdf/index.html
1 自殺者数の推移
⑴ 警察庁の自殺統計に基づく自殺者数
の推移
警察庁の自殺統計原票を集計した結果（以
下「自殺統計」という。）によれば（第 1 - 1
図）、平成23年の我が国の自殺者数は 3 万651
人であり、10年以降、14年連続して 3 万人を
超える状態が続いている。
自殺者数は、昭和58年及び61年に 2 万 5 千
人を超えたものの、平成 3 年には 2 万1,084
人まで減少し、その後 2 万人台前半で推移し
ていた。しかし、10年に前年の 2 万4,391人
から8,472人（34.7％） 増 加 し て 3 万2,863人
となり、その後、15年には統計を取り始めた
昭和53年以降で最多の 3 万4,427人となった。
最近では、21年から22年、23年と若干ずつで
はあるが減少しており、23年は前述のとおり
3 万651人で前年に比べ1,039人（3.3％）減少
している。 3 万 1 千人を下回るのは、10年の
急増以降初めてのことである。
⑵ 厚生労働省の人口動態統計に基づく
自殺者数の推移
厚生労働省の人口動態統計（以下「人口動
態統計」という。）により自殺者数の長期的
な推移を見ると（第 1 - 2 図）、第二次世界大
戦後は、昭和30年前後（29年〜35年）に自殺
者が増加しており、33年の 2 万3,641人をピー
クとする最初の山を形成した後、40年代前半
の高度成長期には 1 万 4 千人台前半まで減少
し た。 そ の 後 は 増 加 傾 向 と な り、50年 以 降
は、 2 万人前後で推移していた。
次いで、昭和57年の 2 万668人から58年の
2 万4,985人に増加した後、61年の 2 万5,667
人をピークとする二つ目の山を形成した。平
成 3 年には 1 万9,875人まで減少したものの、
1 0 年 に 前 年 の 2 万 3 , 4 9 4 人 か ら 8 , 2 6 1 人
（35.1％）増加して 3 万1,755人となってから
は、 3 万人前後の状態が続いている。22年は
2 万9,554人となっている。
これら 3 つの山の要因について見ると、昭
和30年前後の最初の山については、戦後の社
会の混乱が残っていた時期であったことが挙
げられる。この時期に自殺者数が最も多かっ
たのは15〜24歳、次いで25〜34歳の若者であ
るが、戦前の価値観からの急激な転換など、
社会経済的に大きな変化により悩みを抱えて
いる人が多かったからではないかとする説
や、青年期に受けた戦時体験が最も強く当時
の青年層に現れたためとする説もある。昭和
60年前後の二つ目の山については、中高年男
性の自殺が多く、プラザ合意による円高誘導
政策によるドルショック、円高不況が要因で
あるとの説がある。平成10年の急増について
は、バブル崩壊による影響とする説が有力で
あるが、その後14年も変わらず高水準で自殺
者数が推移していることについては定説はな
く、今後の分析の課題となっている。
3 年齢階級別の自殺者数の推移
年齢階級別の自殺者数の推移について男女
別 に 見 る と、 人 口 動 態 統 計 に よ れ ば（ 第
1 - 6 図）、男性については、昭和30年前後に
15〜34歳の階級が、60年前後に35〜54歳の階
級が、平成10年以降に45〜64歳の階級がそれ
ぞれ大きな山を形成している。女性について
は、昭和30年前後に15〜34歳の階級が山を形
成した後は、男性のような大きな変動はみら
れない。
昭和30年前後は男女とも15〜24歳及び25〜
34歳の階級で自殺者数が増加しており、先述
したとおり戦後の社会の価値観の変化や戦時
体験の影響とする説もある。昭和60年前後は
男性のみが増加しており、中でも35〜64歳の
働き盛りの中高年世代の自殺者が多く、円高
不況が原因という説もある。
平成10年の急増では、特に男性の25〜74歳
の各階級で大きく自殺者が増加しているが、
その後は25〜34歳の階級は横ばい、35〜44歳
の階級は増加する傾向にあるのに対し、45〜
54歳の階級は15年を境に大きく減少し、55〜
64歳 の 階 級 も15年 か ら 減 少 傾 向 に あ る。 ま
た、65〜74歳の階級は横ばいである。なお、
75歳以上の階級は10年の際にもあまり急増せ
ず、一貫してなだらかに増加している。自殺
統計を見ると（第 1 - 7 図）、近年30歳代はや
や増加傾向にある一方、50歳代は15年を境に
減少傾向にあり、年齢階級の設定が人口動態
統計とは違うものの、おおむね同様の傾向を
示している。
平成10年前後での年齢階級別の自殺の動向
を更に詳しく見るため、自殺統計により各年
齢階級の平成10年の自殺死亡率を100とした
推移を見ると（第 1 - 8 図）、全体的には20歳
代及び30歳代で自殺死亡率が高まる傾向にあ
る の に 対 し、40歳 代 以 上 で は 低 下 傾 向 に あ
る。また、20歳代未満では14年にいったん大
きく減少したものの、その後上昇傾向にあ
る。さらに男女別に見ると、男性は、20歳代
が10年以前から一貫して上昇しており、30歳
代は15年にさらに高まった後、そのまま高止
まりしている。40歳代以上の各年代は15年を
ピークに低下している。19歳以下の年代は14
年以降上昇傾向にある。女性は50歳代以上は
減少しているが、その他の年代では上昇傾向
にあり、特に20歳代〜40歳代で著しい。
以上より、自殺者数は平成10年に急増しそ
の後も高止まりしているものの、その要因は
「中高年男性の自殺の増加」だけで説明でき
るものではなく、変化があることが分かる。
即ち、10年の急増の主な要因となった中高年
男性の自殺は依然として多いものの、傾向と
しては減少傾向にあり、男性・女性とも若い
世代の自殺が増加傾向にあることが見て取
れる。
我が国における若い世代の自殺は深刻な状況 に あ る。
年 代 別 の 死 因 順 位 を 見 る と（ 第
1 - 9 表）、15〜39歳の各年代の死因の第 1 位
は自殺となっており、男女別に見ると、男性
では20〜44歳という、若手社会人として社会
を牽引する世代において死因順位の第 1 位が
自殺となっており、女性では15〜34歳のさら
に若い世代で死因の第 1 位が自殺となってい
る。
こうした状況は国際的に見ても深刻であり
（第 1 -10図）、15〜34歳の若い世代で死因の
第 1 位が自殺となっているのは先進国 7 ヵ国
では日本のみで、その死亡率も他の国に比べ
て高いものとなっている。
自殺対策トップ 自殺対策白書 平成24年版自殺対策白書 全文（PDF形式）
平成24年版自殺対策白書 本文（PDF形式）
表紙（PDF形式：53KB）
目次（PDF形式：195KB）
第1章 自殺の現状
1 自殺者数の推移（PDF形式：352KB）
2 自殺死亡率の推移（PDF形式：347KB）
3 年齢階級別の自殺者数の推移（PDF形式：457KB）
4 職業別の自殺者数の推移（PDF形式：366KB）
5 原因・動機別の自殺者数の推移（PDF形式：290KB）
6 平成23年の自殺の状況（PDF形式：445KB）
7 同居人・配偶関係別の自殺の状況（PDF形式：308KB）
8 自殺未遂の状況（PDF形式：330KB）
9 国際的に見た自殺の状況と外国人の自殺の状況（PDF形式：342KB）
第2章 自殺対策の基本的な枠組みと動向
第1節 自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱
1 自殺対策基本法の概要（PDF形式：286KB）
2 自殺総合対策大綱による取組 1/3（PDF形式：452KB）｜2/3（PDF形式：387KB）｜3/3（PDF形式：471KB）
〈COLUMN 1〉地域における自殺対策の取組事例集について（PDF形式：197KB）
3 自殺総合対策大綱の見直し（PDF形式：238KB）
第2節 自殺対策に関する意識調査
1 調査の概要（PDF形式：206KB）
2 意識調査の結果（PDF形式：405KB）
3 今後の対策への示唆（PDF形式：228KB）
特集 自殺統計の分析
第1節 はじめに（PDF形式：222KB）
第2節 平成23年の自殺者数の動向について（PDF形式：487KB）
1 概況
2 まとめ
第3節 自殺者数の動向全般について（PDF形式：454KB）
1 ライフステージと自殺の原因・動機の変化
2 高齢化の影響
3 まとめ
第4 節 今後の課題（PDF形式：223KB）
第3章 自殺対策の実施状況
第1節 自殺の実態を明らかにする取組（PDF形式：217KB）
1 実態解明のための調査の実施
2 情報提供体制の充実
3 自殺未遂者、遺族等の実態及び支援方策についての調査の推進
4 児童生徒の自殺予防についての調査の推進
5 うつ病等の精神疾患の病態解明及び診断・治療技術の開発
6 既存資料の利活用の促進
第2節 国民一人ひとりの気づきと見守りを促す取組（PDF形式：332KB）
1 自殺予防週間の設定と啓発事業の実施
〈COLUMN 2〉キャンペーンによる取組（PDF形式：214KB）
2 児童生徒の自殺予防に資する教育の実施
3 うつ病についての普及啓発の推進
第3節 早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する取組（PDF形式：222KB）
1 かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の診断・治療技術の向上
2 教職員に対する普及啓発等の実施
3 地域保健スタッフや産業保健スタッフの資質の向上
4 介護支援専門員等に対する研修の実施
5 民生委員・児童委員等への研修の実施
6 地域でのリーダー養成研修の充実
7 社会的要因に関連する相談員の資質の向上
8 遺族等に対応する公的機関の職員の資質の向上
9 研修資材の開発等
10 自殺対策従事者への心のケアの推進
第4節 心の健康づくりを進める取組（PDF形式：229KB）
1 職場におけるメンタルヘルス対策の推進
2 地域における心の健康づくり推進体制の整備
3 学校における心の健康づくり推進体制の整備
第5節 適切な精神科医療を受けられるようにする取組（PDF形式：186KB）
1 精神科医をサポートする人材の養成等精神科医療体制の充実
2 うつ病の受診率の向上
3 かかりつけの医師等のうつ病等の精神疾患の診断・治療技術の向上【再掲】
4 子どもの心の診療体制の整備の推進
5 うつ病スクリーニングの実施
6 うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進
7 慢性疾患患者等に対する支援
第6節 社会的な取組で自殺を防ぐ取組（PDF形式：433KB）
1 地域における相談体制の充実
2 多重債務の相談窓口の整備とセーフティネット融資の充実
3 失業者等に対する相談窓口の充実等
4 経営者に対する相談事業の実施等
5 法的問題解決のための情報提供の充実
6 危険な場所、薬品等の規制等
7 インターネット上の自殺関連情報対策の推進
8 インターネット上の自殺予告事案等への対応等
9 介護者への支援の充実
10 いじめを苦にした子どもの自殺の予防
11 報道機関に対する世界保健機関の手引きの周知
第7節 自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ取組（PDF形式：449KB）
1 救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実
2 家族等の身近な人の見守りに対する支援
第8節 遺された人の苦痛を和らげる取組（PDF形式：125KB）
1 自殺者の遺族のための自助グループの運営支援
2 学校、職場での事後対応の促進
3 遺族のためのパンフレットの作成・配布の促進
4 自殺（自死）遺児へのケアの充実【再掲】
第9節 民間団体との連携を強化する取組（PDF形式：134KB）
1 民間団体の人材育成に対する支援
2 地域における連携体制の確立
3 民間団体の電話相談事業に対する支援
4 民間団体の先駆的・試行的取組に対する支援
〈COLUMN 3〉東日本大震災発生に伴う内閣府の取組（PDF形式：241KB）
〈COLUMN 4〉岩手県における東日本大震災こころのケア対策について（PDF形式：340KB）
〈COLUMN 5〉宮城県における東日本大震災後の自殺対策について（PDF形式：234KB）
〈COLUMN 6〉福島県における東日本大震災・原発事故後の心のケアの取組（PDF形式：499KB）
資料編
資料1 自殺対策基本法（平成18年法律第85号）（PDF形式：195KB）
資料2 自殺総合対策大綱
（平成19年6月8日閣議決定、平成20年10月31日一部改正）（PDF形式：480KB）
資料3 自殺対策加速化プラン（平成20年10月31日 自殺総合対策会議決定）（PDF形式：340KB）
資料4 いのちを守る自殺対策緊急プラン
（平成22年2月5日 自殺総合対策会議決定）（PDF形式：410KB）
資料5 自殺対策推進会議における意見（PDF形式：337KB）
資料6 自殺対策関連予算等調
（平成22年度〜平成24年度 平成22年度決算額を含む）（PDF形式：321KB）
資料7 自殺総合対策窓口一覧（各府省、都道府県・政令指定都市）（PDF形式：310KB）
資料8 自殺総合対策大綱における施策の実施状況（PDF形式：416KB）
資料9 自殺対策に関する参考統計資料 1/3（PDF形式：151KB）｜2/3（PDF形式：469KB）｜3/3（PDF形式：391KB）
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