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米ＦＲＢ議長、追加緩和示唆せず：識者はこうみる
2012年 06月 8日 06:37
［７日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は７日、上下両院合同経済委員会で証言を行い、金融情勢が悪化した場合、ＦＲＢは景気を支える用意があると表明した。ただ、追加緩和を近く実施する可能性については、手がかりはほとんど示さなかった。
市場関係者の見方は以下の通り。
● ツイストオペは6月末で終了へ
＜ドイツ銀行のシニア米エコノミスト、カール・リッカドンナ氏＞
多くの市場参加者が期待していたほど多くは語られなかった。証言内容の３分の１は、「財政の崖」に関して早期対応の必要性を警告するもので、金融政策に関する発言も大部分は決まりきった内容だった。
議長が、ツイストオペの延長や追加の量的緩和プログラムを示唆する方向に傾いた様子はなかった。
主なメッセージは「現状を見守っている。経済はおぼつかない足取りで進んでおり、欧州動向に神経を尖らせているが、現時点では行動する必要はない」というものだ。連邦準備理事会（ＦＲＢ）はツイストオペを６月末で終わらせるという、われわれの見方に沿っている。
●6月ＦＯＭＣで追加緩和検討へ、ツイストオペ延長の公算大
＜ＦＴＮフィナンシャルのエコノミスト、リンジー・ピエグサ氏＞
雇用市場は３―４月に伸びが鈍化し、５月には鈍化が一段と顕著になった。雇用に勢いが見られず、インフレ率が２％を超えるなか、ＦＲＢは恐らく行動する前に様子を見るだろう。
６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明は、状況が悪化した場合には行動する用意があることを一段と強調した内容になるだろう。われわれは、追加の量的緩和が検討されると予想している。個人的には、ツイストオペは延長される可能性が高いとみている。
●追加緩和への明確な確約示されず
＜ウエルズファーゴのシニア為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏＞
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の証言は明らかにハト派的な内容で、追加緩和の可能性についてあらためて言及があったが、緩和に対する明確な確約が示されたわけではない。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前により具体的な手掛かりを期待していた向きは失望したのではないか。ＦＯＭＣでの追加緩和をめぐる憶測は今後も続くだろう。
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円高とデフレ圧力をもたらす国際金融上の問題＝河野龍太郎
2012年 06月 7日 13:18 J
[東京 ７日 ロイター] 現行のハイブリッド型の国際金融システム（主要先進国がフロート制を採用する一方で、新興国が主にドルに対して固定的な為替レート制を採用）が、１９９０年代半ばまで大きな問題にならなかったのは、成長著しいとはいえ、新興国の経済規模がさほど大きくなかったためである。
しかし、金融市場の世界的な統合と共に新興国のプレゼンスが飛躍的に高まった１９９０年代末以降、このシステムは様々な不均衡の原因となり、多くの問題を引き起こしている。２００８年の世界的な金融危機も、アジアや中南米などの新興国の資本輸出（経常黒字）によって米欧の信用バブルの膨張が助長された結果と言える。その新興国の経常黒字は、割安な水準での固定的な為替レートの下で発生した。
実は、日本がデフレ圧力を強いられる背景にも、国際金融システムの問題がある。
まず、先進国のフロート制に関わる問題である。フロート制といっても、実態はドル一極体制であり、ドルと他通貨との関係は決してシンメトリック（対称的）ではない。米国の景気が悪化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和観測が広がればドル安・円高圧力が増す。しかし、日本の景気が悪化し、日銀による金融緩和観測が広がっても、ドル高・円安圧力が必ずしも増すわけではない。
ドル円レートは、もともと米国の経済ファンダメンタルズに対する評価で基本的に変動していたが、その傾向はますます強まっている。金融市場の世界的な統合と共に、ドル一極集中がいっそう進んだためだ。一時はユーロの台頭によって、複数基軸通貨制への移行が期待されたが、債務問題によってユーロは自壊した。当面、ドル一極体制は崩れないだろう。
こうした状況下で、米国は信用バブル崩壊後のバランスシート問題に直面し、アグレッシブな金融緩和を続けている（金融緩和がもたらす通貨の大幅減価がバランスシート調整のコストの一部を相殺）。
一方、日本は遥か前からゼロ金利制約に直面し、伝統的な金融政策の手段を失っていたが、デフレ下で物価に大きな影響を与える為替レートの変動を放置するわけにはいかない。もとより為替レートの安定は金融政策の直接の目標ではないが、米国のファンダメンタルズの変化でデフレ圧力を増幅させるドル安・円高圧力が増すと、日銀はそれを吸収するために追加緩和に踏み切らざるを得ないのだ。
＜ＦＲＢに自制を求めるべき＞
日銀が２０１０年１０月に資産買入基金を導入し、その後も国債の大量購入を続けているのも、国内の経済ファンダメンタルズに対応した措置というよりも、ＦＲＢの大規模な資産購入プラグラム（ＬＳＡＰ、いわゆるＱＥ２）やツイスト・オペ、ＱＥ３の導入観測などからドル安・円高圧力が続いているためである。日銀の政策決定を統計的に有意に説明する変数は必ずしも日本の物価やＧＤＰギャップではない。ドル円レートであり、同時にそれを規定するＦＲＢの金融政策なのだ。
本来なら、ＦＲＢは自国の金融政策の海外への波及を考慮した上で、もっと慎重に政策運営をすべきだろう。もちろん、リーマンショック後、２０１０年夏場までは、そうした配慮は多少残っていた。だが、その後は、なりふり構わず金融緩和を進めている。特にＬＳＡＰ以降は、金利が政策手段であった時のように、効果を高めるために資産購入の規模そのものが追求されている。
加えて、実際に行うかどうかはともかく、ＦＲＢのバーナンキ議長はＱＥ３の可能性を排除していない。デフレリスクは回避したが、「物価安定」と並ぶもう一つの目標である「最大限の雇用」は達成できていないためだ。
となると、ドル安・円高圧力は今後も容易に収束せず、日銀の追加緩和も続けられる可能性がある。米国でダウンサイド・リスクが相当に和らぎ、ＦＲＢの金融緩和の打ち止めが意識されるまで、こうした状況は続く可能性があるのだ。
ちなみに、自国の金融政策がＦＲＢに大きく左右されるという状況は、多くの新興国でも観測される。ドルに対して固定的な為替レート制を維持するためには当然、ＦＲＢの金融政策に追随しなければならない。しかし、フロート制を採用しているはずの日本でも、ＦＲＢのアグレッシブな金融緩和がドル安・円高をもたらすため、金融政策の自由度を失っている。フロート制以外の選択肢が存在せず、当然ながら資本規制という選択肢を採用しないならば、日銀を含めて各国中央銀行はＦＲＢに対し、自制を求めていくほかない。
筆者は、常々、確実なデフレ脱却策を考えるのなら、日銀だけで行うのは容易ではなく、理論的にはアグレッシブな為替介入が有効だと主張しているが、その背景には上記のような理由がある。もちろん円投によるアグレッシブな外債購入を日銀が検討することも可能だが、政策の本質は為替政策である。主体は政府が担うべきなのだ。
次回は、新興国の為替レートに関する問題を取り上げたい。日本にデフレ圧力を強いる、もう一つの国際金融システムの問題である。
＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
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来週のドル／円は失速、ギリシャ総選挙前に様子見か
2012年 06月 8日 15:35 JST
［東京 ８日 ロイター］ 来週の外国為替市場では、ギリシャでの２回目の総選挙を１７日に控えて参加者の様子見姿勢が強まりそうだ。
今週はリスクオフモードの巻き戻しを促す材料が続出し、ユーロや高金利通貨は対円、対ドルで「Ｖ字回復」となったほか、ドル／円も８０円回復に迫る急反発をみせたが、８日のアジア時間には円安・ドル安傾向も失速。来週は再び円売り・ドル売りを促すほどの材料は見込みにくいとされている。
予想レンジはドル／円が７８．３０─８０．２０円、ユーロ／ドルが１．２３５０─１．２６５０ドル。
７日のニューヨーク時間にかけて円は全面安となった。今週は、安住淳財務相日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で「株安と円高が日本経済に大きなダメージになっていることを伝えた」と発言したことで介入警戒感が強まったほか、豪州では市場予想よりも良好な経済指標が相次いだ。７日には中国人民銀行が利下げを打ち出し、７日まで各国の主要株価指数が上昇基調となり、投資家のリスクセンチメントが改善された。
しかし、８日のアジア時間には一転してリスクオフモードに逆戻り。来週はギリシャ総選挙をにらみ、様子見姿勢が強まるとみられている。三井住友銀行の山下えつ子チーフ・エコノミストは「来週は、ギリシャの総選挙を前に一本調子に円安の流れが続くとは言い切れない。ギリシャ総選挙の結果次第では、大きくリスクオフになる可能性は十分に残っている。週後半に向かえば向かうほど、様子見姿勢が強まりそうだ」と指摘している。
来週は日銀が金融政策決定会合を開催するが、注目度は高くない。「日銀はこれまでに決定した緩和策を実行している段階。現時点で何か追加の策は出しにくいだろう」（大手邦銀）とみられている。 米国では５月小売売上高、６月ＮＹ連銀製造業景気指数といった指標が発表されるが「今週出てきた材料に比べると小ぶり」（同）。日米で注目度の高いイベントが少ないことも、欧州への関心を強めるとみられる。
大手信託銀行では「欧州債務問題の根本的な解決策が打ち出されないなか、ユーロの上昇局面はポジションの巻き戻しでしかない。ユーロが戻る場面では新規のショート・ポジションが造成されやすい」と話し、１．２６ドル前半が短期的な上値抵抗ラインになるとみていた。
ドル／円については、クロス円が再び上昇すれば８０円乗せとなる場面も想定される。ただ、「８０円に乗せれば介入警戒感が完全に消える」（別の大手信託銀行）との指摘が出ている。大台回復後の地合いにもよるが、８０円の維持は難しいとみられている。
今週末９日から、中国の５月の経済指標が相次いで発表される。結果次第では、来週冒頭はリスクオフモードが強まる可能性がある。ただ「中国当局が利下げで景気支援姿勢を鮮明にしており、市場予想より悪くてもマーケットへの影響は限定的ではないか」（前出の大手邦銀）との声が聞かれた。
（ロイターニュース 和田崇彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85703J20120608?sp=true
債券上昇、米債高や国内株安－超長期・長期債買いで利回り平たん化
６月８日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。前日の米国債相場が反発したことや国内株安が買い手掛かりとなった。投資家からの買いが超長期や長期債を中心に入り、利回り曲線は平たん化した。
パインブリッジ・インベストメンツ運用本部の松川忠債券運用部長は、政策対応期待で今週は世界的に株高・債券安となっていたが、こうしたリスクオフ（回避）からの巻き戻しの動きが一巡したと指摘。「午前は生命保険や大手銀行が20年債に買いを入れた。また、足元で強かった５年債を売り、20年債など超長期ゾーンを買い戻していた」とも話した。
東京先物市場で中心限月の６月物は前日比９銭安の143円50銭で取引開始。直後に143円49銭まで下げた後は買いが優勢になり、一時は21銭高の143円80銭まで上昇。午後は143円75銭付近でもみ合いとなり、結局は19銭高の143円78銭で引けた。
６月物は11日に最終売買日を迎えることから、限月交代に向けた取引は引き続き活発化。限月間スプレッド取引の売買高は２兆円弱となった。未決済の取引残高の建玉は前日段階で９月物が６兆円程度と、６月物の3.8兆円程度を大幅に上回っており、実質的な取引はすでに９月物に移行している。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の323回債利回りは横ばいの0.88％で始まり、その後は徐々に水準を切り下げた。午後３時半前後には前日比3.5ベーシスポイント(bp)低下の0.845％と、３日ぶり水準まで下げた。５年物の104回債利回りは0.5bp高い0.205％で開始後、いったんは0.195％と９年ぶり低水準に並んだ。その後は横ばいの0.20％で取引されている。
超長期債が堅調
20年物の136回債利回りは3.5bp低い1.66％に大幅低下した。30年物の36回債利回りは2.5bp低い1.835％に水準を切り下げた。大和住銀投信投資顧問の伊藤一弥債券運用部長は「超長期債が買われたほか、長期債にも銀行の買いが入ったもよう。国内株も下がっており、利回り曲線は平たん化が進んでいる」と話した。
７日の米債相場は４日ぶりに反発。米10年債利回りは前日比２bp低下の1.64％。中国の利下げを好感して上昇した米国株式相場が伸び悩んだことが手掛かり。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日の議会証言で、米経済は欧州債務危機の影響を被るリスクがあるとの認識を示したものの、景気拡大の支援で金融当局が取り得る手段について具体的な発言はなかった。
議会証言
バーナンキ議長の議会証言では、今月開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を含めて量的緩和第３弾（ＱＥ３）に対する具体的な言及がなかったことから、市場では前日の米株相場が伸び悩んだとの見方が出ていた。みずほ証券の三浦哲也チーフマーケットアナリストは「債券市場は追加緩和ならツイストオペでも支援材料と見ている半面、株式市場はＱＥ３期待が後退して売りが出たもよう」と説明した。
しかし、野村証券の松沢中チーフストラテジストは、①バーナンキ議長が金融政策に関する決定はＦＯＭＣでの議論を通じて下されるべきだと考えている②現在は金融市場が急変している状況にはなく、ＦＯＭＣ前に緩和を決定付ける喫緊性がない－として、同議長が追加緩和に慎重姿勢であることを必ずしも意味しないと指摘した。
来週の長期金利について、岡三アセットマネジメントの山田聡債券運用部長は0.8％台前半で低下余地を探る展開を予想。「ギリシャの再選挙を控えて相対的に安全資産とされる債券には買いが入りやすい。ギリシャ再選挙の結果にかかわらず、欧州の債務・金融問題は長引く公算が大きい。スペインの銀行問題への危機波及も大きな懸念だ」と説明した。
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更新日時: 2012/06/08 15:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M59Q4P0D9L3501.html
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