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尖閣購入、支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判 6月8日
「知らない。言わせておけばいい」東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し石原慎太郎知事は7日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。
藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。
丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ5月4日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが7日、分かった。
丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。
丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。
横路氏同行筋の一人はこう振り返る。「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」
だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。
その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」(自民党の世耕弘成参院議員)と任命責任を問う声が出ている。
外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土
問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた
可能性すらある。
実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」(幹部)と冷めた声が聞こえる。
丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。
結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。
(記事引用ここまで)
▽YAHOOニュース/産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000088-san-pol
で、資本主義の業界にいるこいつが何故、共産主義国家ごときを擁護しているかというと
こいつの経歴が背景にあったわけ
丹羽宇一郎(にわ ういちろう、1939年(昭和14年)1月29日 - )は、日本の実業家、外交官。
伊藤忠商事会長・社長、日本郵政株式会社取締役、認定特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長などを歴任し、2010年(平成22年)6月から中華人民共和国駐箚特命全権大使を務める。
愛知県名古屋市出身。
愛知県立惟信高等学校を経て、名古屋大学法学部卒。
名古屋大学時代は自治会会長として60年安保闘争の学生運動の先頭に立った。
★名古屋大学時代は自治会会長として60年安保闘争の学生運動の先頭に立った。 ←♪
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1962年(昭和37年)、伊藤忠商事に入社。食料畑を歩み、1998年(平成10年)には代表取締役社長に就任。
多額の負債を抱えていた伊藤忠商事を2001年(平成13年)3月期決算では過去最高の705億円の黒字を計上するまでに回復させた。
2004年(平成16年)から取締役会長。2010年(平成22年)6月16日まで相談役。
『「清く、正しく、美しく」の精神で仕事をしている』と語る。
伊藤忠時代、同社の関連会社であるファミリーマートや吉野家の弁当を自ら購入し昼食を済ませ、出勤には、運転手つきの自動車などを使用せず、社員の目線に立つために電車を使用していた。
mixiにコミュニティも存在する。
2006年(平成18年)から2008年(平成20年)まで内閣府経済財政諮問会議議員、
2007年(平成19年)4月1日から地方分権改革推進委員会委員長を務める。
2010年(平成22年)6月17日付で中華人民共和国駐箚特命全権大使に就任した。
略歴
1939年(昭和14年)1月29日:愛知県名古屋市で出生。
1962年(昭和37年)3月:名古屋大学法学部卒業
同年4月:伊藤忠商事株式会社入社
1989年(平成元年)4月:食料第二本部長心得兼油脂部長
1990年(平成2年)4月:業務部長
1992年(平成4年)6月:取締役
1994年(平成6年)6月:常務取締役
1996年(平成8年)4月:専務取締役 生活産業グループ統括役員兼食料部門長
1997年(平成9年)4月:取締役副社長社長補佐 経営企画担当役員兼海外・開発担当役員兼生活産業カンパニー管掌
1998年(平成10年)4月:取締役社長
2004年(平成12年)6月:取締役会長
2010年(平成22年)4月:取締役相談役
同年6月:特命全権大使 中華人民共和国駐箚
つまり団塊世代に近い夢見がちなサヨク側の一匹だったわけ♪
学生運動に散々反体制を掲げておきながら、高度経済成長に乗るほうを選び
運よく今に至ったわけ。
つまり
中国の犬 もしくは 媚中利権屋 が資本主義の中に入っているわけ
まあ、イオン岡田と同じようなもの♪
尖閣基金たしか10億超えてましたね。
これが民意なんですよ♪
恥ずべき中国への国土売却 なぜ復活したのか 産経 2012/03/08
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/548612/
野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。
かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわって
きたが、2010年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する
野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府
と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社
「新潟マイホームセンター」である。
マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、
いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながら
これを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な
意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。
そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は
北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年7月、北京に
新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれて
いるとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、
中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかる
よう要求した。
ついでに
伊藤忠と中国はズブズブやで・・・
青木直人:丹羽宇一郎新中国大使誕生の背景
動画→http://www.youtube.com/watch?v=yVnxnEH4FBI
伊藤忠は企業同士で転売しているところだから
個人での不買は難しい。
まあ地道に中国製や中国産の不買しかないか。
伊藤忠 中国製タイヤを30万本輸入
http://read2ch.com/r/news/1308108620/
伊藤忠商事の中国食料戦略、日本企業を大陸へつなぐ
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/f2432bc6cbdb5a60d04aac1e485da92e
丹羽は、チベットウィグル会議開催の時も国会議員に抗議してただろ。
こんなのに大使やらしてるなんて、この前、逃がしたシナ人スパイより
よっぽど危険だろ。さっさと召還しろ!
コイツを選んだのはルーピー鳩山由紀夫だったな♪
こういう人間をあえて大使にしてご機嫌取ってんだから日本の外交も底が浅いよね♪
こんなのが大使やってていいのかよ。
でも更迭はしないんでしょ?
しかし知れば知るほど、よくこんな人が大使してるなと思うね
のちの伊藤忠スパイ事件である ♪
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