相変わらず意味不明なことをしているな

デフレギャップがあり、コアCPIが未だにマイナスなのにデフレでないとはね

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
　
ja.wikipedia.org/wiki/デフレーション
デフレーション (deflation) とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す[1]。略してデフレとも呼ぶ。日本語では通貨収縮という[2]

http://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/deflation.html　
モノやサービスの値段は、需要と供給のバランスで決められている。
需要と供給のバランスが崩れると、値段は変動する。この動きが、他のモノやサービス全般に広がっていくと、物価（モノやサービスを総合的に表したもの）が変動する。
一般的には、物価が継続して下落する状態をデフレーション略してデフレと呼ぶ。

購買力平価＞為替レート
これではデフレとは言えない
経済のグローバル化では「購買力平価＝為替レート」に近づくはずですよ

「賃金デフレ」これは正しい
日本は輸出競争力に見合う賃金を払らわないで企業は外貨を貯め込んだのです

下がったのは賃金だけ。よって賃金デフレ＝インフレが真実。

どうも阿修羅は heiwatarouさんのような官僚の犬みたいな人が多いな。

■ノーベル経済学者が警告！「消費増税タイミング悪すぎる。間もなく欧州ドミノ倒し」
「野田首相も現在5％の消費税を2年後に8％、3年半後に10％まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。
いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。
この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。
日本の政策当局はいつも、これといった大胆な政策を打たないできた。
だからこそ、他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及してしまう」
これは「週刊現代」に載ったノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンの言葉である。
インタビューの冒頭でクルーグマンは、ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だといっている。
「現実が私の言っていたようになってきている。
もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこから改めてやり直す以外に道は残っていない」
ギリシャが6月中（2012年）にユーロを離脱する確率は50％で、
どちらにしても90％の確率でギリシャはユーロを離脱すると予測する。
しかし、その影響は「計り知れない。対応を誤れば、ユーロ圏で大パニックが起こることになる」という。
「ギリシャがユーロを離脱すると、まずスペインとイタリアで銀行から大量の預金流失が起こることになる。
いわゆる取り付け騒ぎというやつだ。（中略）
おそらく預金の引き出しと海外への移転の額を合わせて、1000億ユーロ（10兆円）単位になるだろう。
そうなれば巨大銀行崩壊の危険性が高まってくる。
もちろんスペインやイタリアの巨大銀行が倒れれば、それは『第二のリーマンショック』級のものになる」
それを避けるためにECB（欧州中央銀行）が乗り出し、スペインやイタリアにカネを貸し付けることになるだろうが、
もしECBが動かなかったとき、またそれだけ大量のカネを供給できなかった場合は「預金封鎖」になるという。
そうした事態はポルトガルでも起こり、次々にユーロを離脱してドミノ倒しのようにユーロ離れが起こる。
ユーロというプロジェクトが失敗すれば、どんなひどいことが起きても不思議ではない。
「戦争が起こる可能性?　ヨーロッパではすでに過激派政党がどんどん力を持ってきている。
アドルフ・ヒットラーが戻ってくることはないだろうが、過激派がさらに増加することは間違いない。ハンガリーではそういう状態にある」
▼「日本のインフレ目標3、4％必要。もう日銀に期待するのはやめた」
しかし、アメリカは日本経済と似たような状態だし、ユーロ諸国も同じ。
中国も労働者の賃金が上がっていることから成長の速度はさらに落ちる。
日本経済の政策当局は、この15年間アグレッシブな政策をとることを拒否してきたし、それは今も変わっていない。
日本銀行は今年に入ってやっとインフレ目標を1％としたが、本来なら3％、4％にしなければならないはずだから、
「もう日銀に期待するのはやめた」とまでクルーグマンはいい切っている。
クルーグマンはこの危機を乗り越えるためには、ユーロ諸国、アメリカ、日本などが一斉に大恐慌並みの大胆で積極的な財政・金融政策をとればいいと説く。
ただ、世界中の先進国が頭を抱えている国債、借金問題などそれほど恐くないのだといっている。
「経済が成長すればそれは返すことができる。
イギリスがかつて成長を謳歌していた時代にも、同国は大量の借金を抱えていたという事実をどうして誰も語ろうとしないのか。
そうした意味でも、成長のための政策がいま求められているのだ」
http://www.j-cast.com/tv/2012/06/07134899.html

むしろ現状は居心地が良いに決まっている。
不景気感は民間レベルの話だろう。

▼「購買力平価＜為替レート」ならデフレと言えるが
「購買力平価>>為替レート」だからデフレとは言えず、だからどんなに金融緩和しても影響しないで物価は下がるのです。
経済のグローバル化の目的は「購買力平価＝為替レート」ではないのですか

▼ギリシャ救済はこれ以外にない、それと離脱ですね
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/407.html

▼ノーベル受賞者が経済学会誌に載せるならよいが、馬鹿げた話ですよ、
そもそも経済学とは
「全く反対のことを言っている2人の学者が、ノーベル賞を取れる唯一の分野」
のようですよ。
▼対外純資産黒字国は最低時給を上げて輸出を減らすべき、世界経済の発展には必要なことですね
ノーベル受賞者に言ってやりたい

２ちゃんねる同様、阿修羅も無知で愚かなのに傲慢な人が多いなあ。

世界には失業者が溢れている、貧困が溢れている、これから経済学者はいないと言って良いのでは
一体経済学とは何なのだ、経済学の定義は何なのだ
世界から「貧困を撲滅する」ことを研究する学問と理解しているものです

>｡ﾖ社会コストの低減」を論じない
>複雑な流通システムの為に割高

どちらも物価高の原因ですね
本来なら物価が高ければ輸出はできないはずなのに、日本は輸出超過大国で外貨を貯め込んで対外純資産残高は世界ダントツなのです、それで円高にしている。

輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過になるのです、賃金上げれば輸入超過になり外貨は貯まらないのです、賃金は原価なのですから

特に社会コストが高いのに、流通コストが高いのに、輸出超過大国なのはその分賃金を下げて、すなわち労働者を犠牲にして輸出していることになるのです。

日本経済の再生には海外並みに輸出競争力に見合う賃金が不可欠なのです(絶対額ではないのです)
そもそも円高で輸出が減るなら先に賃金上げて減らすのが得策なのです。

heiwatarou さんはまずここを論破しないといけないだろ。

日本の購買力平価で、消費者物価、輸出物価、レートが違うのはなんででしょうね、
特に輸出物価が低いのはなんででしょうね、国民には高く国外には安く売っているのではないでしょうか、
これが円高の原因と思っています。

「国際通貨研究所」を非難していますが、この購買力平価のデータを見れば６２円になるまで円は割安と見るのは当然だと思いますよ、それともこのデータ自体が出鱈目と言うのですか。

べつに　賃金上げだけが「輸出＝輸入」のルートだとは思えないが？

賃上げだけが方法なんですか？

>>そもそも最低時給を決めるのは輸出価格なのです、最低受給を上げるとコストが上がり輸出が出来なくなるからです。

国内景気が良ければこんな理屈は通用しないはず

▼景気が良くなっても賃金が上がらなければ国民生活は向上しないのです、
景気がどうこうでなく国民生活向上が最優先すべきと思うのです。

ワークシェアリング
企業生産性の向上への取り組みと市場監視、監督、整理強化（労働基準監督省の体制強化）
正社員の段階的待遇引き下げとフラット化
ヴァカンス法の導入
公的年金と生活保護制度の拡充

賃上げなんてして総人件費が上昇して仕事が減るくらいなら。
供給側の生産量の緩やかな引き下げを望むべきだと思う。
そうすれば、企業は大量生産を止めて、付加価値の高い物を作るようになる
付加価値を高い物を作ると投資が必要、企業投資が動くし、こうすれば、円安にもなるし、
ヴァカンス法は内需拡大にも役に立つ
日本の過剰貯蓄も崩せる。

▼「GDP（PPP）／人」世界順位
対外純資産黒字世界ダントツの日本が２５位と低迷
対外純資産赤字世界ダントツの米国が７位と可成り上
台湾は２１位ですよ、
出典：IMF - World Economic Outlook(2011年9月版)
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR

「GDP（PPP）／人」は物価を補正しているので，購買力／人で生活レベルと同じなのですよ
外貨は世界ダントツに貯め込んだが、生活レベルは台湾にも追い越されている
これが問題で、最低時給を上げないことが原因だと指摘しているのです

地方の鳥取県など大手でも生産性の低い企業が散見される。

そのような地方格差を考えれば、簡単に倒産させるのは地方の雇用を奪うことになるが
そのような問題は目を潰れと仰るのか？

そもそも円高が問題なのでは、
最低賃金を上げなければ円高進行は止まりませんよ。
他にあるのですか、輸出に税をかければ円安になるがこれよりは賃上げのが良いと思うのです

生産性の低さは、天下り先だのなんだの慣例が強い企業が多い。

地方行政、地方債と地方金融機関と地方の雇用を抱える低生産性企業は一体なのです。
そして、地方政治家と県知事と党役員は国政選挙と全て同じ柱になっておる。

貴殿の論説は、生産性を高めるという点では、正しい結論を得ているが。
雇用と地方の結びつきや国政選挙や官僚の結びつきまでは考慮に入っていない。

彼らこそが、そして雇用を維持しようとする地方の勢力こそが最低時給の引き上げを阻止していると考えれば、今の日本の状態を説明しやすくなるのではなかろうかと私は考えるのだが。

▼国内同時に同額の賃金上げて潰れる理由は何ですか、原材料や消費税とは違うのです
賃金上げれば輸出は減るが円安になり国内消費も増えるはずで景気が良くなると考えています

地方の土木会社「最低時給法の見直しに伴い、我が社に今月分の運転資金を融資して欲しいんですが。」

金融機関「ちょっと追加融資は・・・・・」

地方の土木会社「政府が、最低時給を見直せと言っている。でも、うちの会社には、そんな余裕がない。」

「外貨が積み上がっていると政府は言っているが、あれは大企業や、輸出入で食っているやつらだ、うち見たい地方の公共事業で食っている者には、何の関係もないことなのに。

政府は、それがわかっていない。 最低時給を上げれというなら、まず先に、公共事業増やせよ。」

金融機関「最近は公共事業費が削減されていますからね・・・」

特に建設業では最低時給を上げるのが必要と思うのです。

最低時給を上げれば輸出が減り、経常収支が減り、円安になるはその通りだと思います。
だが、企業は工場を海外移転し、雇用は失われ、その結果はますます不景気になりかねない。
失業者に手当てするために税金が上がる。これもデフレ要因ですし、何よりも納税者は困る。
デフレギャップを解消するのは目的ではなく、国民生活を良くするための手段です。
最低時給を上げて、国民生活が良くなるとは思えません。

賃金上げれば円安になる、賃金上げれば消費が増える、何が悪いのですか、

そもそも痛みのない再生はあり得ないでしょうが、