給付金付き消費税について

この前は軽減税付きの消費税を考察した。今度は給付金付きの消費税の引き上げについて考察します。

消費税の増税がこのままでは難しいと見た政府は今度は、軽減税率や給付金付きの消費税増税を持ち出してきました。
あるいは、両方を兼用して、政治的な妥協を図りながら、消費税増税を通そうとする腹つもりのようです。

どちらにせよ、デフレ下の消費税引き上げという、デフレ下におけるデフレ促進策は、国民生活をさらに貧窮させ破綻に導くことになります。

これは、デフレの根本原因が、市場の資金量が生産能力に比べ大幅に少なくなっていることに起因します。（デフレ・インフレの一般理論参照のことhttp://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/）
このような状態で、消費税の引き上げのようなさらなる資金の市場からの引き上げは、例えほんのわずかなものであっても、大きく経済を縮小させる効果をもたらします。

給付金付き消費税の問題点

給付金付き消費税引き上げは、どのような給付方法にするかによりかなり効果や、損害が違ってきます。

給付金をどのように還元するか、所得の上限を決めるだけでもたいへんで、おそらくこの二、三カ月の間で決まるものではないでしょう。いかにも現政権の民主党らしい無責任な単なる提案に過ぎないのでしょう。現民主党政権では決められない重荷です。

しかしここではそれにかかわらず、考察していくことにします。なぜなら、給付金を出すので低所得者に対する配慮ができるという美辞麗句の政治的妥協で、経済原則を無視されると大きな弊害が国民生活を襲うからです。

先ず直接個人に月の定額を決め給付するのか、あるいは、後から買った分を補充するのかです。

ここでは、先に一定額を給付する方法で考えて見ましょう。これはちょくちょくあちらこちらの掲示板をにぎわすベーシックインカムとの関連から分かりやすいと思うからです。

給付金を直接消費者に配った場合。
例えば、低所得者層、例えば月２０万円の所得の人に対し月２万円の補助金を給付をするとしよう。（２０万×０、１）

消費税引き上げと、このような給付金を組み合わせると、この給付金に出す補助金額が税収から差し引かれるため、初期の試算額の消費税収は当然見込めなくなります。（前にも書いた通り、デフレ下の消費税増税は減収を招くためもともと議論する意味がない。）

このような給付金付きの消費税増税は、軽減税付きの場合と同じく、中途半端な施策となり、財政再建や社会保障の安寧のための十分な財源確保が難しくなります。
しかも一気の市場のショートや破綻を免れるかも知れませんが、、徐々に不況が進み、３、４年後に大きな不況を招き、破綻を招くことに変わりありません。

（現下の日本で消費税を５％引き上げ１０％にすると、給付金が３００万円下の層に１０％の３０万円ぐらいになります。このぐらいですと一気の破綻はないかもしれませんが、税収が上がるとはとても思えません。）

デフレを解消する根本的な方法は、直接消費者に資金を注入し、消費を増やすことです。
資金の直接導入は所得線の角度を上昇させる効果をもたらすため、インフレ効果があり、デフレを和らげます。

そのため低所得層に資金を注入することは確実に消費を促し、デフレ解消の一助になります。

しかし逆にすべての所帯層に消費税を掛け、大幅に資金を市場から奪うため大きく経済を縮小させるデフレ促進策でもあります。

この税金制度の問題点は、デフレ促進策と、解消策を同時に行なっていることです。大きなブレーキと少しのアクセルがきしみあう不効率な経済市場を形成します。

このようなシステムの中では、投資家や、企業家、経営者などが大きな利益を得ることが困難な市場です。投資資金が予想以上に回収できないという意味です。労働者は、働きに応じた賃金が得られません。

これはこの前の軽減税のところでも述べましたが、デフレが深刻化する中での低所得層への補助金政策は、低所得層の増大を招くため、日本総下流社会が実現します。

低所得層をどこに線引きするかが大きな問題になりますが、少なくとも生活保護所帯は全世帯２００万所帯以上は給付することになります。

次に現在の低所得層に対し例えば、年３００万以下の所得者に給付金を出すとした場合、現在のように深刻なデフレ状態では低所得層が非常に多くなっているため、給付金額も予想以上に増えることになります。

しかし今述べた事は、給付金付き消費税引き上げをする場合に予想できるものであり、その分前以て用意する事になる分です。

しかし深刻なデフレ下で消費税引き上げが実施されると、経済の激しい収縮により、所得がどんどん低所得化していきます。低所得層が生活保護所帯になり、中流層が低所得層になっていきます。

デフレの深刻化と共に給付金額がどんどん増え、それはやがて税の増収分を食いつぶしてしまいます。何のために消費税を引き上げるのか分からなくなっていくのです。

モラルの崩壊が始まります。生活保護を受けている人達と、受けていない低所得者の生活がほとんど変わらなくなると、生活保護を受ける人が増え、働かない人達が増えます。

給付金を受けていない人達が、給付金を受けている低所得者の人達に所得が近づくと、故意に所得を低めに申告し始めます。

このような低所得者への補助金は、デフレ下では、嵩むばかりで、卒業することはありません。ますます
その比率が高まり、その給付金という補助金は、民間が公務員の給料を払っているのと変わらないものなります。

軽減税のところでも述べたように、デフレ下の助成金は、それがなくてはやっていけなくなり、その負担が少なくなることはないのです。

しかも現在の莫大な借金が返せる見込みは全くありません。財政再建のための消費税増税というのは、理論的に成り立たないのです。また実際にも増収自体が起こり得ません。

この前の軽減税付き消費税の論文に対して、類推が多く信頼できないというようなコメントが寄せられていました。これは類推ではなく、理論的帰結なのです。

デフレのような所得線が４５度を下回る角度の所得線が支配する市場では、消費税の引き上げがどのような効果をもつのか容易に分かります。
（この辺の所得線云々は、私のブログ等を参照してください。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/)

それ故前以て、デフレ下の消費税がどのような結果を生むのかを知らなければなりません。実施してからなるほど理論通り悪くなったでは、済まないのです。

私達は生身の人間です。間違った経済理論や、為政者の社会実験やモルモットにされてはたまりません。
明らかに分かっていることは避けなければなりません。

現在のヨーロッパ型の高福祉高負担制度は、市場内部でこのような極めて不効率を行っており、不毛に消耗しているのです。そのため貯蓄が多く、資産も多くても、なかなか大発展しないシステムになっています。

これで大借金を背負うと、どの国もやって行けなくなります。恐らく、ユーロの崩壊が、ヨーロッパ各国に多くの借金をもたらすことになります。

借金の返済と、新興国の台頭が、ヨーロッパの高消費税率の経済システムを崩壊させ、高福祉、高負担という経済成長を蝕ばむ理念は、時代錯誤となります。

北欧型の高福祉、高負担型の、消費税の高い国を理想化し、日本をそちらの方に向かわせようとする勢力がありますが、それは完全に失敗します。

根本的な違いは、日本は大借金が政府にあるということです。それを返さなければなりません。
消費税の高い国はその負担に耐えられません。自らの自然な成長力を抑圧しているからです。

崩壊が明らかなヨーロッパ型に近付いてはいけないのです。ユーロの崩壊が、ユーロ諸国に大借金をもたらせば、高い消費税率では破綻します。

いずれ、破綻か消費税率を下げて生き延びるかその選択がヨーロッパでなされることでしょう。

現在の日本は、ヨーロッパが行なった消費税の増税と違い、デフレ下で行なわれるということです。

デフレ下の消費税引き上げは、中流層を減少させ、低所得層増やしていきます。生活保護者を増やし生活保護費を増やしているのと同じです。給付金がどんどん増えていきます。

デフレである限り、低所得者層の所得が増え、給付金が必要でなくなるというようなことは見込めません。

しかも働いている労働者や企業家は、労力の割に儲けにくいことをよく知っているため、労働者は、給付金が支給される所得を希望し、経営者は給付金を受けられる所得に所得を設定することになります。

そのことは、この給付金が支給される所得を境に大きな所得格差が生まれることになります。
これは制度的な、意図的な格差社会を結果的に作ることになります。

デフレ下の給付金付きの消費税引き上げは、より儲けにくい経済社会を作り、貧困と格差を助長させるのです。

一言主
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi

追記：想像してください、所得線が４５度以下に下がり、労働に対する対価が低く、儲けの悪い市場を。そこからさらに消費税を引き上げられると、もっと儲けが悪くなり、そして低所得層に補助金が配られます。

人々は一生懸命働いても、上には行けず、そしてぼやぼやしていると生活保護所帯になるのです。

これが借金を背負った国家の高消費税国の実態なのです。
　

コメント
01. 2012年6月07日 13:59:35 : 8CYIP2OzWI テレビや新聞では取り上げられないのか？？ 一度、日経の芹川洋一論説委員長に送って下さい。無視したら又、ここに書いて下さい！！
02. あっしら 2012年6月07日 16:04:31 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 一言主さん、お久しぶりです。 　消費税税率アップが、国民経済と国民生活の破壊につながるだけで、財政の健全化（赤字比率の低下）や社会保障の充実につながらないという考察に全面的に賛成です。 　奇妙なことですが、そのような認識は、国会議員はともかく、官僚機構は十分に保持しています。 　「簡素な給付」や「給付付き税額控除」も、建前は低所得者向け政策ですが、実質は消費税税率アップの転嫁ができるだけスムーズにできることで破滅的な経済状況悪化を避けるための政策です。 　消費税増税が社会保障対象者を中心に打撃を与える政策であるのなら、看板である「社会保障と税の一体改革」とはほど遠い政策ですから、端から採用できない政策です。 　財務省を中心とした官僚機構が消費税の税率アップに狂奔しているのは、それが、日本経済の根幹を担うグローバル企業の競争力上昇につながるという錯誤があるからです。 　逆に言えば、ここ数年顕著に見られる韓国やドイツとの競争関係悪化原因を、「法人税−付加価値税（消費税）」の差に求めていることに由来します。 　これまでの関連投稿をお読みいただいたかどうかわかりませんが、私は消費税（付加価値税）という税制そのものに反対です。 　しかし、「消費税と法人税の一体改革」が産業の国際競争力を高め国民経済を成長させるというのなら、目をつぶってもいいとも思っています（笑）。 　しかし、一言主さんも書かれているように、デフレ基調下で消費税率をアップし法人税を軽減しても、それに見合う赤字財政支出を行わない限り総需要の減少につながり、経済は悪化していきます。 　今朝、政治板にも書きましたが、消費税を１０％に引き上げても、景気変動を考慮しない計算だけでもほとんど増収はありません。１３．５兆円の増収は、他の税目の減収（法人税は損金増大で無条件に減収）や政府支出の消費税負担増そして低所得者対策でほとんど消えてしまいます。財政当局も、このようなことを承知の上で消費税税率アップを求めています。 （財政健全化は元々ターゲットではなく、他の要因もあるので、消費税増税時期にはそれなりに財政出動が行われるはずです） 　さらに言えば、デフレの進展（他の国々より低いインフレ率とりわけ輸出価格指数）は、利子率で帳消しできない限り、円高を招きます。 　財務省や経産省の能力限界だと言ってしまえばそうなのでしょうが、他の手立てを思いつかない（国家としてはそれ以上の手出し（企業に給与を引き上げさせるなど）はできない）結果が、消費税の税率アップと法人税の軽減だと考えています。 　現時点で、国民的議論をしなければならないことは、「消費税と法人税の一体改革」が、産業の国際競争力を高め、国民経済を成長させるのかということだと思っています。 　国民経済の名目成長をさらに落ち込ませ、円高をいっそう進展させる消費税税率アップ政策が、産業の国際競争力を高め、これからの日本に資することになるのかを徹底的に検証すべきだと考えています。 　産業の国際競争力を高め国民経済を成長させることはできなかったで済めば、御の字です。 しかし、さらに国際競争力が劣化し、その逃げ場として生産拠点を海外に移転さたり給与水準を引き下げることで国民経済がボロボロになれば、消費税税率アップ推進にかかわった政治家・官僚・学者などは万死に値すると断じます。
03. 2012年6月07日 16:56:12 : awHGSZq3Oo 給付金を配るための役人が増えますなぁ。
04. 2012年6月07日 18:37:05 : a9yZQQW4Uw 消費税を上げる事で、定年を迎えた高齢者にも社会保障や年金の負担をお願いするという建前も有ると思います。 後期高齢者医療制度や年金の支給年齢引き上げ、支給額の引き下げ等は、投票率が高く有権者数も多い高齢者を敵に回す事です。 政治的に大幅に削減する事が、困難で有ると思います。 社会保障や年金に回すお金を減らさずに、財政赤字を減らす事は不可能に近いです。 2012年版の「子ども・子育て白書」で、50歳まで未婚が過去最高になっています。 家族形態も変わり単身世帯の増加で、介護の担い手を家族に求める事も出来なくなりつつあります。 経済成長で税収を増やすのが一番良いのは解りますが、日本に経済成長を待つ猶予は有るのでしょうか。
05. 2012年6月07日 18:42:29 : QIv5LPYuJc 馬鹿げた手間と思うだろう。 効率よい政府にしてもらいたい。 消費税を取って、取りすぎ分は給付する？ これでは、シロアリ公務員を増やすばかりだ。 最初から消費税を取らなければ良い。 なぜわからないのかね〜　野田は。 野ブタには、考えが回りませんか、、、 そうか。 野田政権　政権放棄してください。 そろそろですよ。
06. 2012年6月08日 03:13:10 : mIvUD5WjfM ベーシックインカムの導入が急がれますね
07. あっしら 2012年6月08日 03:14:06 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI a9yZQQW4Uwさん、こんばんは。 ＞消費税を上げる事で、定年を迎えた高齢者にも社会保障や年金の負担を ＞お願いするという建前も有ると思います。 　「世代間の公平」論や「広く薄い負担」論でよく言われることですね。 　しかし、消費税税率アップで実質可処分所得が減少すると考える低所得者には、「簡素な給付」や「給付付き税額控除」を行うことになっています。 　ということは、夫婦で２００万円程度が基準になるかどうかはわかりませんが、少ない額の年金受給者は、所得税の打撃を緩和する給付の対象になります。 　ですから、「高齢者にも社会保障や年金の負担をお願いするという建前」は、ほんとうに建前（口先だけの話）でしかないのです。 　「高齢者にも社会保障や年金の負担をお願いする」というのなら、年金所得もしくは総合所得の課税を強化すれば済む話で、そのかたちなら、「簡素な給付」や「給付付き税額控除」を導入すれば発生する追加的行政経費は不要です。 ＞後期高齢者医療制度や年金の支給年齢引き上げ、支給額の引き下げ等は、投票率が ＞高く有権者数も多い高齢者を敵に回す事です。 ＞政治的に大幅に削減する事が、困難で有ると思います。 　消費税税率アップは、「支給額の引き下げ」に等しい政策と受け止められていますから、数多い高齢者の有権者を敵に回すことに変わりはありません。 　だからこそ、４千億円の予算で夫婦二人で２００万円強の世帯まで「簡素な給付」を行おうとしているのです。 　年金の大幅な削減は、高齢者世帯に打撃を与えるのみならず。高齢者世帯がＧＤＰの６０％を占める個人消費の３０％強を占めているのですから、企業収益に影響を与え雇用されている人々の給与所得削減につながっていきます。 　そうすべきというわけではありませんが、ホントウに財政危機というのなら、年金所得が４００万円を超えたり、年金とその他の所得で５００万円を超える人の所得税負担を少し上げるかたちの高齢者向け増税を行うほうが理に叶っています。そのような政策なら、少数の高齢者を敵に回しますが、数多い高齢者を敵に回すことはありません。 ＞社会保障や年金に回すお金を減らさずに、財政赤字を減らす事は不可能に近いです。 ＞2012年版の「子ども・子育て白書」で、50歳まで未婚が過去最高になっています。 ＞家族形態も変わり単身世帯の増加で、介護の担い手を家族に求める事も出来なくなり ＞つつあります。 ＞経済成長で税収を増やすのが一番良いのは解りますが、日本に経済成長を待つ猶予は ＞有るのでしょうか。 　財政赤字は、経済成長とりわけ投資が拡大しない限り、今後も増えていきます。 　なぜなら、整備新幹線や高速道路の建設に予算が付けられたように、財政赤字は、抑えられない経費増大のせいで増えているわけではなく、国民経済で使われないお金が銀行に漂っていることで増えるからです。 　さらに言えば、赤字財政が増えれば、それによりさらに銀行にお金が漂うため、より赤字財政が膨らむという悪循環が続きます。 　書かれているように、長寿命化と家族形態の変化で、介護の公的役割が増大することは確かです。 　しかし、幸か不幸か、労働力人口の４％強、若年層の８％ほどが職を得られない状況ですから、機械化を含めた介護環境の整備や介護職の労働条件にプレミアムを付ければこなしていける問題だと考えています。 　機会があればまとめて投稿したいと思っていますが、財政の問題は、お金の過不足問題ではありません。 　国民経済や国民生活がきちんと回るかどうかは、基本的に供給活動力が足りているかどうかの問題なのです。 　加えて、国内で調達できない物質を輸入しなければならないので、供給活動力が国際比較で競争力があるかどうかの問題です。 　この二つの問題がクリアできている限り、財政赤字はなんら問題ないのです。 　農民が労働力人口の８０％を占めているような国民経済で、現在の日本で行われているような社会保障制度は実現できません。家族が基本で、共同体が加えて少し面倒を見るという扶助制度しか成立しません。 　失業者が４％以上もいて、税収が一般歳出の半分以下でありながらデフレ基調という日本は、とんでもない競争力を維持していることを如実に示しているのです。 　消費税の税率をアップすれば、このまま何もしないよりも、さらに経済が悪化し、財政も悪化します。 　官僚は、そうなる可能性もわかっていながら、「消費税増税と法人税減税の一体改革」でグローバル企業が国際競争力を回復することを通じて日本経済が再生する（もしくは維持できる）のではと、淡い期待を抱いているのです。
08. 2012年6月08日 05:05:00 : o5NIKof8bE 経済学者の中谷巌さん（一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士）が提案している「還付金付き消費税」はいかがでしょうか。 つまり、「負の所得税」の応用で、「負の消費税」です。 たとえば消費税率を１０％に引き上げると同時に、全国民に毎年２０万円ずつ還付する制度です。 年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります。 もっとも、子ども手当て同様、富裕層にも支給されますから、「けしからん！」と思う人もおられるかもしれませんが、 その場合は、所得税最高税率を引き上げて、給付された分だけ“回収”すればよいのです。 現行の累進税率の刻みをいじるだけですから、最小限の手間で済みます。
09. 2012年6月08日 07:22:43 : cqRnZH2CUM 信用力が高い先進国では、当然、歳出は膨張し、歳入は減少していく 一方、民主主義国家では、 政治的に切り易いところから切る というのが歳出削減の原則 そして 政治的に取りやすい所から取る というのが税制の原則 効率や平等は、2の次、3の次ということだ 最終的には、格差は拡大し、産業は衰退し、愚かな大衆を抱えた先進国もまた、 相対的に貧しくなっていくことになるのが自然の成り行きというものだ
10. あっしら 2012年6月08日 16:08:17 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI o5NIKof8bEさん、初めまして。 「還付金付き消費税」について： 　そのような仕掛けが必要なら、消費税そのものを廃止したほうがいいと言うのが正論ですが、「消費税増税と法人税減税の一体改革」が日本の産業の国際競争力を高めると判断できるのなら、そのような政策も許容できます。 　しかし、この１５年の日本経済を顧みたとき、要因が円高であれ生産性であれ、国際競争力ないし国際収益力の低迷は、対外要因というより、国内要因にあると思われます。 　円高そのものがデフレの帰結です。低金利が円高の防波堤になっていますが、ゼロ金利状況ですから、“金融危機”という例外的状況はともかく、外国が金利を引き下げると否応なく円高に動くことになります。 　生産性の問題も、国内需要の低迷と国際競争力の低迷のダブルで投資効率がじりじり下がっていることが根本的な問題です。 　給与所得が１０年を超えて縮小していることや軽乗用車が新車販売の４０％強を占めるようになったことからも、国内需要が縮小基調にあることがわかります。 　デフレ基調ですから、１０年前に投資した設備は割高です。同業他社が同じ製品を造るために設備投資を行えば、機能（生産性）は上がったうえに少ない投資額で済みます。このような関係であれば、１０年前に設備投資した企業は、利益を削ってでも、新設備の企業に対抗しなければなりません。 （インフレ基調であれば、１０年後に同じような設備投資を行うと、１．３４倍（年率３％の企業物価インフレ）のコストアップですから、機能上昇効果がそれを上回るレベルではないと設備投資で先行している企業のほうが有利な競争力を持ちます） 　インプット（投入額）とアウトプット（産出額）の比を生産性と考えるのなら、これだけでも、日本の企業は、デフレ基調により否応なく生産性を低下させていることになります。 　現在の日本は、消費税の引き上げを政策の俎上に乗せる段階にはなく、デフレ基調から脱却すること専念しなければならない段階であると考えています。

11. 2012年6月11日 23:44:19 : TIPU35LhqI ＞デフレを解消する根本的な方法は、直接消費者に資金を注入し、消費を増やすことです。 資金の直接導入は所得線の角度を上昇させる効果をもたらすため、インフレ効果があり、デフレを和らげます。 デフレ下においては、単なるバラマキでは消費よりも貯蓄に資金がシフトするので、対策としては十分ではない。 有効需要の創出により、資金の流れ先を確保することのほうが優先すると考える。
12. 2012年6月12日 13:07:55 : xpjCeZpts2 TIPU35LhqIさんへ、一言主 有効需要の創出として、バブル崩壊後２０年にわたり、公共投資、生産者に対する補助金政策、住宅金利の低減、雇用促進のための企業への補助金、エコカー減税、地デジ化の補助金、上げ潮政策、成長戦略などありとあらゆるものをやってきました。しかしそれらはすべて借金になり、経済は拡大再生産できず、縮小してきました。 理由はただ一つ、私たちの資金が、すなわち消費資金が伸びなかったからです。 デフレは生産能力に比べ極端に消費資金が減少した経済です。このような補助金で消費者の担保や消費資金が増えたでしょうか。 いっこうに消費が増えないのに、ものだけ補助金を出して作るから、余計に買いたたかれるのです。赤字出物をたくさん売っている状況になります。 ニューディール政策や日本の公共投資などは、デフレ下では借金をこしらえるだけです。 それ故まずはじめに消費を増やす政策が必要です。補助金を消費者側にいろいろ理由を付けて配るのが正しいのです。 おっしゃるように貯金をされてはかないません。貯金ができない層で消費が旺盛なところに集中的に資金を増やせば良いのです。 自民党や新聞の間違ったバッシングにより、ガソリン税の軽減や、子ども手当の拡充、高速代金の軽減などが否定されましたが、それは間違った方向です。今生活保護も削減の方向にありますが､それも間違っています。 デフレを解消するまでは、そのような消費を増やさなければ成りません。 デフレが解消されればそれを削ればいいのです。 切る切らないの議論は、正常に経済が戻ってからの社会学の分野になります。 デフレでは、消費の増加に応じて生産量が容易く伸びていきます。 それが四五度以下の所得線が支配する市場の特徴です。

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