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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M54STR6KLVRA01.html
6月5日(ブルームバーグ):以下はギリシャに関してよく尋ねられる質問(FAQ)。17日の再選挙とその後の展開についての予想を金融機関などに聞いた。
◎選挙結果の可能性−『クレディ・スイス・グループ』 1.親ユーロの連立政権(確率40%)。この場合、欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)の救済プログラムの条件再交渉で合意に至り支援は継続される。 2.救済反対の連立政権(確率40%)。この場合、ユーロ圏離脱につながり得る。ギリシャ政権が救済合意撤回の姿勢の場合はユーロ離脱の公算大。 3.こう着(確率20%)この場合、国際的な圧力の下で挙国一致内閣が組織され救済条件を再交渉する可能性がある。交渉がうまく行っても改革実践は困難となる。
◎政権樹立後の展開−『ゴールドマン・サックス・グループ』 1.辛うじて現状維持(最も高確率)。ギリシャはユーロ圏にとどまろうとするが、改革プログラムの無条件実施には同意しない。トロイカ(EU、IMF、欧州中央銀行=ECB)は支援資金の支払いを停止するがECBは銀行を支え続ける。ギリシャがユーロ圏に残るかどうかは同国の適応能力次第。 2.ゆっくり離脱(2番目に高確率)預金保証やECBによる流動性注入などユーロ圏の他の諸国を守るファイアウオール(防火壁)が構築されるのを待ってからギリシャをユーロ圏から離脱させる。これはギリシャの銀行をECBファシリティーと支払いシステムから切り離すことで実行できる。 3.急な離脱(最も低確率)ギリシャがユーロを捨て新通貨に移行する。急激で突然の離脱の場合、他の諸国は十分な準備ができずユーロ圏の解体につながる可能性がある。
◎ギリシャの新通貨の為替レート 『ノムラ・インターナショナル』は新ドラクマは50−60%下落と予想。ギリシャの銀行最大手、ギリシャ・ナショナル銀行は新通貨が約65%下落し、国民1人当たり所得はユーロ換算で少なくとも55%減少と予想。
◎ギリシャ離脱の影響は2008年の『リーマン・ブラザーズ・ホールディングス』破綻並みか。米カリフォルニア大学『アイケングリーン教授』によれば、ユーロ圏当局者が救済基金の規模拡大と銀行の補強、流動性供給でギリシャを隔離できるかどうか次第。対応が不十分なら「大混乱」。『バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチ』は、ユーロ圏経済がリセッション(景気後退)に陥り域内総生産(GDP)が少なくとも4%減少と予想。これはリーマン破綻後と同程度の縮小。
◎ユーロ圏崩壊を阻止するための当局の対応 『モルガン・スタンレー』はユーロ圏が来年末までに分裂する可能性を35%と想定。これを防ぐ対応は以下の5つ。 短期的措置−3年より長い期間の追加長期リファイナンスオペ(LTRO)、各国中銀の緊急流動性支援(ELA)の担保ガイドラインの緩和、民間および政府の債券の大規模購入などのECBによる積極的行動。欧州金融安定ファシリティー(EFSF)または欧州安定化メカニズム(ESM)を通した銀行資本増強。 長期的措置−連邦預金保証スキームの創設。財政統合。そしてECBが正式に欧州連邦の最後の貸し手となること。
◎ユーロ完全離脱以外のギリシャの選択肢 『ドイツ銀行』のトーマス・マイヤー氏(5月18日付リポート)によると、ギリシャが救済条件の実行を停止した場合、トロイカは支払いを停止。ギリシャは同国版ユーロ(マイヤー氏は「ギューロ」と命名)を導入し、借用証書を発行して支払いを履行する。 この場合、ギリシャは正式にユーロを離脱することなく通貨切り下げが可能になり、将来にユーロに復帰する道も残される。
●独(メルケル)の本音〜ギリシャ離脱でユーロ圏の結束は高まる・・ギリシャは見せしめにされる
http://blogos.com/article/40527/?axis=g:5
ドイツ当局では、6月17日の再選挙の結果によっては、ギリシャがユーロ圏から離脱してもいいと本気で思い始めているようです。
たとえギリシャがこれから無秩序なデフォルトをしたとしても、EUやIMFなどの国際機関は損失を被るものの、民間の金融機関が破綻するような影響はないと考えているのでしょう。
ギリシャがユーロから離脱すれば、新通貨ドラクマは暴落し、ギリシャ国民の生活は今とは比べ物にならないほど苦境に追い込まれます。
ですから、ギリシャ国民の困窮ぶりを見たら、ポルトガルやアイルランドが後に続くという選択肢はなくなるでしょう。ドイツの主張する財政規律を守ったほうがマシだと、財政危機国や他のユーロ圏各国の国民も再認識するはずです。
ギリシャをユーロ圏から離脱させ、スケープゴートにすることによって、かえってユーロ圏の結束を固められるというシナリオを、ドイツが描き始めていても不思議ではありません。
しかしながら、ギリシャの切り捨てはアイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの債務不履行リスクを高め、これらの国々の国債利回りがさらに上昇することは避けられそうもありません。
ドイツはこのような事態を乗り切ることができると考えているのでしょうが、結局はスペインやイタリアが国債市場でぎりぎりまで追い込まれ、ドイツは重い腰を上げざるを得ないのではないでしょうか。
すなわち、ユーロ共同債の導入が現実化するということです。そうなれば、欧州の債務危機は一気に沈静化の方向に向かうでしょう。(抜粋)
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