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出生率横ばい 去年も１．３９
6月5日 19時7分
１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は、おととしと同じ１．３９だったことが厚生労働省のまとめで分かりました。平成１８年以降、上昇傾向が続いていましたが、横ばいとなりました。
厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年はおととしと同じ１．３９でした。
都道府県別で最も高かったのは、沖縄で１．８６、次いで宮崎の１．６８などとなっています。
一方、最も低かったのは、東京で１．０６、次いで京都、宮城、北海道の１．２５などとなっています。
出生率は、第１次ベビーブームの昭和２２年が４．５４、第２次ベビーブームの昭和４６年が２．１６でしたが、その後は下がる傾向が続き、平成１７年には過去最低の１．２６まで落ち込みました。翌年からは上昇傾向が続いていましたが、去年は２年ぶりに横ばいでした。
第一子を出産した平均年齢は３０．１歳と、初めて３０歳を超えました。
また、母親の年代別に出産した子どもの数をみますと、３０代前半が最も多く全体の３６％を占めたほか、伸び率が最も高かったのは４０代前半で、おととしより８ポイント余り増加し、晩産化の傾向が進んでいることがうかがえます。このほか、去年生まれた子どもの数は、１０５万人余りで、おととしよりおよそ２万人減ってこれまでで最も少なくなった一方、死亡した人は、東日本大震災の影響で１２５万３０００人余りと戦後、最も多くなりました。
その結果、出生数から死亡数を引いた「自然減」の人数は、２０万２０００人余りと過去最多となりました。
厚生労働省は「ここ数年、いわゆる団塊ジュニア世代の３０代後半から４０代前半の女性の出産が増加し、出生率は上昇傾向だったが、２０代の出生率は上がっておらず、少子化の流れは変わらない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120605/k10015626201000.html
平成23年人口動態統計月報年計（概数）の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/dl/gaikyou23.pdf
１） 出生数は減少
出生数は 105 万 698 人で、前年の 107 万 1304 人より 2 万 606 人減少し、出生率（人口千対）
は 8.3 で、前年の 8.5 を下回った。
出生数を母の年齢（５歳階級）別にみると、34 歳以下の各階級では前年より減少しているが、
35 歳以上の各階級では前年より増加した。
また、出生順位別にみると、第１子、第２子は減少したが、第３子以上は増加した。
（２）死亡数は増加
死亡数は 125 万 3463 人で、前年の 119 万 7012 人より 5 万 6451 人増加し、死亡率（人口千対）
は 9.9 で、前年の 9.5 を上回った。
死因別にみると、死因順位の第１位は悪性新生物、第２位は心疾患、第３位は肺炎となって
いる。全死亡者に占める割合はそれぞれ、28.5％、15.5％、9.9％であり、死亡者の
およそ 3.5 人に１人は悪性新生物で死亡したことになる。
（３） 自然増減数は減少
出生数と死亡数の差である自然増減数は△20 万 2765 人で、前年の△12 万 5708 人より 7 万 7057
人減少し、自然増減率（人口千対）は△1.6 で、前年の△1.0 を下回り、５年連続でマイナスと
なった。
出生数が死亡数を下回った県は 41 道府県であり、出生数が死亡数を上回った県は、埼玉県、
東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県の 6 都県となっている。
（４） 死産数は減少
死産数は 2 万 5755 胎で、前年の 2 万 6560 胎より 805 胎減少し、死産率（出産（出生＋死産）
千対）は 23.9 で、前年の 24.2 を下回った。死産率のうち、自然死産率は 11.1 で、前年の 11.2
を下回り、人工死産率は 12.8 で、前年の 13.0 を下回った。
（５） 婚姻件数は減少
婚姻件数は 66 万 1899 組で、前年の 70 万 214 組より 3 万 8315 組減少し、婚姻率（人口千対）
は 5.2 で前年の 5.5 を下回った。
平均初婚年齢は夫 30.7 歳、妻 29.0 歳で、夫と妻ともに、前年より 0.2 歳上昇している。
（６） 離婚件数は減少
離婚件数は 23 万 5734 組で、前年の 25 万 1378 組より 1 万 5644 組減少し、離婚率（人口千対）
は 1.87 で、前年の 1.99 を下回った。
２ 出生
（１）出生数
平成23年の出生数は105万698人で、前年の107万1304人より2万606人減少した。
第１次ベビーブーム期（昭和22～24年）に生まれた女性が出産したことにより、昭和46～49
年には第2次ベビーブームとなり、１年間に200万人を超える出生数であった。昭和50年以降
は毎年減少し続け、平成４年以降は増加と減少を繰り返しながら、ゆるやかな減少傾向で
あったが、平成13年からは５年連続で減少した。平成18年は６年ぶりに増加したが、
平成19年以降、減少、増加を繰り返し、平成23年は減少した。（図１）
出生率（人口千対）は、8.3で前年の8.5を下回った。
出生数を母の年齢（５歳階級）別にみると、34歳以下の各階級では前年より減少したが、
35歳以上の各階級では増加となった。（表２－１）
出生順位別にみると、いずれの出生順位についても平成13年から５年連続で減少したが、
平成18年には６年ぶりに増加した。平成19年及び平成20年は、第１子、第２子は減少し、
第３子以上は増加、平成21年は全てで減少、平成22年は第１子が減少、第２子、第３子以上
は増加、平成23年は第１子、第２子は減少する一方で、第３子以上は増加した。（表２－２）
第１子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成23年は30.1歳である。（表３）
（２）合計特殊出生率
平成23 年の合計特殊出生率は前年と同率の1.39 となった。
昭和40 年代は、第２次ベビーブーム期（昭和46～49 年）を含めほぼ2.1 台で推移し、
昭和50 年に2.00 を下回ってからは低下傾向が続いた。平成18 年に６年ぶりに上昇してからは
３年連続上昇、平成21 年は前年と同率であったが、平成22 年は上昇し、平成23 年は前年と
同率の1.39 となった。（統計表第２表、図２）
年齢（５歳階級）別にみると、15～29 歳の各階級では低下し、30～49 歳の各階級では上昇
した。最も合計特殊出生率が高いのは、30～34 歳となっている。（表４－１、図２）
出生順位別にみると、第１子は低下したが、第２子、第３子以上が上昇した。（表４－２）
都道府県別にみると、沖縄県（1.86）、宮崎県（1.68）、鹿児島（1.64）、熊本県（1.62）、
島根県（1.61）、佐賀県（1.61）等が高く、東京都（1.06）、京都府（1.25）、北海道（1.25）等
大都市を含む地域が低くなっている。（表５、図３）
３ 死亡
（１）死亡数・死亡率
平成23年の死亡数は125万3463人で、前年の119万7012人より5万6451人増加し、死亡
率（人口千対）は9.9で、前年の9.5を上回った。
昭和30年以降は70万人前後で推移していたが、昭和50年代後半から増加傾向となり、平成
２年以降は80万人台、平成７年以降にほぼ90万人台となり、平成15年からは100万人をこえ、
平成19年からは110万人台となり、平成23年は120万人台となっている。
昭和50年代後半から75歳以上の高齢者の死亡が増加しており、平成20年からは死亡数の約
３分の２を占めている。（図４）
年齢（５歳階級）別に死亡率（人口10万対）をみると、55～59歳と95～99歳の階級で前年
より低下しており、その他の各年齢階級では前年より上昇している。（表６－１）
死亡率性比（男の死亡率／女の死亡率×100）を年齢（５歳階級）別にみると、全年齢階級で
100以上となっており、男の死亡率が高いことを示している。また、55～84歳の各年齢
階級では、男の死亡率が女の死亡率の２倍以上となっている。（表６－２）
（２）死因
① 死因順位
平成 23 年の死亡数・死亡率（人口 10 万対）を死因順位別にみると、第１位は悪性新生物で
35 万 7185 人、283.1、第２位は心疾患 19 万 4761 人、154.4、第３位は肺炎 12 万 4652 人、98.8、
第４位は脳血管疾患で、12 万 3784 人、98.1 となっている。（表７）
主な死因の年次推移をみると、悪性新生物は、一貫して上昇を続け、昭和 56 年以降死因順位
第１位となり、平成 23 年の全死亡者に占める割合は 28.5％となっている。全死亡者のおよそ
3.5 人に１人は悪性新生物で死亡したことになる。
心疾患は、昭和 60 年に脳血管疾患にかわり第２位となり、その後も死亡数・死亡率ともに上
昇傾向であったが、平成 21 年に減少した。平成 22 年から再び上昇し、平成 23 年の全死亡者に
占める割合は 15.5％となっている。
肺炎は昭和 50 年に不慮の事故にかわって第４位となり、上昇と低下を繰り返しながら
上昇傾向を示してきたが、平成 23 年は脳血管疾患にかわり第３位となり、平成 23 年の全死亡
者に占める割合は 9.9％となっている。
脳血管疾患は、昭和 26 年に結核にかわって第１位となったが、昭和 45 年をピークに低下し
はじめ、昭和 56 年には悪性新生物にかわり第２位となった。昭和 60 年には心疾患にかわって
第３位となり、その後も死亡数・死亡率ともに低下傾向であったが、平成 23 年には、肺炎に
かわり第４位となり、全死亡者に占める割合は 9.9％となっている。（図５、図６）
② 年齢別死因
平成23 年の死因を性・年齢（５歳階級）別に構成割合でみると、5～14 歳では不慮の事故及
び悪性新生物が、15～34 歳では自殺及び不慮の事故が多く、35～49 歳では悪性新生物
及び自殺が多く、年齢が高くなるにしたがって、悪性新生物の占める割合が多くなり、
男では65～69 歳で、女では55～59 歳でピークとなる。それ以降は、男女とも心疾患、
脳血管疾患、肺炎の占める割合が、年齢が高くなるとともに多くなっている。男では90 歳代で
肺炎が最も多く、女では85～99 歳で心疾患、100 歳以上では男女ともに老衰が最も多く
なっている。（図７－１）
また、１歳未満の乳児死亡数は７年連続で3000 人を下回り、その死因別構成割合をみると、
「先天奇形、変形及び染色体異常」の占める割合が多い。（図７－２）
③ 部位別にみた悪性新生物
悪性新生物について死亡数・死亡率を部位別にみると、男の「肺」は上昇傾向が著しく、
平成５年に「胃」を上回って第１位となり、平成 23 年の死亡数は 5 万 767 人、死亡率（人口
10 万対）は 82.6 となっている。
また、女の「大腸」と「肺」は上昇傾向が続いており、「大腸」は平成 15 年に「胃」を上
回って第１位となり、平成 23 年の死亡数は 2 万 879 人、死亡率（人口 10 万対）は 32.3 と
なっている。（表８、図８）
４ 婚姻
平成 23 年の婚姻件数は 66 万 1899 組で、前年の 70 万 214 組より 3 万 8315 組減少し、婚姻率
（人口千対）は 5.2 で前年の 5.5 を下回った。
婚姻件数は昭和 40 年代後半には 100 万組を超え、婚姻率（人口千対）も 10.0 以上で、婚姻
ブームを呈した。その後は組数・率とも低下傾向となり、昭和 63 年以降は増加に転じ、平成５年
以降は増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移していた。平成 14 年から４年連続で減少し、
平成 18 年以降は増減をくりかえしていたが、平成 21 年以降は減少し続けている。（図９）
初婚の妻の年齢（各歳）別婚姻件数の構成割合を 10 年ごとにみると、ピーク時の年齢が上昇
するとともに、その年齢が占める割合は低下し、高い年齢の割合が増加している。また、年齢
（５歳階級）別にみた妻の初婚率（女性人口千対）をみると、前年に比べ 20 代、30 代で低下して
いる。（表９、図１０）
平成 23 年の平均初婚年齢は、夫 30.7 歳、妻 29.0 歳で、夫、妻ともに前年より 0.2 歳上昇して
いる。これを都道府県別にみると、平均初婚年齢が最も低いのは夫・妻とも福島県で、夫 29.6 歳、
妻 27.8 歳であり、最も高いのは夫・妻とも東京都で、夫 31.9 歳、妻 30.1 歳である。
（表１０－１、表１０－２）
再婚の割合をみると、夫は 18.1％で前年より 0.4 ポイント減少し、妻は 16.0％で前年より 0.2
ポイント減少している。（表１１）
５ 離婚
平成23年の離婚件数は23万5734組で、前年の25万1378組より1万5644組減少した。
離婚件数は昭和39年以降毎年増加し、昭和46年には10万組を超え、その後も増加を続けたが、
昭和58年をピークに減少に転じ、平成３年から再び増加した。平成15年以降、平成21年を除き、
減少している。（図１１）
離婚率（人口千対）は1.87で、前年の1.99を下回った。（統計表第２表）
離婚件数を同居期間別にみると、すべての同居期間で減少している。（表１２、図１２）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/index.html
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