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The Economist
ユーロ危機：スペインを救う方法
2012.06.05（火
スペインを救うには、財政赤字の削減ではなく、銀行の立て直しに焦点を合わせるべきだ。
ユーロの未来を左右するのは、短期的にはギリシャの政治かもしれない。しかし、この単一通貨に最大の難題を突き付けているのはスペインだ。ユーロ圏で第4の経済規模を持つスペインは、深刻化する景気後退、溺れかけている銀行、急騰する借り入れコストという絶望的な悪循環に陥っている。
スペインの企業と銀行は、外国の資金をほとんど受けられなくなっている。5月30日には、10年物国債の利回りが6.6％を超え、ギリシャとアイルランド、ポルトガルが救済を要請せざるを得なくなった時の水準に迫った。
スペイン政府が、問題を抱える貯蓄銀行バンキアの国有化に失敗してから、国内の預金者は神経質になっている。取り付け騒ぎが発生する可能性は十分ある。6月17日に再選挙を控えるギリシャが、近い将来ユーロ圏からの離脱を余儀なくされるような事態になれば、なおのことだ。
たとえそうした悲惨な事態を回避できたとしても、スペインの不況は容赦なく、この国を支払い不能へと追い込んでいく。
危機の誤診
スペインの債務危機を解決するのに使える時間は尽きかけている。スペイン政府は根本的に考え方を改める必要がある。だがそれ以上に再考が求められるのは、欧州連合（EU）首脳とドイツ政府だ。
スペイン政府には、緊縮財政よりも銀行の健全化に注力する自由を与える必要がある。欧州各国も、共同の救済基金をスペインの銀行に直接注入できるようにして支援すべきだ。
スペインの問題は、政治家が改革の意思を欠くことではない。マリアノ・ラホイ首相率いる保守派の新政権はここ数カ月、労働市場改革を推し進めてきた。スペイン政府は1年ほど前から、年金を削減したり、憲法に債務の上限を書き加えたりしている。
スペインの問題は、危機の誤診にある。スペイン政府と欧州の当局者は、主な課題は財政だと診断している。信頼を回復し、借り入れコストを引き下げるためには、2011年に国内総生産（GDP）比8.9％に達した財政赤字を早急に削減しなければならないと彼らは主張する。
スペインの政治家が国内銀行の損失処理をためらってきたのは、公的資金の注入が必要になり、財政をますます悪化させると懸念しているためだ。
民間の債務、公的な痛み
このように財政にばかり目を向けることは、状況を完全に取り違えている。スペインのお粗末な財政はギリシャと異なり、経済の苦境の原因ではなく症状だ。危機の前、スペインはユーロ圏の財政規則をしっかり守っていた。現在でも公的債務残高はGDP比70％程度で、ドイツより低い。
スペインの債務問題の根源は、アイルランドと同様、政府ではなく民間にある。家計や企業が借金を重ねた結果、不動産バブルが膨れ上がり、国全体が外国に対して巨額の借金を背負うことになったのだ。
スペインは対外資産をすべて差し引いた後で、家計、企業、政府を合わせて外国に対して1兆ユーロ近くの借金を負っている。GDP比90％以上に相当する額だ。この対外債務残高比率は、既に危機に見舞われたギリシャ、アイルランド、ポルトガルと同等の水準で、先進国の中で圧倒的に高い。
こうした過剰な民間借り入れのパイプ役を務めていたのがスペインの銀行で、銀行はバブルの終焉で最も大きな打撃を受けている。
幸い、銀行危機の長い歴史は、何をしなければならないかを教えてくれている。スペイン政府は、これまでのように後手に回って控え目な対応に終始していてはならない。早急に問題の大きさを認め、できれば不良債権処理によって銀行を整理し、残ったものをつぶすか、資本注入をするか決めるべきだ。
それには公的資金が不可欠だ。過去の同様の事例を見ると、平均してGDPの10％程度の資金が必要になる。ただしアイルランドなどではもっと巨額の資金が必要だった。先進国は通常、資金を市場から調達する。新興国は、国際的な救済基金に頼るのが普通だ。
スペインは自力ですべての費用を賄うことができるかもしれない。GDPの10％に相当する1000億ユーロを銀行に注入しても、公的債務はGDPの100％以下にとどまる。しかし、問題の規模がアイルランド並みだったとすれば、支援が必要になる。いずれにせよ、欧州の基金からスペインの銀行に資金を注入する方が、同じ信頼の回復でも説得力がある。
もしユーロ圏諸国が共同でスペインの銀行に直接資金を注入すれば、スペイン財政への打撃を和らげることができ、しかも銀行の弱体化と公的債務の拡大という悪循環を断ち切ることができる。
苦境にある銀行を欧州の基金で救済するという考え方は、国際通貨基金（IMF）と欧州委員会からも支持を得ている。しかし、政治的な障害がいくつか立ちはだかる。
政治的な障害
まず、欧州の救済基金から銀行に資金を注入するには、各国の議会で承認を得る必要がある。ドイツは、銀行に直接資金を注入すれば、見返りとして政策上の改革を引き出す余地が小さくなるという理由から反対している。しかしそうなるとは限らない。
欧州は、銀行に資金を注入する条件として、スペイン政府に貸し付ける場合と同じように改革を求めることができるだろう。政府への貸し付けと違うのは、共同基金で銀行を処理する計画は、実際に機能する可能性があるということだ。
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Financial Times
スペイン危機、正念場迎えたラホイ首相
2012.06.05（火）
重大な決断を迫られるマリアノ・ラホイ首相〔AFPBB News〕
発足して半年足らずの、マリアノ・ラホイ首相率いるスペインの中道右派政権が、一時は回避できると確信していた政治・金融の大惨事の可能性に直面している。
ギリシャやアイルランド、ポルトガルといったユーロ参加国に既に提供されている、国際社会による屈辱的な救済措置を受ける可能性が浮上しているのだ。
昨年の総選挙で社会労働党に圧勝してから経済改革プログラムを打ち出した国民党のラホイ首相は、先週末に参加した会合で、不安を募らせている財界人に自信を取り戻してもらおうと次のように語りかけた。スペインは「断崖絶壁の縁に立っているわけではない」「楽な状況ではないが、この世の終わりの前夜というわけでもない」と述べたのだ。
しかしラホイ首相は今後数週間、場合によっては数日のうちに、スペインの将来の経済的繁栄を守ると同時にユーロ圏内で生き残る方法を選択しなければならない。資本が国外に逃げ出し、スペイン国債の利回りも持続不可能な高水準に近づいている（10年債の利回りは、6月1日には6.5％を超えていた）ことから、時間的な余裕はなさそうだ。
ラホイ首相の選択肢は主に3つあると考えられるが、スペインが特に喜びそうなものは1つもなく、3つともスペイン、欧州、そして世界の経済をリスクにさらす。しかし、選択された時にもたらされる政治的・経済的な結果は、明らかに異なったものになるだろう。
1）全面的な国際的救済措置
ラホイ政権は欧州連合（EU）の諸機関や国際通貨基金（IMF）による正式な救済を何としても回避したいと考えている。介入はそれ自体屈辱であり、厳しい緊縮財政を義務づけられる可能性も高いことから、救済を受ければ国民党の信用が失墜し、数十年は政権から遠ざかってしまうという恐怖心があるからだ。
また、他の欧州諸国もスペインには債券市場にとどまってほしいと考えており、そのようなドラスチックなやり方は歓迎しないだろう。既に救済された3国については介入の必要性を認めていたが、スペインの経済規模はこの3カ国を足し合わせたものよりもはるかに大きい。
スペインを救済するとなれば、EUの資源を限界まで使うことになる。イタリアやベルギー、さらにはフランスでさえ支援が必要なのではないかとの疑問が生じ、ユーロそのものの存続が脅かされてしまうだろう。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）のアナリストたちの試算によれば、スペイン救済のコスト（苦境に陥った銀行の資本増強、財政赤字の補填、既存のソブリン債務の借り換えなどに必要な資金）は2014年末までの合計で4090億〜4550億ユーロに達するという。
これに対し、今年7月1日以降に設立される予定の欧州安定メカニズム（ESM）に利用できる資金は計5000億ユーロだ。「イタリアは、事態の推移をはらはらしながら見守ることになるだろう」とRBSはコメントしている。
2）「軽め」の救済措置
これは最も有力なシナリオで、現在でも様々なバージョンがスペイン政府、EU本部、欧州中央銀行（ECB）、ドイツ政府で検討されている。EUの資金を使ってスペインの銀行の自己資本を増強するのがそのポイントで（現行規則では、資金はスペイン政府経由で分配されなければならない）、ECBによる国債買い入れも併せて再開される可能性がある。
7つの貯蓄銀行が合併してできた大手銀行バンキアを国有化し、赤字の同行には190億ユーロの資本を追加注入する必要があると発表したスペイン政府は、自国の銀行システムを救う資金を外部から調達する必要があることを認識している。スペインが国債市場でその資金を調達するのは難しくなっているからだ。
しかし、スペインへの救済パッケージについては、他国で政権を崩壊させている「コンディショナリティー（条件）」が極力課されない状態で合意できるのではないかとスペイン政府は期待している。
「介入を受けず、トロイカ（欧州委員会、ECB、IMF）から条件を課されずに、資金だけ手に入れるにはどうすればよいかが問題になる」。マドリッド在勤の経済アナリスト、ロレンソ・ベルナルド・デ・キロス氏はこう指摘する。
この選択肢には利点が1つある。スペインの銀行に必要な追加資本の試算は300億ユーロから1000億ユーロを優に上回る額まで幅広いものの、欧州の資金の短期的な活用は全面的な救済よりも管理しやすいのだ。
スペインの政府高官らは、無条件のEU基金を要求し、スペインでデフォルト（債務不履行）が生じた場合、最も大きな打撃を受けるのはスペインの債権者、つまりドイツとフランスの銀行だとまでほのめかし、EUとドイツの当局者らを怒らせた。
EUとドイツの関係者は動じていない様子で、無条件の支援策はないと話している。もっとも、EUは実際には、スペインがまだ行っていないことをいくつも要求することはないだろうとも語っている。
3）何もせず静観
スペインの財務省は大胆にも6月7日に国債入札を行うと発表した。スペイン政府内には、我慢が大事だと考える向きがある。この見方によると、スペインは銀行改革、労働改革、財政改革をはじめ、長期的に経済を健全な状態に戻すために必要なことはほぼすべてやっており、たとえ資金を借りるために高い金利を払うことになっても、今後数カ月間のために蓄えなければならないという。
財務省が今年、差し迫った資金需要よりも多めに借り入れを行ってきたことや、輸出業者が堅調なこと、5年前には国内総生産（GDP）比10％の赤字だった経常収支が均衡に向かいつつあることは、助けになるだろう。
しかし今、この戦略がうまくいくと考えるエコノミストや投資家はほとんどいない。経済があまりに悲惨な状況にあるため、政府はEUと合意した財政目標を達成できそうにないからだ。ベルナルド・デ・キロス氏は、GDP比5.3%を目標としている今年の財政赤字が同7％に達する一方、GDP自体が2％縮小すると予想している。
失業問題は既に労働人口の4分の1を苦しめており、失業者数は600万人に迫りつつある。6月1日に発表されたマークイットの購買者担当者指数は、5月の製造業の経営環境が、リーマン・ブラザーズ破綻後の危機のどん底だった2009年5月以来、最も急激な悪化を見せたことを示していた。
ギリシャ、そしてギリシャほどでないにせよアイルランドとポルトガルと同様、成長のない緊縮は、政権の座にある人間にとって政治的に有害であり、財政の安定を取り戻すのに役立つかどうか疑わしい。
By Victor Mallet in Madrid
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35369
Financial Times
EUへの救済要請に近づくキプロスギリシャ危機が国内銀行を直撃
2012.06.05（火）
ギリシャ危機が自国の銀行システムに与えた悪影響に対処するため、キプロスが欧州の支援を要請する可能性が高まっている。キプロス中央銀行のパニコス・デメトリアデス総裁が本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の取材で明らかにした。
デメトリアデス総裁はインタビューで、国内第2位の大手銀行キプロス・ポピュラーバンクの資本増強のために最低でも18億ユーロを捻出しなければならない期限が6月末に迫っていることから、欧州連合（EU）に頼る可能性が次第に高まっていると認めた。
「明らかに、期限が近づくに従って、その可能性が高まっていく」。総裁はこう述べ、キプロスは「重要な正念場」を迎えていると付け加えた。
ポピュラーバンクのミハリス・サリス会長も、キプロスには、ほかに選択肢がほとんどないと語っている。会長は本紙の取材で、「キプロスに資金を貸す意欲はもう何カ月も前に尽きている」と指摘し、「欧州でなければ、どこから（資本増強の資金を）得られるのか分からない」と語った。
EUへの緊急支援要請は、これまで欧州の支援を拒み、むしろロシアから資金を借りてきたキプロスにとって苦々しい方針転換となる。折しもキプロスは来月、EU加盟27カ国を代表する議長国になろうとしているところだ。
自国のGDPを上回るギリシャ向け融資残高
また、支援要請は、ギリシャ危機からの伝染が続いている状況も浮き彫りにする。キプロスは特に大きな打撃を受けた。同国の銀行は、ギリシャ国債の評価減で30億ユーロ以上の損失を被ったうえ、ギリシャの民間部門に対して220億ユーロ以上の融資残高を抱えているからだ。この融資残高は、180億ユーロ規模のキプロスの国内総生産（GDP）をも上回る額だ。
先月就任したばかりのデメトリアデス総裁は、民間部門の資金や別の国からの融資など、EUによる支援以外の方法でポピュラーバンクの自己資本を増強する可能性はまだ残っていると話している。ロシアは既に、キプロスの債務返済を助けるために同国に25億ユーロ融資している。
デメトリアデス総裁は、キプロスが6月30日の期限を8月末まで延期してもらうべく欧州当局と協議していることも明らかにした。だが、総裁はさらに、「バックストップ（安全装置）があり、そのバックストップとは欧州金融安定基金（EFSF）だ。必要とあらば、このバックストップを利用することになる」と付け加えている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE85301620120604?sp=true
Ｇ７が欧州危機めぐり5日に電話協議、スペインの銀行問題を懸念
2012年 06月 5日 08:20 JST
ギリシャのユーロ離脱、3分の1の確率＝Ｓ＆Ｐ
ユーロ上昇、財政統合強化めぐる期待で＝ＮＹ市場
スペインが救済基金による直接的な銀行資本増強を模索、独は反対
4月の米製造業新規受注は予想外の減少、全般に需要落ち込む
［トロント／ベルリン ４日 ロイター］ 日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は、５日午前に電話会議を開き、欧州債務危機について協議する。
金融市場では、スペインの銀行危機や、１７日の再選挙がギリシャのユーロ圏離脱につながることが懸念されている。
米ホワイトハウスのカーニー報道官は記者団に「欧州の景気回復を確実にし、危機が深刻化するリスクを取り除くのに、これまで講じられた措置が十分であったかどうかについて、市場はなお懐疑的だ。そのため明らかに一段の対策が必要とわれわれは考えている」と述べた。
カナダのフレアティ財務相は、Ｇ７の財務相・中央銀行総裁が、５日に電話協議を行うことを明らかにした。
その上で「一部欧州銀の基盤が弱く資本が不足しているという事実や、他の欧州諸国が銀行の資本不足や適切なファイアウオール構築の問題に対処するために十分な措置を依然講じていないこと」が真の懸念材料だと指摘した。
ドイツ政府の報道官は４日、ドイツがスペインに対し国際支援を求めるよう促したとする報道受け、支援を求めるかどうかを決めるのはスペインだと述べた。
スペインは欧州救済基金からの直接的な銀行の資本増強を可能にする方策を求めているが、ドイツは拒否する構え。
一方ドイツは、フランスをはじめユーロ圏参加国に、「財政同盟」構築に向け財政での主権の譲歩を求めている。
Ｇ７筋の１人は匿名で「欧州、特にスペインの状況に強い警戒感がある」と指摘。スペイン銀行に取り付け騒ぎが起こらないか懸念されており、そうなればユーロ圏以外にも影響が及ぶ恐れがあるとの見方を示した。
米国はこれまで欧州に対し、危機に対するより強力な対応を求めてきた。オバマ大統領は、欧州の危機は力不足の米景気回復にとって問題との認識を示している。
ある米財務省高官は「欧州首脳は、危機感を強めているようだ。メキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議も念頭に、今後数週間で欧州の動きが加速することを期待する。欧州の銀行システム強化に向けての動きは特に重要だ」と述べた。
＜スペインは７日に国債入札＞
１０年物国債利回りが６．６％付近に急騰しているスペインは、７日に１０億─２０億ユーロの１０年債入札を実施する予定で、市場の反応が注目されている。
米国は、ユーロ圏の支援につながる国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出増に難色を示しており、ＩＭＦが危機封じ込めの一役を担う可能性は低いもよう。
あるブラジル政府高官は「財政面からも刺激策を講じる十分な余地のある欧州諸国が今にも実行するべきだと、われわれは主張している」と語った。ブラジル当局者は、刺激策を強化できる財政余地のある欧州諸国は少ないことを認識していることから、これは主にドイツを念頭に置いた発言とみられる。
欧州連合（ＥＵ）は２８─２９日に首脳会議を開催する。ファンロンパイ大統領は４日、ユーロ圏の経済統合計画について、内容に盛り込む要素や達成方法で６月に合意し、年末までにまとめたいとの意向を示した。
これまでのところドイツは、預金の共同保証や経営難に陥った銀行を救済する共通基金を含む銀行同盟に反対を主張。このような措置は、「財政同盟」構築の最後に考えられるべきとしている。
メルケル首相は、バローゾ欧州委員長との会合前に、システム上重要な銀行を欧州の監督当局下に置くという「中期的目標」を検討する意向を示した。
ただ政治的統合強化のプロセスは複雑で、ロイターが入手したドイツ政府の文書では、欧州の経済政策の調整強化については、来年春まで最終決定はないとの見方を示している。
＜中国もギリシャのユーロ離脱を警戒＞
３人の関係筋が４日ロイターに明らかにしたところによると、中国政府は中央銀行などの主要関係各局に対し、ギリシャのユーロ離脱リスクに備えた緊急対応策を策定するよう要請した。
緊急策には、人民元の安定維持に加え、国境をまたいだ資本移動の監視や国内経済安定に向けた政策の強化などが含まれる可能性があるという。
ユーロ圏関係者はこれまで、巨額の外貨準備を抱える中国に対して、危機国の債券買い入れによりユーロ圏を支援するよう要請してきた。ただ中国は、リスクや世論の批判を意識して消極的な姿勢を示している。
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