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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu265.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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円と人民元の直接取引が可能になると、円と人民元の為替レートが、
米ドルと人民元、円と米ドルそれぞれの為替レートに影響する。
2012年6月4日 月曜日
◆円・人民元“直接取引”の背景に中国の米ドル離れ ６月３日 高橋洋一
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120603/ecn1206030754003-n1.htm
６月１日から東京と上海市場で円と人民元の直接取引が開始された。
これまで円と人民元はドルを介して間接的に交換されており、交換手数料がかさむほか、ドル相場の変動で損失が発生する問題があった。安住淳財務相は「取引コストの低下や金融機関の決済リスクの軽減というメリットがあり、両国通貨の利便性の向上、東京市場の活性化にも資する」と述べている。
こうした方策を実施した背景には何があり、直接取引開始によってどんな変化が起きるのだろうか。
今回の経緯は、２０１１年暮れの日中首脳会談で、「金融市場の発展に向けて協力を強化する」と合意されたことだ。その中で「円・人民元間の直接交換市場の発展支援」が盛り込まれ、両国の実務者協議を重ねて、実現した。
中国は、米ドル離れを意図して、ドルを介さない貿易を拡大している。既にパキスタン、タイ、カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン、ニュージーランド、韓国、アラブ首長国連邦とは両国の通貨を中央銀行同士で交換するための取り決めを結んでいる。その背景としては、人民元建ての投資や貿易を促進するために、相手国が機動的に人民元を調達できるようにすることがある。
今回の円と人民元との直接取引は中国にとって米ドル離れを加速させたことを意味している。
中国が米ドル離れしたいのは、政治的には米国と対等という意識であり、経済的には米国の思惑とドル相場の変動が経済に与える影響を減らしたいということだ。
日本のメリットは、取引コストの軽減などであるが、人民元を自由な変動相場制に誘導するときに日本の意向も働くことだ。現在では、米ドルと人民元の為替レート、円と米ドルの為替レートのそれぞれが決まると、円と人民元の為替レートが結果として算出された。
ところが、円と人民元の直接取引が可能になると、日中間の貿易動向などによって円と人民元の為替レートが、米ドルと人民元、円と米ドルそれぞれの為替レートに影響する可能性も出てくる。中国人民銀行も円の介入を行わざるを得なくなり、その分、国内金融の足かせになって、人民元の変動相場制化への圧力になるだろう。
日本にとっては、対中貿易で人民元の変動相場制化は長期的には望ましいので、その方向に圧力を強めていくのが国益になる。そのためには、金融政策を使った正しい為替変動の理解が政府・日銀に必要である。
白川方明日銀総裁は５月２４日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、菅原一秀委員（自民）の質問に答え、「為替はマネーサプライではなく、投資家心理のリスク回避で動いている」と答弁した。中央銀行総裁がこんな答弁をしてはダメだ。為替は通貨の交換比率なので、両国の金融政策で、ある程度管理できる。その上で、しっかり自国の為替政策をしないと国益が害されてしまう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
◆マルク本位制ＥＭＳはなぜ崩壊したか ６月１日 Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/272825016.html
マルク本位制とは、どういうシステムなのでしょうか。
マルク本位制では、基軸通貨国の西ドイツと他のＥＭＳ参加各国とは役割が次のように異なるのです。
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基軸通貨国 ・・・ マルクとドルとの為替相場を調整
ＥＭＳ各国 ・・・ ＥＭＳの相場安定をコントロール
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基軸通貨国──西ドイツの役割について考えましょう。
ドイツ連邦銀行は、ＥＭＳの中央銀行として、外国為替市場に介入して、マルクとドルの為替相場を調整するのです。マルク高にならないようコントロールするのがドイツ連邦銀行の役割ということになります。
これに対してＥＭＳ各国の役割は、上下２.２５ ％の変動限度に達する前に積極的に介入して自国通貨を対マルクの変動限度内に維持することです。もし、２.２５％の限度まで下落すると投機筋に狙われる恐れがあるので、変動幅介入を行って変動幅内に収めるようコントロールするのです。
もうひとつ、マルク本位制を本物に大きく近づけたのは、変動幅介入に使う通貨──介入通貨にマルクを使うことを西ドイツが認めたことです。それまでは介入通貨といえば、ドルであり、各国はそのために外貨準備としてドルを保有していたのですが、欧州ではマルクを外貨準備として持つ国が増えたのです。
なぜ介入通貨のドルをマルクに切り替えたのかというと、ドルでは本来の目的が果たせないからです。たとえば、ユーロ各国が変動幅介入を目的にドル売り、自国通貨買いを行うと、ドルが一層下落してしまうからです。プラザ合意以後はドルの下落基調が続いていたので、そういう事態になるのです。
ドイツ連銀は、変動幅介入通貨としてマルクを供給することを約束し、ＥＭＳ諸国間の協調金利政策も取り決め、ＥＭＳの体制の強化を図ったのです。その結果、世界の外貨準備におけるマルクのシェアは約３０％に達したのです。
ＥＭＳは、このようにしてプラザ合意を乗り切ったことによって求心力が高まり、１９８９年６月にはスペインが、１９９０年１０月にはイギリスがＥＭＳに加盟したのです。
さらにオーストリア・シリングとスイス・フランはマルクとリンクし、北欧３通貨──ノルウェーとスウェーデンの２つのクローナとフィンランド・マルクがＥＭＳにペッグするなど、強化されたＥＭＳを頼る国が増えてきたのです。これらの国は、ＥＭＳとリンクすることにより、為替相場を安定させ、金利の引き下げを実現しようとしたのです。このようにしてＥＭＳは、１９９０年代のはじめには、北欧から南欧まで包含する大欧州為替相場圏として形成されるにいたったのです。
（私のコメント）
中国の人民元と日本の円との直接の為替取引が始まりましたが、これは双方にとって利益がありドルを介するよりも手数料も安くなります。中国はドルばかり持っていてもドルは値下がりするばかりで国内をインフレにしてしまう。高橋洋一氏は、「中国は、米ドル離れを意図して、ドルを介さない貿易を拡大している。既にパキスタン、タイ、カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン、ニュージーランド、韓国、アラブ首長国連邦とは両国の通貨を中央銀行同士で交換するための取り決めを結んでいる。その背景としては、人民元建ての投資や貿易を促進するために、相手国が機動的に人民元を調達できるようにすることがある。」と説明しています。
人民元を国際通貨として広めて行きたいが、ドルとの為替は固定しておきたい。円と人民元の直接取引が始まれば、外貨をドルばかりで持つよりも円や他の通貨にリスクを分散できるメリットがあります。日本も同じでありドルばかりで持っているよりも人民元にリスクを分散すればドルの目減りを防げます。手数料が減ってリスクも分散できるのだから、今までそうならなかったほうがおかしい。
おそらく他の韓国ウォンやタイのバーツやインドネシアのルピーなどともドルを介することなく決済すれば手数料の節約になりますが、アジア各国も円を外貨として持つ割合が増えていくことになるだろう。前例としてはヨーロッパのＥＭＳが参考になると思いますが、アジア各国もドルを沢山抱えてもドルの値下がりリスクは避けたいはずだ。あるいは投機筋に１９９７年の時のように売りたたかれた時も日中韓スワップ協定のようなものがあれば投機筋に狙われずに済む。
韓国経済もだいぶ厳しいようですが、投機筋に狙われずに済んでいるのは日本や中国と通貨スワップ協定を結んでいるからだ。韓国フォンが売り叩かれても日本円で為替介入すれば投機に対抗が出来ます。ヨーロッパにおいてもイギリスやイタリアなどが投機筋に狙われて売り叩かれましたが、これに懲りて西ドイツマルクを借りて投機筋に対抗する動きが出た。これがＥＭＳの発端になりますがアジアでも同じような動きが出てきたのだろう。
中国にしても人民元を国際化したくとも、為替を自由化すれば投機筋のおもちゃにされて、吊り上げられたり売り叩かれたりすることを避けたい。その為には西ドイツマルクの役割を日本の円が果たせば、大東亜共円圏が出来上がることになる。このことは以前の「株式日記」にも書きましたが、要するに強い通貨が基軸通貨化して行く事は当然の流れだ。それだけドルが弱くなってきて信用がなくなって来てる。
日本は中国の国債も買うようになりましたが、アジア各国の国債などを購入することで円が基軸通貨化していくだろう。ドルもユーロも札をばら撒くばかりで世界に溢れかえってインフレをもたらしている。国内が不景気だから政府が札をばら撒いて失業者を減らそうと言うのは仕方のないことですが、為替投機筋がドルやユーロを売って円を買うから円が高くなる。
先日もマハティール氏のインタビューを紹介しましたが、円が高くなれば中国も韓国も日本から部品や資本財を輸入しているからアジア諸国も困ることになる。アメリカは自分の国のことしか考えないからドルが安くなれば輸出が増えると安くしているのでしょうが、アジア諸国も日本から買いたいものはあるがアメリカから買いたいものはそんなに無い。農産物か兵器ぐらいなものだろう。
日本の外交戦略は今まではアメリカ一辺倒出来ましたが、アメリカ経済の衰退によってドルの基軸通貨体制も揺らいで来ている。結局は通貨の価値はその国の経済力で決まるのであり、世界は日本経済が一番強いと見ているから円が買われている。中国は世界一の外貨保有国ですが、人民元は少しでも高くなると輸出がダメージを負ってしまう。だから為替の自由化が出来ない。
安住財務大臣は国内では財源がないと東日本大震災にも金を出し渋るのに、海外に対してはアフガニスタンに５０００億円も供与するなど大盤振る舞いだ。ＩＭＦにも資金供出には積極的ですが、日本の円の価値はますます大きくなってきて、基軸通貨も多極化してきてドルの基軸通貨体制は、新しい段階に来つつある。中東諸国も石油をいつまでもドルで売っていてもドルが目減りするばかりだから、ドルで石油を売ることも近いうちになくなるだろう。
アメリカがイランを痛めつけているのは、ドル以外で石油を売っているからですが、イラクもユーロで石油を売って叩かれた。しかしリーマンショック以来アメリカの力は急速に衰えてきて、日本の円と中国の人民元との直接取引も出来るようになった。ドルの基軸通貨体制が崩れるのは時間の問題であり、ドルをばら撒きすぎれば基軸通貨でいられなくなるのは当然だ。
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