増税で景気はよくなる

消費増税は、「消費」に対して「増税」するわけですからデフレは確実に加速するでしょう。当然、ただでさえ少ない若者の給料は更に下がっていきます。人々の「デフレ期待」も増していくでしょう。その状況で、「政府部門が財政再建しそうだからお金を使おう！」というマインドになるという論理は、ちょっと分かりません。

そもそもデフレ期に増税で財政再建した国って存在するのでしょうか。
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• 5月28日 3:57
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池田 信夫 • トップコメント投稿者 • 株式会社アゴラ研究所 所長
ブロックして「嫌がらせを受けた」と報告したよ。


• 5月28日 19:15
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田村 翔太 • 大阪教育大学
大変光栄です。ありがとうございます。
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• 水曜日 5:24
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Ken Seki
非ケインズ効果が現れた国として1980年代以降のイタリア、スウェーデン、デンマーク等が挙げられるが、どの国もすべて高インフレでした。高インフレ国の理論をデフレの日本に応用しようとする事自体が間違っていると思うし、これらの国で起こった事も緊縮財政によってクラウディングアウト効果を弱めた結果の消費、投資の活発化の可能性が濃厚です。
もちろん日本国ではこれだけ債務を重ねてもクラウディングアウトは発生しておらずこの効果も期待できないでしょう。
池田先生の仰る理論は、成立する前提条件が異なり過ぎてます。
それにしても異なる意見に対して嫌がらせ扱いとは、大人気ないですよ。
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• 水曜日 6:42
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Keisuke Shirakami • 関西学院大学
面白い内容ですが、私の肌感覚から、違和感を感じることが2点あります。
1、財政再建の見通しを明らかにして、老後の不安を減らすことが大事なのはその通りだと思います。しかし、900兆を超えるまで積みあがった債務に対し、40兆あまりの年収入で倍の90兆超えの予算を組みばら撒く政府に、この程度の増税だけで再建の道筋はとても明らかに出来ない。すでに年収の20数倍の借金があるわけですから、まさに、蛙の面になんとかです。複式簿記で言えば、Ｐ/Ｌの収支が激しくでたらめで、借金山積みなのに、この程度の改善でトントンへの道筋すらなく、利払いに消えるのが関の山で、つまり、体質を変えなければ確実に将来の破綻が約束されている。こんな状況で、企業ならば、Ｂ/Ｓの資産を出来る限り換金し圧縮して、大幅なリストラ、経費の縮小をするでしょう。日本政府もゆで蛙から決別し、ダイナミックなリストラで体質を変えない限り、財政再建を見通し、老後の不安をなくす方法はないと思います。政府の資産は、一体どうなっているのでしょうか。それとも、政府を企業とを同じ複式簿記で考えること自体そぐわないのでしょうか。まともな計数感覚を持てば、存続不可能なことくらいすぐわかるし、だから老後の不安はこれくらいの増税では解消できない。
2、日本のデフレの要因のひとつに、近隣諸国との生産要素価格のアービトラージが進行しているから、というのをひしひし感じます。飛行機で数時間飛んだだけで、給与、土地、エネルギーなどの生産費用が格安の国外生産地がごろごろしている。文化、言語、の違いや既存のしがらみがあるので、瞬時に製品輸入や工場移転は出来ないが、競争し、生き残るためにも、生産コストの安さを何とか利用しようと企業は努力を続けます。したがってじわじわと安い要素価格を取り入れて、安く売れるようになるし、結果、高いものは売れなくなる。一方、原価に人件費コストのウエイトの低い素原料の価格は、資源インフレですから、日本のデフレと関係なく国内でもじりじりと高くなってきています。また、近隣諸国では、アービトラージの結果、人件費の高騰が続き、インフレに悩んでいる。つまり、日本のデフレの大きな要因は、単純な話、同一労働同一賃金が、国内事情にかかわらず、国際的に進んでいるからで、鎖国をするか、外国為替で調整するか、アービトラージがどんどん進んで生産要素価格が近隣諸国と平準化されるまで、労働コスト等のウエイトの高い商品の日本でのデフレは止まらないし、いわゆる空洞化は止まらない。需給ギャップだとか、個人消費の落ち込みとかのすべての原因は、近隣諸国に安い生産要素が転がっていて、裁定取引が続いているから。これでしょう。
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• 5月28日 20:20
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Daiki Fukashi • 花蓮市
つまりは増税してもそれが財務省の罠で財政再建には繋がらない、と人々が思えば増税は逆効果ですよね。ならば、現民主党政権が進める消費税増税には多くの人が将来のために使われると信用していないので意味がありません。やはり、橋本維新の会のいうような抜本的な構造改革を伴う増税でないと賛同できませんし、経済効果もないと思います。ですので、池田先生の論理は若干飛躍し過ぎです。
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• 5月27日 22:03
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遠藤 浩一 • トップコメント投稿者 • 名城大学
「橋下維新の会」のいう抜本的な構造改革ができたら、増税する必要さえないのでは？と思ってしまいます。


• 5月28日 7:45
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Taro Okamoto • Some colleges Instructor
池田先生、たまたま財政再建論(Austerian)の議論を目にしていたので先生の記事面白いと思いました。重要なのは財政再建により人々に「老後が安心だ」と信じ込ませること、政府が人々にそのようにコミットできること、であって、財政再建が景気をよくする必要条件ではない、と思います。日銀が通貨をばらまいても景気が良くならないのは、人々に対して「景気がよくなる」というコミットが日銀にできないからで（日銀には景気安定化という政策目標がない）、もしそのようなコミットができれば状況は違うのでは、と考えられますが、（唐突ではありますが）先生のご見解いかがでしょうか。
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• 5月27日 20:32
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Irie Shotaro • トップコメント投稿者 • 関西学院大学
　リカードの中立命題によれば「財政政策を行っても国民は将来の増税に備えて消費を減らす」といいます。これに従えば消費を抑えるのは増税そのものというより、増税期待。ゆえに財政不安が続く限り、増税期待が払拭されることはなく、インフレ期待を引き上げることも無理そうです。

　財政を健全化するために増税は確かに必要だと思います。けれど今の消費税増税議論はとても幼稚で見ていられません。首相には「財政健全化の筋道をつくる」くらいのことに「政治生命」をかけてもらいたかった。
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• 5月27日 21:16
• 小泉 次郎 • 日本大学法学部
国家収益の経済構造が違うアメリカや他国を比較して何を根拠にデフレ、インフレとわかったことを言っているのかわからない。そもそも国家が国民に課す税金が国家公務員の人件費である事を論外にして、所得税、消費税をその課税形態だけをみて納税側の国民が考えても意味がない。国家が国民で運営されているこの国で、国家公務員の人件費のために増税が為されている基本構造の転換を行う必要性を議論する土壌を与えられていない事実に気づく時期にそろそろなっていいのでは。現代の熟成された国家に、国家公務員が増員される必要があるのか？長期勤続しているかどうかではなく全ての公務員の更新試験の導入を含めてその意識、奉仕能力の評価を正当にすることにより（法律の実現を基に存在する公務員の棒等級の簡略化、勤続昇給制度を廃止）日本憲法に基づくその成立主眼である国民運営の社会形成を構築する時期がきている。政治と国家運営（国家公務員の公僕意識の徹底）は一体化して初めて法が求める国家が成育していく。
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• 5月28日 18:50
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林 勝利
すばらしい！あなたを誇りに思う！


• 5月28日 21:30
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伊勢 浩信 • トップコメント投稿者
膨大なタンス預金をどうやって市場に引き出すかを考えれば、デフレよりも緩やかなインフレの方が素人目でみても絶対にいいような気がします。
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• 水曜日 3:05
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斎藤 兵治 • トップコメント投稿者 • 鹿教湯温泉 独断、偏見、思い込み、がむしゃら実行居士
先生の賃金論大賛成。公務員の給与削減には反対。
ただ、公務員が大手を振ってお金が仕えるような風土を創る必要もあります。そのためにはどんどん仕事をやらせることだと思います。
田舎の話ですが、
定年退職の公務員は「歯を食いしばって我慢していることがある」んです。
彼らは蓄えと年金と退職金で絶対的に豊かです。しかし、だからと言ってクラウンは買えません。周囲の人たちの目が怖いのです。つまり、給与他に見合った仕事をしていないからです。
彼らがガンガン仕事をして、世間が「凄い、たいしたもんだ」と言うことになればクラウンどころがベンツだって買えるんです。実に手っ取り早い景気対策だと思うんです。
どうでしょう。


• 5月28日 1:17
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遠藤 浩一 • トップコメント投稿者 • 名城大学
給与に見合った仕事をしていないならば、地方公務員の給与削減は歓迎すべきだと思うのは私ぐらいですね。
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• 5月28日 7:50
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斎藤 兵治 • トップコメント投稿者 • 鹿教湯温泉 独断、偏見、思い込み、がむしゃら実行居士
基本的には遠藤さんのおっしゃる通りです。ただ、デフレについての議論ですので給与削減には反対と言うことです。


• 5月28日 7:56
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関山 賢人 • 広島県尾道市
ううん？01年までの下降は99年の増税によるものでしょう？
景気の下げ止まりをメディアで流し→増税も99年と同じ轍と戦略じゃないか。
増税したらまた2年冷え込むんじゃないか？


• 5月28日 8:23
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Masachika Ishibashi
「不安の解消」とか信頼を失った民主党には一番遠い言葉ですな


• 5月27日 23:44

ミスリーディングなタイトル

財政再建による非ケインズ効果で、消費が回復する可能性は否定しないが

現在の日本では、よほどの緊縮財政に転換しない限り無理

つまり、かなりの血を見た後の話だろう

それよりも高インフレでGDP比債務が減って財政再建が達成される確率の方がはるかに高い

そのためには、国がさらに赤字国債を増発して、有効な財政支出を行い、日銀がそれをマネタイズして、モラルハザードのキャピタルフライトを起こすのが一番簡単だろう

増税で景気は良くなる(笑)。
どこの国の歴史に増税して景気がよくなった事実があると言うのか。
なにが”日本では財政再建によって個人消費が回復して景気がよくなる可能性が高い”と言ったり”長期的な成長の維持のためにも財政の健全化を急ぐべきだ”というのか。

まず、日本の経済は1998年にデフレに陥ってから平均可処分所得が減収に転じ、
2004年を除いて年5万円から20万円減収し続けている。
つまりデフレによって物価が下落する分、所得も下落した結果である。
GDPを見ても1997年513兆円であるのに対し、2010年は484兆円である。
経済そのものも縮小し続けておりデフレが異常と言われる由縁だ。

これらは自民党政権下でデフレ経済を大促進してきた結果である。
デフレ前年の1997年当時までに公共投資を減らし、
基幹税の増税による緊縮財政や金融の引き締めによって
景気が減退し前年までの数％成長からほぼゼロ成長に至らせた。
それによって累進課税を強化している法人税が前年比1兆円も減収し、
全体の税収は前年よりも1.7兆円しか増収していない。
消費税収が3.2兆円も増収したのに対し、
歳入が1.7兆円しか増収していないということは
ほかの税収が1.5兆円も減収したことを意味し、
消費増税が消費に与える影響が如実に表れている。

それにも関わらずデフレ対策を怠った結果、
翌年、畏れるべきデフレに陥り日本経済を貶めている。

当時の総理大臣だった橋本龍太郎はそのことを自覚し、
知人が自殺したことを明かした上で国民に謝罪している。

つまり消費増税はデフレの切欠ではないという江田の指摘はミスリードであり、
民間の負債が横ばいの時に公共投資を減らし緊縮財政を強行したことに問題があり、
それを行うことでバブル崩壊から懸念されたデフレのサインを見逃し、
民間の金融会社を破綻に陥れた事由に成りうるということである。
デフレは金融危機から起こることが常であるが、
しかし、デフレ対策と真逆の緊縮財政を強行すれば
中小零細企業は愚か大企業でさえ資金繰りに苦慮する事態になることは
経済学の観点から当然の理屈と言える。

その上、小泉政権下で米国が提唱した新自由主義によるデフレ促進政策を
強力に推し進めればデフレが悪化することは明明白白であり、
大企業大優遇政策によって労働環境さえも破壊された。
非正規雇用が大量に産まれたのは小渕内閣からであり、
それを強力に推し進めるために小泉内閣では、
あろうことか製造業にも解禁した。
その結果、正社員と非正規社員の二極化が進み、
未来の納税者を大企業が食い物にした経緯によって
衣食住が危ぶまれる今日の不況を後押ししている。

勿論、今日の不況はリーマンショックによる影響も多分にある。
だが、リーマンショック以前に雇用が破壊されたことで
生活保護世帯数も大きく伸びており、行き場を失った国民が最後の砦となっている。
生活保護は一度受けると中中抜けられない問題があり、
デフレ経済によって急激に増えている。
高齢化に伴って増えたとも言われているが、実際は若者の間で受給者が増えている。

ここで、デフレと新自由主義の関係について見ていこう。

デフレは企業の利益が減り、従業員の所得減少や失業を量産する経済であり、
新自由主義はまさにそれを後押しする政策である。

ある分野の規制を緩和すれば、その分野に新規参入する企業が増え、
人・物が溢れることで同業他社間で競争原理が働く。
この競争原理を日本のようなデフレ経済で行えば、
行き着いた結果として価格競争が行われる。
価格を減らすことで何が問題になるかと言われれば利益の減少だ。
資本主義経済では企業が利益を求めるものであり、
その利益が減れば企業の存続が危ぶまれる。
だからデフレに陥った1998年は大企業の間で倒産が相次いだ。
そこで政府がとった政策は利益を生むために規制緩和、派遣法の改悪で
産業構造を変え、大量生産させることだ。

小泉純一郎のブレーンである竹中平蔵の理論では、
大企業潤うことで中小零細企業はそのおこぼれに与れ
日本経済も財政も潤うという発想である。
しかしこれは経済の常識を知らぬ妄言であり、
日本経済が物語っているように裏目に出ている。

規制緩和と派遣法の改悪で製造業の大企業は大量生産を可能とした。
しかしそれと同時に賃金格差の二極化が進み、
貧富の格差はバブルの頃よりも一層拡大した。
更に日本経済のような物価が下がり続けるデフレ下では
賃金は泥沼のように下落し続ける。それは冒頭で述べたとおりだ。
それによって景気が減退するデフレ下で経済が悪化すれば
法人税や所得税などの累進課税が強化された税目は税収を押し下げる。
これによって日本の財政赤字を後押しているのだ。

つまり経済が悪いと国家の財政事情も悪くなるという事だ。
最近例に出されるようにバブル絶頂期の1990年の歳入は60.1兆円。
それに対し、デフレや金融危機で喘ぎ続けた2010年の歳入は41.5兆円であり、
東日本大震災年となる2011年の歳入は40.9兆円(予算額)まで落ちている。
これを見てもバブルの頃と比べて如何に悪くなっているか一目瞭然だ。

また、それに対し家計貯蓄率は1990年当時は15%もあったのに対し、
2010年は7%まで落ちている。これがデフレによって貧困層が増えた結果だ。
中間層が貧困層に落ちて相対的に多くなったことから生活が困窮し、
貯蓄できない世帯が多くなっているということだ。

江田憲司が政治家としての能力を著しく欠いてることはわかった
こんな奴らが国会でデカイ顔して無駄飯喰らってるから
日本国民の生活は良くならない
またそのことを憂いてもいない
まるで他人事だ

国民収入アップで、景気が良くなり、税収アップになっている。

これを
税収アップを増税に表現を変えると、、、、

増税で景気が良くなる。となる。

国民をだますなよ！　
アホ菅が、参議院選のとき言っていたが、国民に信用されなんだ。
消費税増税反対！　増税で日本は立ち直れなくなります。
財政出動が必要なときに、増税！とは、、、あきれ返ります。

政治家は、しっかり勉強してくださいよ。
植草先生のレクチャーお受けなさい。

本気でこんな考え方してるんでしょうか？この人は。（日銀も政府もそうでしょうけど。）
私は地方に住む20代の農家ですが、将来が不安で消費を抑えているワケではありません。単に使えるだけの収入が無いだけなんです。インフレなら将来の見通しが明るく不安を感じる人は少ないのは当然だし、デフレなら将来への不安が増大するのも自然なことだと思いますが。

アンケートで、不安に感じる要因まで調査しないと、
将来への不安→緊縮財政
とはならないですよ。
「給料が減りつづけて不安」て人もいるでしょうし。

質問ですが、もし国が財政破綻したら（全くと言っていいほど心配いらないが）いくら自分で貨幣を溜め込んでも硬貨は金属としての価値しか持たなくなるし、紙幣は紙切れになるでしょ。国家財政破綻が心配だから貯蓄という理論って破綻してないんですか？
どなたか教えてくださいませんか？

最近の金の価値は需要の高まりによって高騰し続けている。
それと同様のことが日本円で起きている。
世界中がユーロ危機や米国の不況事情によって
ユーロよりも米ドルよりも日本円を購入するのは
日本だけがデフレで日本国内の物価が下落し続ける分、
日本貨幣の価値が高まり続けるから投機マネーが投資目的に買い漁っているのだ。
為替相場の変動によって円を購入した時よりも価値が高まっていれば、
それだけ売り払う時に差額で儲けることができる。

それに対し日本の企業にとっては逆に銀行から融資を受けても
日本円の価値が高まっているので企業利益も減り、返済する事が困難なのだ。
こうした事情を見れば、デフレによって市中の金回りが悪くなり、
消費が冷え込むことで経済が悪化し、日本政府の財政も悪化している。
日本経済を支えている中間層が低所得者に落ちることで、
歳入減になるばかりか、低所得者を支えるために日本政府の歳出が拡大する。
これがデフレが異常であるという証拠。

因みにこうしたデフレは政府と中央銀行の合わせ政策で脱却できる。
戦前の米国はそうした政策をニューディール政策と呼称しデフレを脱却した。
つまり日本政府(特に財務省)と日銀はそれを知っていてデフレを容認している。
何故なら身分保障されている公務員はデフレの方が得をするからだ。
平均給料は大手民間企業よりも低くともデフレによって貨幣の価値が高まるため、
給料が減らない限り年月と共に贅沢三昧できるからだ。
逆に民間企業はデフレで常に地獄と隣合せの中で企業努力をしている。
しかしデフレと超円高によって大企業さえも限界に来ており、
その度に大量のリストラや企業合併などで更に企業努力を重ねようとしている。
大企業はこうした努力ができるが、中小零細は資金力が低く、
その分効率化にも限界がある。企業合併のメリットも少ない。
製造業務と大量生産の環境整備は資金力の差によって違いが大きい。

小泉政権が推し進めた新自由主義政策を支持しているB層は、
企業努力が足りないからダメなんだと愚かなことをくっちゃべっているが、
企業努力ができない企業は倒産するしかない。
それによって失業率が高まり景気が悪化すれば、
巡り巡って明日は我が身になるということを理解できていない。
経済の循環は好循環であれ低循環であれ、必ず巡ってくる。
その時、低循環であると実感し気づいても、
今でなければ恐らく取り返しのつかないところまで行くだろう。

デフレ経済となって14年だ。
今が最後のチャンスだと思っていただきたい。
ここで日本政府と日本銀行の政策を抜本的に改めなければ日本経済は沈没する。

確かに円建てで貯蓄するより金（gold）のほうが安全な資産ですよね。
ただ、goldは食べられないので、
gold＞食料
という人類の共通認識が崩れたときは
農地＞gold
となり得ると思います。
ジョン・ロックが
「食料は保存できないのでgoldに交換して（goldは腐らないから）保管する」
みたいな事を言ってた気がするのですが、
次に世界的な大恐慌が発生してしまったら、
gold＜トラクターの燃料や農地
となるような気が・・・。
極端なケースですけど。

日本の国家公務員は確かにOECDの中でも給与水準が高かったように記憶してます。
ただし、労働人口あたりの公務員数を見ると、OECDの中でも最低だったと思います。
国際的な水準が絶対正しいとは思いませんが、
日本の場合、給与を下げ、その分新規採用を（もちろん正職員として）増やすべきですよね。
新規採用を６０００人削減（合ってます？）した事で６０００人分の税収（所得税）が減少することになります。
積極財政を行うには人員が少なすぎます。
積極財政を行わせないために予め人員を削減したような気もするんですが。
そうでないとしても、
どうせ業務の処理が追いつかなくなると、それを口実に天下り法人なんかにたっぷり予算をつけて非正規をコキ使うんでしょうね。

とにかく、次の選挙ではケインジアンを当選させるようにがんばりましょう！

そうでもない

国家財政破綻＝デフォルトの場合、通貨価値がなくなるわけではないから

国債保有のリスク管理がしっかりしている銀行への預金は守られる

また財制破綻は、急激なインフレと金利上昇に伴って起こるケースの方が多いから

リスクを恐れる人々の海外への資産逃避や、金など現物資産投資も増えているね

実際、日本が激しいインフレになった場合、石油などの輸入もできなくなるから

食糧生産にも甚大な影響がでるだろうね

>積極財政を行うには人員が少なすぎます。

今までと同じように、丸投げの外注を増すだけなら、そんなこともないだろうし

BIのような制度改革で、消費を刺激するなら、社会保障関連の公務員はさらに不要になる

海外の資産や金への逃避というのはとても良く理解できました。確かにインフレになれば国内の資産の価値が下がりますもんね。
逆に言えば海外と同じ水準のインフレであれば、（デフォルトのリスクが同じと仮定すれば）わざわざ資産を海外移転する意味が無いという事ですよね。

＞国家財政破綻＝デフォルトの場合、通貨価値がなくなるわけではないから
＞また財制破綻は、急激なインフレと金利上昇に伴って起こるケースの方が多いから
の部分ですが、日本円の通貨価値はなくならないけれども、極端に下がるという理解でよろしいでしょうか？
デフォルトが近くなると日銀は大量の紙幣を刷って債務を履行しようとすると思うんです。その結果、ハイパーインフレが起こると思うんですが、いくら銀行の預貯金の金額が守られても価値は当然下がりますよね。
将来のデフォルトが心配ならなぜ貯蓄するのかわからなくて。
資産を保有するには何らかの形で保有する訳ですが、預貯金で保有するのがコストの面から好まれたというだけなんでしょうか。
もしそうであれば
デフォルトリスク＜預貯金でのメリット（デフレでの価値の増加を含む）
ということでしょうか？

私はBIには反対なんです。
もしBIを導入するならば従来の社会保障の代わりにということだと思うんですが、
もしそうであれば、家計の最終消費支出は変わらないのではないかと思うんです。
もし中間所得者層にまで配るのであればGDPは増加するので賛成ですが。

とにかく政府による再分配、もしくは企業による中間所得者、低所得者への配分で
高い効用を維持しないと一時的なインフレで終わってしまうのではと思うんです。

公務員についてですが、公共事業の丸投げ、BIの導入であれば、確かに削減しても構わない。とういうか削減すべきだと思います。
しかし市場（労働市場含む）で、ある一定の規制をかけている以上、チェック機能が働かないと規制が有名無実化してしまうのではないでしょうか。

確かにそうだ。
いつだったか胡散臭いジュセリーノの予言では
日本の経済活動で給料が米や野菜になるとか言っていたな。
ただ、日本国内の予言については外れが多いで信用している訳ではないが、
(200?年には消費税が35%になるとか、2009年に関西で大震災が起きるとか)
自給自足の時代が来てもおかしくはない。
日本の食料自給率は40%と農林水産省が示しているが
実際には70%に達しているとも言われている。
どうなるか俺には解らんが、食糧不足はどこの国でも起こるだろうし、
日本の食糧事情が危ぶまれれば働き方が変わるのかもしれん。

＞日本の場合、給与を下げ、その分新規採用を（もちろん正職員として）増やすべきですよね。
＞新規採用を６０００人削減（合ってます？）した事で６０００人分の税収（所得税）が減少することになります。
＞積極財政を行うには人員が少なすぎます。

新規採用の人員を何人削減したのかは知らないが、
採用人員を削減することは好ましくない。
公務員は幹部の給料を下げて新規採用を増やすべきだな。

実は、一番手っ取り早く日本経済を
インフレにさせようとする役人の意識改革がある。
全民間企業の平均所得と公務員の平均所得を連動させればいい。
勿論、公務員の所得が増えすぎると困るので下限と上限を定める。
下限が年収300万円で上限が1000万円程度がちょうどいいだろう。
勿論、下限と上限額は労組交渉で一考して決めればいい。

＞積極財政を行わせないために予め人員を削減したような気もするんですが。
＞そうでないとしても、
＞どうせ業務の処理が追いつかなくなると、それを口実に天下り法人なんかにたっぷり予算をつけて非正規をコキ使うんでしょうね。

インフレ政策による積極財政を行う上で人員は必要だというのもその通りだ。
だが、だからといって非正規で扱き使うやり方は間違っている。
公務員だって人だ。生活がある。
やはり、経済において新自由主義が否定されたなら、
そこから学ぶ必要がある。やはりケインズ主義が正しかったと解るだろう。

まあ実際には自国通貨建て及び日本国内で国債の8割相当賄っている以上、
デフォルトなどということは起きないし、日本銀行が刷れば良いのだから
なんてことはない。ただし預貯金を使い果たし、
足りないから紙幣を刷るという悪循環から抜けられなくなった時に
ハイパーインフレを起こして紙幣が紙くずになるという結末なら起こりうる。

>>15氏の指摘にも通ずるが
実はハイパーインフレを畏れてデフレ経済を続ける方が
ハイパーインフレになる確率が高くなる。不思議に思うだろうが、
経済を立て直せる余地がある時に立て直しておかなければ、
デフレによって財政赤字が膨らみ続けた末に増税し景気悪化、
また増税という悪循環によって
大量に紙幣を刷るか他国からの借金をしなければならなくなる。

日本は日本円で国内経済を支えている以上、
理屈の上では日本円を刷ることでも
政府の負債をチャラにすることができるので、
わざわざ他国から借金をする必要はない。
また、日本はデフレで経済が縮小していること、
デフレによってベースマネーが不足し
米国が2009年から金融政策でベースマネーを大きく増やしており、
その関係から超円高となっていることから
ベースマネーを増やす金融政策を打つことができる。
しかし日本銀行はそれをしない(但し国債引き受けは年30兆円程度)。
こうやっていつまでもやらなければならない政策を放置していると、
イザという時に金融政策で大量に紙幣を市中に供給
(あるいは政府が政府紙幣を発行)して政府がインフレ政策を行なっても、
経済が縮小し続けていく中では後の祭りとなり、
どんどん刷っていかないと国債の利払いすら賄えず、
ハイパーインフレとなって為替相場や貿易上通貨価値がなくなる可能性がある。
ジンバブエのようなケースは日本でデフレを放置して潜在成長率を破壊し続けた末に、
最後の最後で紙幣を大量供給したが後の祭りだったという事になりかねない。

正直、日本政府も日本銀行も阿保を通り越して糞ったれ人殺し組織だ。
デフレを放置するほうがずっと悪い影響が続き、
ハイパーインフレを起こすリスクが格段に高くなる。

現在の年金制度は孵化方式を採用し
現役世代が高齢者の老後の年金を支えているという構図だが、
人口構成比の変化で孵化方式は破綻しており、
保険料は39兆円であるにも関わらず受給額は50兆円にも及ぶ。
その内11兆円を国費で賄っていると言う始末だ。

この問題点は賦課方式とネズミ溝制度が問題だ。
まず3つの年金制度を一元化させ、その上で最低保障年金のみ支給する。
最低保障年金の額によって決まるが、もうすぐ高齢者は3000万人に及ぶそうだ。
その事から一人当たり10万円支給すると
3000万人＊月10万円＊12ヶ月分＝年36兆円となる。
支給額は物価変動などを一考するとして、
このようにすれば39兆円の保険料で全ての高齢者を十分に賄うことができる。

橋下徹のベーシックインカムについては
今のようなデフレ経済を深める新自由主義を容認した話のように聞こえる。
これは容認できない。だから反対したい。

＞人口構成比の変化で孵化方式は破綻しており、

現在の年金制度は賦課方式を採用し

人口構成比の変化で賦課方式は破綻しており、

果たして、記事を読んで投稿しているのか？
それとも、経済のダイナミズムを知らない俄か投稿癖？

つまり将来のデフレ期待を払拭することが重要です

よって現在は、期待を変えるためには、増税よりも、バラマキ的な既得権益層への歳出削減と、
一方で、現役層や、将来のための公共投資を増やし、インフレ期待を高めていく政策が必要でしょう

そのためには政府がしっかり政策を打ち出していくのが一番ですが、それが期待できないため、
投資家や大衆が、中銀へ期待過剰になりすぎているのが、先進国の現状でしょう

一気に9兆円も増税した1997年の歳入は前年比で1.7兆円しか増収していないので、
増税で景気回復どころか3.2兆円増収した消費増税効果で
なんとか歳入増にはなっているが無理に緊縮財政を行った結果、
消費意欲を減退させ期待通りの増収にはならず、
それどころか翌年、金融会社が倒産してしまい、デフレに陥っちまったと。
その結果、1998年の歳入は前年比4.7兆円も減収し、
余計財政悪化しましたと。だから増税で景気がよくなるなんて嘘っぱち。
デフレではなかった1997年でさえ増税効果が希薄に終わったのに、
デフレで疲労困憊している日本経済で合計13兆円も増税すれば、
どうなるか一目瞭然の結果に終わることは学生でもわかるだろう。

つまり増税で景気回復ができると菅直人に吹き込んだ大阪大学の小野善康教授や
似非経済評論家の池田信夫のような理屈はまっこと屁理屈の極みである。

それも社会保障の不安があるから金を使わないという経済学のセオリーでもない
独自解釈は世界から失笑を買うだけであり、実際はデフレで物価が下落する分、
貨幣の価値が高まるから貯蓄に回るのであり社会保障不安が主因ではない。
現に家計貯蓄率がバブルの頃は15％もあったのに対し、
デフレに陥ってから7％まで落ちている。
このことから考えて社会保障のための増税は消費減退によって
更にデフレを悪化させ、それは政府の財政事情を悪化させることに繋がる。
よって、この記事のような社会保障不安が景気悪化説は偽りである。

>>21
こう書けば良かったのか？

海外の消費税の歴史を見ても、山一ショックも、日本の10年長期停滞も、増税よりバブル崩壊後のBS不況による金融危機が主因でしょうね

その後の複合的な要因（超少子高齢化＝生産・消費人口の減少、中韓など新興国の台頭＝＞賃金下落、デフレ期待の定着、欧米バブル崩壊、震災・洪水・・）が、現在のデフレ不況を規定していると見るのが合理的でしょう

確かにデフレは金融危機から起こる。
経済にとって需要と供給のバランスが重要であり、
その循環を著しく欠いていく不良債権等による金融会社の信用不安によって
民間企業は融資を受けにくくなり経済は低迷する。
実際に日本の証券会社や金融会社が破綻するなどして
倒産件数は19,000社近くに達し、大企業でさえ大量リストラを敢行した。
それによる経済損失は大きく政府の税収も前年比4.7兆円も落ちた。

しかし、それまでに日本政府が何をしたのかを振り返れば、事の本質が見えてくる。

1970年代、日本は高度経済成長によって経済・財政ともに潤っていた。
大企業や中小零細は銀行から融資を受け負債を負いながらも設備投資を行い
日本のGDPが押し上げられ急成長を続けてきた。
しかし対米貿易黒字を是正するために1985年のプラザ合意によって
日本経済が好調なのに金融緩和等の内需拡大政策を実行した。
その結果、円高が急速に進み資産価値暴騰によって日経平均も鰻登りに膨れ上がった。
そこで経済加熱を抑えようとした大蔵省は1989年に消費税の導入と同時に
金融引き締めに転じ、1990年10月株価が大暴落して資産価値・地価が下落しバブルが崩壊した。

それ以降、民間の負債が横ばいの状態が続く中、
あろうことか1996年に財政健全化を掲げた橋本龍太郎内閣によって
公共投資を減らし消費増税等による緊縮財政処置を取り翌年デフレに陥る。

つまり経済にとってマイナス要因となる政策を行うことで、
日本経済は低迷基調を余儀なくされてきた、ということだ。
経済以外の視点で、それを是正することばかりに気が取られ、
経済の内情を無視しバブルが崩壊した上、
畏れるべきデフレにまで陥ったと言うのが事の本質だ。

特に今日のような財政事情が悪くなるということは、
それは放漫財政が行われていたり、
経済が悪いからということが理由であり、今や日本はどちらとも、
要因となっている事が言える。そんな中でまたもや財政赤字を理由とした
緊縮財政処置をそれも経済が縮小し続けるデフレ下で行えば、
言わずとも、かつてない最悪の結果をもたらす事は言うまでもない。

特に日本の消費税は導入の際に参考にした筈の
欧州の付加価値税とは相容れぬ、鬼畜税と断言しても過言ではない。
消費税は逆進性によって消費者負担も大きい間接税であり一律に課税しており、
それを含め納税義務を負っている事業主にとっては死活問題でもある
二重課税を防止できるインボイス方式を採用していない税目だ。
更に言えば企業の利益に関係なく売上に課税されるため、
なおのこと規模の小さい中小零細にとっては地獄といえる。
異常という言葉では言い表せないほどの弱いもの苛めを強要できる鬼畜税だ。

また、欧州の付加価値税は輸入に際して還付を個別に請求できるのに対し、
日本の消費税は輸出に際し還付制度を適用し、それも輸出大企業の本社に
一括還付される悪意のある制度がある。なぜこのような制度なのか。
日本は(規模は8割以上の)内需国なのに貿易立国を目指さんがために
そのような配慮がなされているような不平等税目となっている。

これらの問題も正さぬ消費大増税による緊縮財政は生き地獄を助長させる。
まさに内乱が起きてもおかしくはない程、異常な悪政が続いている。

既にイタリアでは付加価値税の増税等の緊縮財政によって
それまで見られなかった自殺や暴動が相次いでいる。

さて、これを知った今、あなたならどうするだろうか。それが問われている。