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増税で景気はよくなる
消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。
では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の減少だ。2000年代に入って個人消費は減り続けており、その最大の原因は賃金の減少だ。しかし、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。