http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/386.html
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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_450693
アナリストたちは、金が今年末までに再びセーフヘイブン（安全な投資避難先）としての地位を取り戻す可能性があると指摘している。
ただし目先は、金がリスク資産との相関関係を維持するため、金相場が一層不安定になるとみている。
■ドルは貴重な存在、質の高い資産が大幅減−ＦＲＢ資金供給でも
（行き場をなくす逃避マネーの定宿は「＄」・・だが待ち受ける米国債バブル）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4R8VR6K50XS01.html
５月29日（ブルームバーグ）：ドルの輝きが増している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融システムに２兆3000億ドル（約180兆円）もの追加流動性を供給したものの、世界全体で最も質の高い資産が縮小しているからだ。
ドルは昨年の安値を付けた７月27日以来、主要16通貨全てに対して上昇している。インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は、ＦＲＢが異例の刺激策として資産購入を通じたドル資金供給を開始した2008年末から12％上昇した。
投資ガイドラインや新規制に沿って最も質の高い資産だけしか保有を認められない国際的な投資家や金融機関にとって、ドル建て資産以外の選択肢が減っている。
モルガン・スタンレーの欧州為替戦略責任者、イアン・スタナード氏は22日の電話インタビューで、「高格付け資産の規模はユーロ圏だけでなく他の地域でも縮小している」とし、「欧州の中核部が縮小し、準備目的で確保できる資産も減少しており、ユーロ圏の魅力は低下している」と述べた。
ドルは主にユーロに対して上昇している。ブルームバーグが追跡する主要９通貨のバスケットに対し、ユーロはこの半年間に５％近く下落。欧州債務危機に伴うスペインやイタリアの格下げが影響している。
・不透明な時期
スタンダード・ライフ・インベストメンツ（エディンバラ）の為替投資ディレクター、ケン・ディクソン氏は24日の電話インタビューで、「こうした不透明な時期にあって、ドルが買われる局面はさらに続く」と述べた。
ハンガリー国立銀行（中央銀行）は欧州資産の信用の質低下に伴い、保有する外貨準備の投資先を分散化しており、ドル、円、英ポンドも投資対象にする方針。同中銀のシモール総裁は14日にブダペストで記者団に対し、「われわれの質の基準を満たすユーロ建て資産の数が大幅に減少している」とし、「ポートフォリオから外れる証券が増えた。『Ａ』格付けを下回る国が増加し、市場の質の基準を満たさない証券が増えているためだ」と説明した。
・投資先分散化
★ドルの魅力が増しているのは、安全な逃避先とみなされる国が逃避先となることを歓迎しなくなってきたことも影響している。スイス国立銀行（中央銀行）は昨年９月、１ユーロ＝1.20フランの上限を設定した。自国通貨が過去最高値に上昇し、輸出企業に痛手を与えたほか、デフレのリスクが高まったためだ。
ディクソン氏は｢ある種の逃避先となっていた国は、自国通貨高を望まない旨をゆっくりだが着実に伝えつつある」と述べた。（抜粋）
■ＰＩＭＣＯボゾムワース氏：独国債はバブルに近づきつつある
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4SFLN6JTSE801.html
５月29日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のアンドルー・ボゾムワース氏は、スペインの金融支援要請が近づくにつれ、ドイツ政府債市場ではバブルが形成されつつあると指摘した。
ボゾムワース氏は29日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ドイツ10年債利回りはさらに低下して１％を割り込む可能性があるとの見方を示した。さらに、投資家が欧州債務危機からの逃避先を求める中で、英30年債利回りも「一段と低下する」と予想した。
■ギリシャ離脱激震、中国巻き添えか、対応誤れば地獄絵図に・・
（ギリシャ離脱地獄絵図は来年元旦が有力視されている）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4RBWU6K50XS01.html
５月29日（ブルームバーグ）：世界経済に占める割合が0.4％にすぎないギリシャが国際社会の繁栄にとって脅威となりつつある。同国がユーロ圏にとどまる日数に限りがあるとの見方が投資家の間で強まっている。
最悪の場合、欧州ソブリン債のデフォルト（債務不履行）と銀行の取り付け騒ぎ、信用収縮とリセッション（景気後退）に拍車が掛かり、これらがユーロ導入国のさらなる離脱を招くこともあり得る。
ユーロ圏経済が１ポイント落ち込めば、他の地域の成長を0.7ポイント押し下げる影響があるとＪＰモルガンは試算している。英国や中国など多数の輸出国が打撃を受けるだけでなく、ロシアも原油価格の下落に見舞われるだろう。米国経済は比較的順調な状況を維持するかもしれないが、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻後の金融の感染に類似した影響を受けることになろう
★来年元旦の離脱も
シティグループのエコノミストらはこれまで、★ギリシャ離脱の確率を最大75％と予測してきたが、現在は来年１月１日の離脱を「基本シナリオ」と想定している。
ギリシャが政治の機能停止と５年目に入るリセッション、債務返済義務と緊縮目標達成の重荷にあえぐ中で、同国がユーロ圏に残留することも世界経済にとって頭痛の種となりそうだ。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は「ギリシャがユーロ圏をまだ離脱せず、この先１年以上にわたってこの種の議論が繰り返されるという見通しが最も有力だ」と話している。（抜粋）
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