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JPモルガン社員が日本板硝子の増資インサイダー取引に関与(1)  みずほFG株でも
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/380.html
投稿者 MR 日時 2012 年 5 月 29 日 21:27:26: cT5Wxjlo3Xe3.
 

JPモルガン社員が日本板硝子の増資インサイダー取引に関与(1)

5月29日(ブルームバーグ):JPモルガン証券の社員が2010年の日本板硝子の公募増資に絡んだインサイダー取引(金融商品取引法違反)に関与していたことが29日明らかになった。企業の公募増資を引き受けた証券会社が漏らした情報に基づくインサイダー取引が表面化したのは、野村ホールディングスに次いで2社目となる。
証券取引等監視委員会によると、あすかアセットマネジメントのファンドマネジャーが主幹事証券のセールストレーダーから伝達を受けた情報に基づき10年8月に顧客資産でインサイダー取引を行った。複数の関係者によれば、JPモルガン証の従業員が板硝子の増資情報を漏らしたという。JPモルガンは主幹事証券の1社だった。
JPモルガン証券広報担当の吉野友佳子氏はコメントを控えた。ただ「当局から組織ぐるみの関与であるとの指摘は受けていない」とした上で「厳粛に受け止め内部管理の充実を図っていく」などとのコメントを同日夕発表した。同じく主幹事だった大和証券グループ本社広報担当の本田彰洪氏は「当社は関係ないものと認識している」と述べた。
日本の証券市場では、主要な金融機関によるインサイダー取引やそれにつながりかねない不適切な行為が相次ぎ表面化している。三井住友信託は3月にも同様の勧告を受け、情報提供者として野村証券の関与が明らかになっているほか、SMBC日興証券は主幹事を務めた企業の増資情報を顧客勧誘に利用していたことも判明している。

みずほFG株でもインサイダー
監視委は29日、三井住友信託(旧中央三井アセット信託)銀行についても、みずほフィナンシャルグループの増資情報を主幹事の営業員2人から入手した情報で同年6月に取引きしたとして課徴金納付を勧告。三井住友信託が同様のケースで勧告を受けるのは2度目で、いずれも引き受け主幹事証券からの情報をもとに取引していた。
監視委の発表を受けみずほFG株の公募増資で引き受け主幹事の1社だった野村は同日夜、発表したコメントで「誠に遺憾に存じます」とした上で、「引き続き当局の検査や調査に全面的に協力していく」と述べた。また、社外の弁護士による調査で改善策や人事処分などに関する意見を求め、厳正に対処していくとしている。
監視委によると、29日の処分対象者は増資情報の公表後の株価下落を予想した空売りなどで利益を得ていたという。課徴金はインサイダー行為を行った運用報酬に応じたものとなるため三井住友信託が8万円、あすかアセットが13万円と少額にとどまる。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 河元 伸吾 Shingo Kawamoto skawamoto@bloomberg.net東京 日向 貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netChitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/29 20:35 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4Q5KE1A1I4H01.html  

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コメント
 
01. 2012年5月29日 21:34:36 : IOzibbQO0w

課徴金が安すぎる

02. 2012年5月30日 15:22:48 : 3CNLte9sGM
JPモルガン、またも痛手―今度は日本でインサイダー取引疑惑
2012年 5月 30日 11:15 JST

 【東京】米金融大手のJPモルガン・チェースの従業員がインサイダー情報を資産運用会社に漏えいした疑いで、証券取引等監視委員会(SESC)が調査を行っている。事情筋が29日明らかにした。


Agence France-Presse/Getty Images
 同社は、ロンドン部門で起きた20億ドル(約1600億円)の投資損失問題で今月、米証券取引委員会(SEC)から調査を受けることが明らかになったばかり。日本市場は同社にとって比較的小さな市場ではあるものの、この展開次第ではまた新たな打撃となりかねない。

 同社は29日、監視委のインサイダー疑惑調査に「全面的に協力する」との声明を出した。また、声明では現段階では会社ぐるみの不正行為とはみられていない、としている。

 監視委は同日、あすかアセットマネジメントを2010年の日本板硝子の増資前に同社株を違法に空売りしたとして金融庁に処分勧告を行った。JPモルガンはこの増資の幹事会社2社の1社だった。

 同監視委は公募増資にからむインサイダー取引が広範に行われていた疑惑について調査を広げている。この調査は、複数の優良会社が、大幅に株式が希薄化される大規模増資の発表前に激しい空売りを浴びせられたことに端を発したもので、少なくとも3社の増資が対象になっている。

画像を拡大する

Reuters
 また、他の事情筋によると、日本最大手の野村証券も、機関投資家に同社が幹事会社として増資を手掛けた会社の情報を漏えいした疑いのある2つの事案について調査の対象となっている。野村証券も同日声明を発表、この件に関する自主調査を拡大したことを明らかにするとともに、規制当局が4月に調査を開始したことを公表して以来初めて「社外の弁護士団がこの件を広範に調査している」ことを明らかにした。 

 JPモルガンも、他の多くの外国金融機関同様、国内金融機関が圧倒する日本の金融サービス市場で思うように業務拡大が進んでいない。調査会社のディーロジックによると、今年3月までの1年間でJPモルガンのシェアはわずか4.4%で6件の新株発行の幹事業務を受託、その発行総額は約537億円となっている。この分野では上位5社は日本の金融機関でそのシェアは75%に達している。

 今回の件でJPモルガンが最終的に違法行為を行ったと認定されたとしても、実際に罰則を科されるか、またそうなったとしてもどの程度厳しいものになるかは分からない。

 この日、あすかアセットマネジメントが受けた課徴金は13万円にとどまる。同社はインサイダー取引で6050万円の利益を得ている。インサイダー取引でこれまで幹事会社が罰せられたことはない。

 監視委はまた、みずほフィナンシャル・グループ株の増資にからむインサイダー取引で住友三井信託銀行に8万円の課徴金を科した。同行は2カ月前にも国際石油開発帝石(INPEX)の増資の際のインサイダーで5万円の課徴金の支払いを命じられている。

記者: Atsuko Fukase


03. 2012年5月31日 15:37:02 : 3CNLte9sGM
日本の投資マネー、オルタナティブ商品に=英ウィントン・キャピタル
2012年 05月 31日 15:10

ユーロ圏分裂で、ロンドン高級住宅の価格半減も=調査
焦点:米株式市場、欧州市場の引けが「買い」の合図に
アングル:電子部品と自動車の生産に陰り、追加緩和促す要因に
ドル78円後半で3カ月半ぶり安値、200日移動平均試す動きか

[東京 31日 ロイター] 年金の運用資産を消失させたAIJ投資顧問の問題でファンドへの不信が広がるなか、日本の個人マネーの一部がオルタナティブ投資商品に流入している。

英マネージド・フューチャーズ・ファンドのウィントン・キャピタル・マネジメントが4月に設定した追加型公募投信(QTX─ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン・ファンド)の設定額は約5億ドル(約400億円)となり、複雑な商品性を伴うオルタナティブ運用の商品としては、異例の金額を集めた。

ウィントンは、金利低下や株価低迷などで運用難が長期化するなか、今後もマネージド・フューチャーズの商品に個人マネーがさらに流入するとみている。

マネージド・フューチャーズとは、世界の先物・オプション市場に上場されている商品に専門家が投資し、その収益を投資家に還元する投資商品。ウィントンは、約300億ドル(2.4兆円)の運用資産残高を有する世界最大のマネージト・フューチャーズ会社。

投資対象は主に世界中の先物・オプション商品で、ウィントン独自の計量分析を基にしたコンピューター・プログラムを使い、システム運用で収益の獲得を目指す運用戦略をとっている。ウィントンの運用する旗艦ファンドは、過去10年間に平均で年14.8%のリターンを出した。

日本では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と野村証券を通じ、ウィントンが運用助言するファンドを販売している。今年4月に2本目の追加型公募投信を設定する以前には、昨年9月、初の追加型公募投信となる「dbx─ウィントン・パフォーマンズ連動オープン」を設定している。同ファンドの運用資産残高は約770億円。

ウィントンのアジア地域統括部長チャールズ・アラード氏はロイターに対し、「個人投資家から非常に高い需要があった」と指摘した。

アラード氏によると、ウィントンが運用助言するファンドの日本の運用資産残高は約30億ドル(約2400億円)で、このうち3分の2(20億ドル)は個人投資家の資金、残りは年金基金を含む機関投資家の資金という。日本での運用資産残高(約30億ドル)はウィントンの総運用資産の約10%を占めている。

今後の日本の投資家の資金動向についてアラード氏は、少子高齢化が進むなか、退職金をより有利な資産クラスに投資しようとする動きが強まっているため、「個人投資家の流入が今後も見込める」と述べた。

日本の運用業界をめぐっては、今年3月にAIJ投資顧問が運用していた年金資産の大半を消失させたことが判明し、運用業界への信頼が低下することへの懸念が浮上している。アラード氏によると、AIJ問題は同社のファンドの資金動向に影響を与えていないという。2本目の公募投信の設定は、AIJ問題の表面化の直後に当たる今年4月だったが、順調に資金を集めた。

一方、AIJ問題をきっかけに「日本の投資家はよりよく管理・設計されたファンドに資金を配分するようになる」(アラード氏)と予想。超低金利や株価低迷の長期化を背景に、今後、日本の投資家は「ヘッジファンドなどの資産クラスにさらに分散することが考えられる」(同)とし、さらなる資金流入を見込んでいる。

(ロイターニュース 程近文、編集:山川薫)

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04. 2012年5月31日 23:17:50 : 3CNLte9sGM
ダイモン氏の高い教訓、デリバティブは資本の代替にならず 

  5月31日(ブルームバーグ):米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が高い自己資本比率を義務付ける規制に抗議していた昨年、同行は1兆ドル(約79兆円)余りのローンや債券をデリバティブ(金融派生商品)を活用しヘッジしていた。
これが20億ドル(約1600億円)の損失につながった。JPモルガンがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)に頼る代わりに、昔から銀行がしていたようにローン債権の不良化に備えて十分な資本準備を積んでいたら、こんな損失を生じさせることはなかったろう。米連邦準備制度理事会(FRB)のデータによると、100年前の米銀の株主資本は総資産の20%程度を占めていた。現在は9%。JPモルガンの場合、前四半期は7%だった。
JPモルガンは昨年末時点で、想定元本ベースで5兆8000億ドル相当の信用デリバティブを売ったり買ったりしていた。スタンフォード大学のアナト・アドマティ教授(金融学)は、JPモルガンは前世紀の銀行のように資本を積んでいればよかったのだと言う。
銀行資本についての著書のある同教授は「ローンによる損失でもその他のリスクからの損失でも、真の備えになるのは株主資本だけだ」と述べ、「ダイモン氏ら銀行のCEOらはレバレッジ低下を迫る規則に反対し、借り入れや投機を増やせるようにデリバティブを使ってリスクを隠そうとした」と指摘した。
JPモルガンのバンカーらが1990年代に発明したCDSはデフォルト(債務不履行)に対する保険。理論上は、これを購入すればローンの貸し倒れリスクの一部を他者に移転できることになり、資産に対して保持しなければならない資本の額を減らすことができる。
JPモルガンは3月末時点で7210億ドルのローン資産に加え、社債および住宅ローン担保証券4040億ドルを保有していた。ヘッジファンドにデリバティブ戦略を助言するTFマーケット・アドバイザーズの創業者、ピーター・チアー氏は「JPモルガンのローンと社債のポートフォリオは巨大だ。景気悪化に備えて信用リスクをヘッジしたいと考えたのだろう」と話す。
しかし、ロンドンのシティー大学の客員教授でリスク管理に関する著書のあるケビン・ダウド氏は「ヘッジというものは多数の仮定に基づいており、そのいずれかが外れると、損失に対するバッファーは失われる」と指摘。デリバティブを使ったヘッジを資本の代わりにするべきではないと述べた。
原題:Dimon $2 Billion Blunder Shows Swaps No Substitute forCapital(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Yalman Onaran yonaran@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:David Scheer dscheer@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/31 17:27 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4VM3S6KLVRA01.html


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