【東京】米金融大手のJPモルガン・チェースの従業員がインサイダー情報を資産運用会社に漏えいした疑いで、証券取引等監視委員会（SESC)が調査を行っている。事情筋が29日明らかにした。

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　同社は、ロンドン部門で起きた20億ドル（約1600億円）の投資損失問題で今月、米証券取引委員会（SEC)から調査を受けることが明らかになったばかり。日本市場は同社にとって比較的小さな市場ではあるものの、この展開次第ではまた新たな打撃となりかねない。

　同社は29日、監視委のインサイダー疑惑調査に「全面的に協力する」との声明を出した。また、声明では現段階では会社ぐるみの不正行為とはみられていない、としている。

　監視委は同日、あすかアセットマネジメントを2010年の日本板硝子の増資前に同社株を違法に空売りしたとして金融庁に処分勧告を行った。JPモルガンはこの増資の幹事会社2社の1社だった。

　同監視委は公募増資にからむインサイダー取引が広範に行われていた疑惑について調査を広げている。この調査は、複数の優良会社が、大幅に株式が希薄化される大規模増資の発表前に激しい空売りを浴びせられたことに端を発したもので、少なくとも3社の増資が対象になっている。

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　また、他の事情筋によると、日本最大手の野村証券も、機関投資家に同社が幹事会社として増資を手掛けた会社の情報を漏えいした疑いのある2つの事案について調査の対象となっている。野村証券も同日声明を発表、この件に関する自主調査を拡大したことを明らかにするとともに、規制当局が4月に調査を開始したことを公表して以来初めて「社外の弁護士団がこの件を広範に調査している」ことを明らかにした。　

　JPモルガンも、他の多くの外国金融機関同様、国内金融機関が圧倒する日本の金融サービス市場で思うように業務拡大が進んでいない。調査会社のディーロジックによると、今年3月までの1年間でJPモルガンのシェアはわずか4.4％で6件の新株発行の幹事業務を受託、その発行総額は約537億円となっている。この分野では上位5社は日本の金融機関でそのシェアは75%に達している。

　今回の件でJPモルガンが最終的に違法行為を行ったと認定されたとしても、実際に罰則を科されるか、またそうなったとしてもどの程度厳しいものになるかは分からない。

　この日、あすかアセットマネジメントが受けた課徴金は13万円にとどまる。同社はインサイダー取引で6050万円の利益を得ている。インサイダー取引でこれまで幹事会社が罰せられたことはない。

　監視委はまた、みずほフィナンシャル・グループ株の増資にからむインサイダー取引で住友三井信託銀行に8万円の課徴金を科した。同行は2カ月前にも国際石油開発帝石（INPEX）の増資の際のインサイダーで5万円の課徴金の支払いを命じられている。

記者: Atsuko Fukase

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［東京　３１日　ロイター］　年金の運用資産を消失させたＡＩＪ投資顧問の問題でファンドへの不信が広がるなか、日本の個人マネーの一部がオルタナティブ投資商品に流入している。

英マネージド・フューチャーズ・ファンドのウィントン・キャピタル・マネジメントが４月に設定した追加型公募投信（ＱＴＸ─ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン・ファンド）の設定額は約５億ドル（約４００億円）となり、複雑な商品性を伴うオルタナティブ運用の商品としては、異例の金額を集めた。

ウィントンは、金利低下や株価低迷などで運用難が長期化するなか、今後もマネージド・フューチャーズの商品に個人マネーがさらに流入するとみている。

マネージド・フューチャーズとは、世界の先物・オプション市場に上場されている商品に専門家が投資し、その収益を投資家に還元する投資商品。ウィントンは、約３００億ドル（２．４兆円）の運用資産残高を有する世界最大のマネージト・フューチャーズ会社。

投資対象は主に世界中の先物・オプション商品で、ウィントン独自の計量分析を基にしたコンピューター・プログラムを使い、システム運用で収益の獲得を目指す運用戦略をとっている。ウィントンの運用する旗艦ファンドは、過去１０年間に平均で年１４．８％のリターンを出した。

日本では、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と野村証券を通じ、ウィントンが運用助言するファンドを販売している。今年４月に２本目の追加型公募投信を設定する以前には、昨年９月、初の追加型公募投信となる「ｄｂｘ─ウィントン・パフォーマンズ連動オープン」を設定している。同ファンドの運用資産残高は約７７０億円。

ウィントンのアジア地域統括部長チャールズ・アラード氏はロイターに対し、「個人投資家から非常に高い需要があった」と指摘した。

アラード氏によると、ウィントンが運用助言するファンドの日本の運用資産残高は約３０億ドル（約２４００億円）で、このうち３分の２（２０億ドル）は個人投資家の資金、残りは年金基金を含む機関投資家の資金という。日本での運用資産残高（約３０億ドル）はウィントンの総運用資産の約１０％を占めている。

今後の日本の投資家の資金動向についてアラード氏は、少子高齢化が進むなか、退職金をより有利な資産クラスに投資しようとする動きが強まっているため、「個人投資家の流入が今後も見込める」と述べた。

日本の運用業界をめぐっては、今年３月にＡＩＪ投資顧問が運用していた年金資産の大半を消失させたことが判明し、運用業界への信頼が低下することへの懸念が浮上している。アラード氏によると、ＡＩＪ問題は同社のファンドの資金動向に影響を与えていないという。２本目の公募投信の設定は、ＡＩＪ問題の表面化の直後に当たる今年４月だったが、順調に資金を集めた。

一方、ＡＩＪ問題をきっかけに「日本の投資家はよりよく管理・設計されたファンドに資金を配分するようになる」（アラード氏）と予想。超低金利や株価低迷の長期化を背景に、今後、日本の投資家は「ヘッジファンドなどの資産クラスにさらに分散することが考えられる」（同）とし、さらなる資金流入を見込んでいる。

（ロイターニュース　程近文、編集：山川薫）

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　　５月31日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が高い自己資本比率を義務付ける規制に抗議していた昨年、同行は１兆ドル（約79兆円）余りのローンや債券をデリバティブ（金融派生商品）を活用しヘッジしていた。
これが20億ドル（約1600億円）の損失につながった。ＪＰモルガンがクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に頼る代わりに、昔から銀行がしていたようにローン債権の不良化に備えて十分な資本準備を積んでいたら、こんな損失を生じさせることはなかったろう。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによると、100年前の米銀の株主資本は総資産の20％程度を占めていた。現在は９％。ＪＰモルガンの場合、前四半期は７％だった。
ＪＰモルガンは昨年末時点で、想定元本ベースで５兆8000億ドル相当の信用デリバティブを売ったり買ったりしていた。スタンフォード大学のアナト・アドマティ教授（金融学）は、ＪＰモルガンは前世紀の銀行のように資本を積んでいればよかったのだと言う。
銀行資本についての著書のある同教授は「ローンによる損失でもその他のリスクからの損失でも、真の備えになるのは株主資本だけだ」と述べ、「ダイモン氏ら銀行のＣＥＯらはレバレッジ低下を迫る規則に反対し、借り入れや投機を増やせるようにデリバティブを使ってリスクを隠そうとした」と指摘した。
ＪＰモルガンのバンカーらが1990年代に発明したＣＤＳはデフォルト（債務不履行）に対する保険。理論上は、これを購入すればローンの貸し倒れリスクの一部を他者に移転できることになり、資産に対して保持しなければならない資本の額を減らすことができる。
ＪＰモルガンは３月末時点で7210億ドルのローン資産に加え、社債および住宅ローン担保証券4040億ドルを保有していた。ヘッジファンドにデリバティブ戦略を助言するＴＦマーケット・アドバイザーズの創業者、ピーター・チアー氏は「ＪＰモルガンのローンと社債のポートフォリオは巨大だ。景気悪化に備えて信用リスクをヘッジしたいと考えたのだろう」と話す。
しかし、ロンドンのシティー大学の客員教授でリスク管理に関する著書のあるケビン・ダウド氏は「ヘッジというものは多数の仮定に基づいており、そのいずれかが外れると、損失に対するバッファーは失われる」と指摘。デリバティブを使ったヘッジを資本の代わりにするべきではないと述べた。
原題：Dimon $2 Billion Blunder Shows Swaps No Substitute forCapital（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Yalman Onaran yonaran@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：David Scheer dscheer@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/31 17:27 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4VM3S6KLVRA01.html