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今週の数字：
同居する家族の誰かが社会保障を受けている米国民の割合はほぼ5割
Real Time Economics
2012年 5月 28日 18:52 JST
49.1％。これは2011年1−3月期に同居する家族の少なくとも1人が何らかの社会保障を受け取った米国民の割合だ。
何らかの社会保障を受けている家庭に暮らす米国民の割合
政府支出の削減は容易なことではないが、最近の米国勢調査局の統計をみると、一段と複雑だ。統計で、同居する家族が少なくとも1つの社会保障を受けている国民が全体の約半分に達していることが示された。しかも多くの家庭は複数の給付金を受けている公算が大きい。
この割合は1980年代初期には30％で、2008年7−9月期には44.4％だった。
ここ数年間、この割合が上昇していることは主にリセッション（景気後退）の長引く影響が原因のようだ。11年1−3月期には、フードスタンプ（低所得者向け食料費補助制度）を受け取った家庭に暮らす国民の割合は15％、高齢者・障害者向け公的医療保険（メディケア）の受給者がいる家庭に住む人々の割合は26％だった。また、失業手当を受け取っている同居家族がいる人々の割合は2％だった。経費削減や生活費の分担のために同居する家族が増えていることも、複数世帯の同居増加につながっている可能性が高い。しかし、リセッションの影響を除いても、政府への依存度は高まっているようだ。
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国勢調査局の統計によると、社会保障制度給付金を家族の少なくとも1人が受け取っている家庭に暮らす国民の割合は16％、メディケア受給者もしくは受給者と同居する国民の割合は15％となっている。社会保障制度給付金とメディケアの受給は連動する傾向が強いので重複が多いようだ。また、ベビーブーム世代の高齢化に伴い、こうした割合は上昇する見通しだ。
歳出の増加には、歳出に充てる資金を調達する必要性が伴い、増税を行わないとすれば、それは財政赤字に行き着く。昨年のギャロップ調査によると、米国民の約4分の3は米財政赤字の原因は社会保障制度への過大な支出だとの見方を示したが、では、どのプログラムを削減したらいいかという話になると、多数派の回答はなかなか見つからない。例えば、調査回答者の56％は社会保障制度もしくはメディケアの著しい変更には反対している。
[リアルタイム・エコノミックス（Real Time Economics）では米経済、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]
記者: Phil Izzo
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