http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/360.html
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http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-243.html#comment11610
円と元をドルを介さず
日本と中国が国家間でレートを決める
直接取引をするようになっていくみたいですね。
ドルを介さない直接取引の成立はこれが初めてみたいですね。
青天の霹靂ですね。
これで基軸通貨ドルによる為替リスクから逃れられます。
これで金融マフィアの魔の手から逃れられます。
彼らは困り果てるでしょうがね。。。
これを契機に金融の世界が変わっていく。
強い通貨をもった国々はドルを介さない直接取引になっていくのでしょう。
経済、金融のパラダイムシフトが始まる予感がします。
良い兆しですね。
ドルの基軸通貨のポジションがどんどん失われていく。。。
為替といった金融マフィアに都合の良かった金融操作法が消滅していく。
私は為替操作が悪の根源だと思っています。
さてアメリカはどう出てきますかね。。。
英金融大手ＨＳＢＣが関与していることが気になるが。。。
これってロス茶系？？
ロックとロス茶の支配権の交代？？
まぁ、そこらのことよく解りませんが「是」です。
/円・元の直接取引６月にも ３メガ銀や中国大手銀
東京・上海市場、貿易コスト軽減
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC26003_W2A520C1MM0000/
/円と人民元、直接取引６月にもスタートhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/plc12052622110017-n1.htm
★ドルの行方
だんだんドルの崩壊に関して条件が整って来たようです。
どなたかも書いておられましたが、日本・中国間の貿易にドルを使わない事、イランとインドがオイルの売買に関し、
「金」（ゴールド）を使う事、また、サウジアラビアと中国のオイルの売買に関しては、ドルを使用しない事。
そして約２週間前に起きた全米最大の銀行、ＪＰモーガンの2億ドルの金融派生商品による損失。これらは全て氷山の一角のようです。
★米ドル？お呼びでない。貧乏通貨に用はなし
http://blog.zokkokuridatsu.com/201205/article_9.html
円高が問題となるたびに思うのだが、もはや国際的な決済に米ドルは適していないのではないか、と。価値のない米ドルが基軸通貨だから、円高が問題となるわけである。ならば、アメリカ以外の国と貿易する場合は、米ドル取引などやめるべきだ。
この簡単な理屈に対米隷属だったはずの野田豚もようやく気がついたようだ。恐る恐るというべきか、中国と間で円／人民元の直接取引を拡大することで合意した。
どこかのタイミングでジャパンハンドラーズらゴロツキから妨害が入るのではないかとも思うが、一応、日中間では米ドル関係なしの取引が今後どんどん増えるというわけだ。
米ドルは、実態などないにもかかわらず刷り散らかした罰を受けるべきだ。北米のみの地域通貨に成り下がれ。米国はそれを甘んじて受け入れるべきだ。米ドルは基軸通貨の地位からなし崩し的に転落しようとしている。
★日中首相が円／人民元の直接取引拡大で合意、中国国債購入も
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE7BO00O20111225
［東京２５日ロイター］ 北京を訪問中の野田佳彦首相は２５日、中国の温家宝首相と会談し、外国為替市場で円と人民元の直接取引を拡大させるなど、金融市場での協力関係を強化することで合意した。日本政府が中国国債の購入を開始する方針も表明し、包括的な関係の構築を進める方針だ。
両首相が合意したのは、１）米ドル決済が過半を占める日中貿易で円や人民元の決済を増やすため、日本から中国への人民元建て直接投資などを促進する、２）外為市場で米ドルを介して行われる円と人民元の直接取引を拡大、３）海外市場での日本企業の人民元建て債券の発行促進、など。
日本の財務省や金融庁、日銀と中国人民銀行（中央銀行）など政府の実務者レベルで作業部会を設置し、民間の取引状況などを調査して規制や慣行の見直しを順次進める。人民元建て債券は、試験的に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が発行の準備を始めた。
財務省によると、外国政府による中国国債の購入は当局の事前承認が必要で、近くその方針を正式に中国政府に伝達し、購入の可能額を設定する。政府は購入に外国為替資金特別会計（外為特会）で保有する外貨を充てる方針だが、購入額は小規模なものとなる見込みだとしている
●崩壊進む中国バブル！人民元と円の直接取引は国益か？
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38
2008年9.15リーマンショックによって、米国の一極支配は終焉した。
米国のバブルは弾けた、そして次の覇権を握る超大国は中国であるという意見が大きくなるたびに、中国政府は増長し、周辺諸国の権益を蚕食し始め、遂にはその邪悪な本性を隠すことをしなくなった。
米国内で対中国政策が「対決」か「取り込み」か定まっていなかった頃「Ｇ２米中二極支配論＝日本は米国に捨てられる」を主に森田実などの反米主義者達が唱えていた。民主党は日本も中国へ朝貢すべきだという意見が幅をきかせ小沢＝鳩山政権は反米「東アジア構想」を突き進んでしまった。
だが9.15以後中国は日に日に増長し国際社会と対決姿勢を強めている。米国は中国を取り込む事を諦め、対中対決路線へと国家戦略の方向が定まったように見える。
日米欧など先進各国は、中国が国営・国有企業などを通じて市場に積極的に介入して経済発展を目指す「国家資本主義」に脅威を感じている。
だが中国経済の実態は厳しい。中国では、一握りの富裕層と圧倒的多数の貧困層で占められ中産階級は都市部で僅かに萌芽しているにすぎない。社会保障も整備されていない為民間の貯蓄率は45％と高止まりしている。 国家資本主義の中国では、富が国（国有企業や軍）に集中されるため消費が盛り上がらないうえ、活力ある民営企業の発展が阻害されている。結果、高成長がもはや持続できない。
中国は1970年代末鄧小平によって改革開放に転換してから、計画経済から市場経済への移行しているが、中国共産党内の改革が遅れて、政府は介入すべきではないところまで介入している。
政府と市場の関係がゆがめられているこうした体制の下で、幹部の腐敗、格差の拡大、資源の枯渇、環境破壊、内需不足といった問題が深刻化している。スポーツに例えれば、審判員であるべき政府が選手も兼ねてしまうため、公平な試合ができない状況である。
既得権益が改革阻害しているのが実情だ。金融インフラ関連など非輸出産業などは国有企業のシェアが拡大し、民営企業のシェア縮小している。
大型国有企業は独占の利益を維持するために、行政当局に圧力をかけ、市場参入の壁を高くしがちである。それにより、競争原理の導入や市場の非国有企業へのさらなる開放が困難になってしまう。銀行融資が国有企業に集中し、民営企業にはなかなか回らないことは、その典型例である。
米国や欧州の景気が減速し輸出依存率が大きい中国経済は急ブレーキが架かってしまった。米フォーチュン誌が毎年発表する 「世界トップ企業５００社」にランクインしている中国の国有企業は、輸出にはほとんど貢献していない。
国有企業による市場独占は不動産バブルの崩壊で民間企業の資金繰りは悪化の一途である。社会的流動性が低く、社会構造が固定化されつつある。その結果、社会全体の活力が衰えると同時に、階級間の対立が顕著になってきている。
8％の経済成長は毎年2000万人を越える「新規求職者」＝「失業予備軍」対策のために最低限の成長率である。中国の統計は単なる大本営発表であるが、いくら数字を中国政府が操作しても早晩に糊塗（こと）することが不可能となるであろう。
中国の歴史を振り返れば社会的不満が溜れば革命や叛乱が起き内戦が勃発し政権が倒れてきた。
人民元と円の直接取引は、中国の人民元を将来基軸通貨化させ中国の覇権国への道を開けてしまうのではないかと憂慮し日本の国益にならないのではないかと思った。だが、冷静に考えると「人民元と円の直接取引」は、むしろ日本の国益になるのではないかと思うようになった。実は日本政府の深謀遠慮・・・・だったらいいのだが、むしろ国家戦略などではなく各省庁の省益を優先した無責任な結果論として日本の国益になるのではないかと思う。
中国は海外からの資金流入や海外への送金を厳しく規制している。インフレや急速な元高を警戒しているためだ。そのため、直接取引は日本企業は歓迎するコメントを見つける。
現在中国経済は停滞し、資金流入を阻止ではなく日本からの直接投資の滋雨を求めている状態だ。時代の流れは遅かれ早かれ円と人民元の直接取引は行われるものである、それならこのタイミングで交渉すれば日本主導でルールが決められるのではないか？中国は「人民元と円の直接取引」に景気回復の淡い期待を寄せるであろう。
ドルを介さない通貨取引は人民元の国際化にもつながるが、円の国際化＝基軸通貨化が進む。本来ギリシャ危機でユーロが売られ、米国の金利も低下しているなか、人民元が買われるのではなく、超低成長経済の日本円が世界中のリスク逃避先となっている意味を考えるべきである。
国債が暴落すると大騒ぎしている馬鹿は財務省というグルに洗脳されている新興宗教信者のようなものである。自民党や民主党、公明党や社民党のボンクラな議員が財務省の言いなりになっているようでは国益を損なうばかりである。円高を逆手にとって円を一気に基軸通貨化させるのも国益であるといえよう。
基軸化するには軍事力の後ろ盾が必要となるが、円の場合は日米同盟が補完する形となる。故に円と米ドルが並立する基軸通貨化となるかもしれない。そしてＴＰＰは単なる経済ブロック ではなく対中国包囲網である。ＴＰＰが完成すれば、中国は日米同盟の軍門に下らざるをえないシナリオも考えられる。
現在中国に直接投資した資金を日本に回収することは困難であるが、人民元と円の直接取引は国内に還流させるパイプを敷設するようなものである。人民元と円の直接取引は中国へ投資した資金の回収通路になるのかもしれない。また、愛国心の欠片もない中国人富裕層は己の富を中国から逃避させる逃げ道にもなる。人民元と円の直接取引は日本からの投資より日本国内に資金を誘導するパイプにも使えるのかもしれない。
いずれにしても、人民元と円の直接取引は意外な効果を生む可能性もあり、今後動向を注視したい。(抜粋）
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