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# ほこ×たて
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_448553?mod=WSJWhatsNews
世界経済、先行きに暗雲―南アやインドにも暗雲
• 2012年 5月 25日 9:04 JST
• 世界経済に減速の新たな兆候が出ており、先行き見通しは暗さを増している。
Andrea Comas/Reuters
左：労働制度改革に反対するデモ（２４日、マドリッド）／右：各国の鉱工業生産指数の推移（黒：米国・青：中国・赤：ユーロ圏）
24日発表された世界各国の購買担当者景況指数は悪化、特に中国は7カ月連続の低下に見舞われ、米国の耐久財受注も低調となっている。エコノミストや各国政府当局者の間では、一部の国だけでなく世界的な景気減速が起きているのではないかとの懸念が強まっている。懸念の中心にあるのはギリシャのユーロ圏離脱のリスクだが、問題はインドや南アフリカ、ブラジルなどにも波及している。
世界経済は連動性が高まっていて、2008年の金融危機後の4年間は世界的な景気低迷に見舞われた。MSCI世界株価指数は3月半ば以降9％超下落しており、暗い経済ニュースは投資家を直撃している。
米国の塗料メーカーであるバルスパーのゲリー・ヘンドリクソン最高経営責任者（CEO）は23日、アナリストとの会合で、最近の中国経済について「工業部門ほぼ軒並み落ち込むとみている」と厳しい見方を示した。
南アフリカでは、一部資源に対する需要の冷え込みから鉱業部門が打撃を被っている。世界第3位のプラチナ生産者であるロンミンは、需要低迷を理由に南ア鉱山への設備投資を削減する可能性があると警告した。南ア政府は先に、3月の製造業生産が年率2.7％と予想外の減少となったと明らかにした。
インドのアウトソーシング大手のインフォシスは、1〜3月期の売り上げがドル建てで1.9％減少し、四半期ベースでは2009年以来の落ち込みとなったと発表し、通年では1けた台の成長にとどまるとの予想を示した。同社のS.D.シブラルCEOは4月に、米国の金融サービス業の多くは今や支出に関して、年間ベースではなく月間ベースで決定を下していると述べた。
米商務省が24日発表した4月の耐久財受注は前月比0.2％増加したが、非国防資本財受注は1.9％減少した。同日発表された中国の5月のHSBC製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は4月の49.3（確定値）から48.7に低下した。同指数は50を割り込めば、景気縮小を示しているとされている。
中国政府は景気鈍化の兆候を受けて、成長加速に向けて経済政策を転換し始めている。上海で今年初めに一部サービス業について、税収の重点を法人所得税から付加価値税に移行させ、その結果、大幅減税を実施したが、政府はこれをさらに広める方針を打ち出している。7月に北京で開始し、2年ほどで全国に広げる。
また国務院（内閣）は23日、国内企業に対する財務負担軽減のための税制改正を約束するとともに、エネルギー、鉄道、通信などの分野への民間投資を奨励することを明らかにした。また太陽光発電など新たなエネルギー技術や光ファイバーの一般家庭への普及を促進する方針も示した。
記者: Jon Hilsenrath、Joshua Mitchell、Aaron Back
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_448262?mod=ART
【コラム】
急成長目前の世界の「新しい虎たち」
マーケットウォッチ
• 2012年 5月 24日 20:28 JST
• 【サンフランシスコ（米カリフォルニア州）】世界経済の成長の立役者たちが魅力を失っていくなか、新たなスターを探す動きが出始めた。
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トルコのイスタンブール
これまでは投資家のレーダーに引っかかってこなかった世界の新興諸国――「新しい虎たち」――だが、米国、日本、ドイツ、フランス、英国、イタリア、カナダといった経済大国が急成長を続ける国々に注目を奪われていく向こう数年間で頭角を表す可能性が高い。
なかでも欧州のポーランドとトルコ、南米のペルーとコロンビア、アジアのフィリピンとインドネシア、アフリカのガーナといった国々は、同地域の他国よりも脚光を浴び、世界的な景気減速をものともせず、投資家の興味をそそり、世界経済を塗り替えていく可能性を秘めている。
あるアナリストはこう述べている。「1〜2四半期で終わらない成長のパターンがある国を『経済の虎』と呼ぶべきだ。その成長の背景には、教育を受けた人や熟練労働者、非熟練労働者の割合など、その国の人口に競争上の強みがなければならない」
またその政治体制は成長の必要性を認識し、緩和的な金融政策と外国直接投資インセンティブを通じて成長を奨励すると同時に、投資家の資本を法的に保護するシステムに移行させなければならない。
近年、話題の中心になってきたBRICs諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）はこうした強みの多くを世界に示してきた。こうした国々の成長は依然堅調だが、投資家が期待するようになってしまった劇的な急成長はもはや見られない。
欧州
ポーランドとトルコは欧州の長引く債務危機からうまく距離を置いてきた。
あるアナリストはトルコについて域内の経済大国になる可能性があると指摘する。
イラン、イラクなどと国境を接し、地中海と黒海に面していることで、いくつかの重要なエネルギー市場の中心に位置しているトルコの成長の原動力となっているのは、貿易中継地としての役割である。
人口では世界第17位（7500万人）のトルコだが、米中央情報局（CIA）によるとその人口は若く、65歳以上が占める割合は6.3％しかない。
その一方で、ポーランドの経済の輸出依存度はトルコのように高すぎるということもなく、巨大な国内市場に支えられている。ポーランドは2008年から2009年にかけての景気後退を欧州で唯一回避できた国でもある。
ポーランドの主力セクターとしては、消費財、自動車製造、エネルギーなどが挙げられる。シェールガス生産の成功はエネルギー価格や地元の生産コストを下げ、地元製造業に外国投資を引き寄せ、消費財セクターの急成長を支えることになるので、同国の経済の転換点になる可能性が高い。
南米
南米最大の経済国はブラジルだが、ペルーとコロンビアもそれほど後れを取っていないのかもしれない。
あるアナリストは、政治的安定、若い人口、特定の産業の競争上の強みなどと共に、自由市場政策がペルーとコロンビアを新興経済の2強に押し上げる要因になったと指摘する。
銅と銀では世界第2位の生産量を誇るペルーは、金の生産でも第5位である。
ベネット・グループ・ファイナンシャル・サービシズLLCの最高経営責任者（CEO）、ドーン・ベネット氏は「銅、金、銀の供給量が豊富なペルーの経済は中の上に位置している」とし、向こう数年間は銅の生産が成長の原動力になる公算が大きいと述べた。
それでも、素材セクターが輸出の60％を占めるペルーの市場はかなり景気に敏感で、コモディティ―価格も激しく変動し得ると指摘するのは、ペルーとコロンビアの投資判断を「中立」としている英資産運用最大手シュローダーズで新興市場株式商品マネジャーを務めるアラン・エアーズ氏。
ペルーで大規模な事業を展開している企業には米国市場で取引されているものも多いということに投資家は気付くべきである。ペルー銀行大手クレディコープ、米銅生産大手サザン・コッパー・コープなどはその好例である。
コロンビアは南米ではまれな存在である。
あるアナリストはコロンビアについて「格付け会社S＆P、ムーディーズ、フィッチから投資適格級の評価を受けているばかりか、対外債務で不履行に陥ったことがない南米で唯一の国」だと指摘する。
アジア
アジアにとって人口の大きさは明らかな強みだが、インドネシアとフィリピンの人口もかなり大きい。
「一般的に大きくて若い人口は、その国の成長を手助けする」と話すのはマシューズ・アジア・グロース・ファンドのリードマネジャー、石田泰三氏。両国にはアジア全域の10％、中国とインドを除いたアジア全域の25％の人口が集中しているので、一般消費財、生活必需品、金融サービスを含むサービス産業がその恩恵を受けることになる。
この地域においてフィリピンにはちょっとした優位性がある。
ニュージーランドのマッセイ大学のウシャ・ヘイリー教授は「同国には独立以来、米国の利権による多大な投資や協力があった」と指摘する。長年にわたって政府が無能で腐敗していたにもかかわらず、経済が発展し続けたのには米国の利権の存在が大きい。
腐敗との戦い、インフラ整備、財政再建などにおいても大きな進展があり、そのすべてがフィリピンの向こう数年間の成長の可能性を高めるはずである。
なかでも大きな可能性を秘めているは情報技術（IT）とビジネス・プロセス・アウトソーシング（業務処理の受託、BPO）だという。
昨年、前年比で24％という急成長を示したIT-BPO産業に後押しされ、フィリピンはインドを抜いて売上高で世界最大のコールセンターサービスの提供国となった。この成功の要因としては、同国の英語の水準の高さ（英語は同国の公用語の1つ）が大きい。
その一方、人口で世界第4位のインドネシアでは、消費が成長の鍵を握ってきた。
フロンティア・ストラテジー・グループのアジア太平洋地域リサーチの責任者、シジエ・チェン氏は「平均的な国民の所得が増加したことで、国内消費は過去数年間に急成長を果たした」と言う。また同国の経済は、他の東南アジア諸国に比べて、外的な要因への依存度がずっと低いという。
あるアナリストによると、アジアへのエクスポージャーを増やしたいという投資家は、その存在をアジアで確立しつつある、あるいはすでに確立している多国籍企業、たとえば米化学大手のデュポンやダウ・ケミカル、仏公共事業会社ベオリア・エンバイロメントなどに期待することができるという。
「こうした企業は投資家にリターンを上げる手段ばかりか、地理的にもセクター的にも分散された投資をする手段をも与えてくれる」
フィリピンに特化したミューチュアル・ファンドにはALFMグロース・ファンドのようなバランスド・ファンドやフィラム・ストラテジック・グロース・ファンドのような株式ファンドがある。インドネシアに特化したものにはマーケット・ベクターズ・インドネシア・インデックスETFがある。
アフリカ
アフリカの好機はそれほど明白なものではなく、この地域にはより多くのリスクが存在する。
アフリカ諸国の証券取引所はたいていの投資家が取引を行うにはあまり大きくなかったり、十分な流動性や利便性がなかったりする、というのがあるアナリストの見解である。
しかし、天然資源、観光、建設といったセクターには素晴らしいチャンスもある。
あるアナリストによると「ココア、金、原油といったコモディティ―の価格の上昇で収入が増えたことがガーナ経済の急成長を支えている」という。
ジュビリー油田では少なくとも2015年までの毎年、生産量の増加が見込まれているので、ガーナ政府は国民の生活水準を上げ、海外投資を呼び込むためにもその収入でインフラ整備を続けるだろう。
5月上旬にエネルギー省の高官がロイターに語ったところによると、政府は2012年の原油収入を昨年の3億5000万ドルから6億5000万ドルに引き上げる予定だという。
だが、フォーワード・フロンティア・ストラテジー・ファンドのポートフォリオマネジャー、ポール・ハーバー氏は「原油関連の収入が賢く使われるかについてはまだわからない」と指摘する。もう1つの問題は同国の人口が少ないので、ガーナ経済が地域に幅広く影響を与えるのは難しいということである。
アナリストたちはウガンダにも可能性とリスクを見出している。
ウガンダの石油関係のインフラ開発には向こう2年間で100億ドル以上がつぎ込まれる予定である。あるアナリストによると、「これは、ウガンダの財政状態はおろか、全体的な成長見通しをも大きく改善させるシナリオだ」という。
それと同時に、ウガンダの外国直接投資の増加に大きく貢献しているのが、東アフリカの地域統合を背景とした貿易の増加である。「貿易増加の波及効果としては、地域と投資家に長期的な利益をもたらす道路、鉄道、港などのインフラ整備計画が挙げられる」
そうした輸送機関やインフラの開発は内陸国であることのデメリットを相殺するのに役立つだろう。しかし、内陸国であるということは、5つのアフリカ諸国と国境を接しているということであり、メリットにもなる。
他のアフリカ諸国にも好機はあるが、政治的安定度にも気を配るべきであろう。
あるアナリストは、成長見通しの分析において見過ごされてきた要因に政治的な指導力があると指摘し、「セネガルとマラウイでは最近、平和的な政権交代があった。両国は新しい世代の指導者たちの手によってさらなる成長を経験するかもしれない」と述べた。
記者: Myra P. Saefong
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