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始まりそうなパナソニック本社の大リストラ
2012年05月25日06時55分
提供：ゆかしメディア
約7800億円の最終赤字を2012年3月期決算で発表したパナソニック社内で、「夏から、本社の大リストラが始まる」とささやかれている。ドメインと呼ばれる個々の事業単位で、人員の数値目標をかかげたリストラを繰り返し行ってきたパナだが、本社には手をつけていなかった。本社大リストラは、6月27日の株主総会後の役員会で社長に昇格する津賀一宏専務にとって、最初の大仕事になるのかもしれない。
■「本社をシンプルに」と宣言
5月11日、パナグループ社員を集めた大阪府枚方市の大会場で、大坪文雄社長が「2012年度事業方針」を発表した。集まったのは約600人。国内290会場、海外16会場に中継され、映像を見たのは、約4万2000人に及んだ。
大坪社長が方針として掲げた項目の中に、「本社機能改革」があったという。「小さな本社にすべきだと訴え、本社をシンプルにすると宣言していた」（パナ中堅社員）
パナソニックは旧松下電器産業時代、創業者の松下幸之助の意向もあり、人員削減と無縁な会社だった。だが、その亡霊にしばられ、リストラが遅れたことが明白になったのが10年前。以来、中村邦夫現会長が社長になったのを機に、「聖域なき改革」に取り組み、いつでも必要に応じてリストラする会社になった。
だが、「明確な削減数の目標を掲げて肩たたきをやってきたのはドメイン。本社が数値目標を迫ることはなかった」（パナ役員OB）という。■デジタルは血を流している
「テレビが苦境のAVドメインでは昨年、部門によっては55歳以上、そのほかは57歳以上の全員に、退職指名をした。そんな中で、間接部門が安穏としているのは許されない」（同）とも。本社はそれほど水ぶくれしているのだろうか。
決算発表の、事業分野別の営業利益を示す書類を見ると面白い。冷蔵庫などの白物家電のアプライアンス社は815億円の利益を出し、吸収合併したパナソニック電工を母体とするエコソリューションズも589億円の黒字。薄型テレビ競争に巻き込まれたAVネットワークスが678億円の大赤字で、買収した三洋電機が得意としたエナジー社は209億円の赤字、半導体などのデバイス社も166億円の赤字だった。
「華やかなデジタル製品で血を流し、ベタなアナログ製品で稼いだ」（40代男性管理職）かたちだ。
■来期最終黒字予想は本社リストラ織り込んだもの？
一方で、「基礎的試験研究費および親会社の本社管理部門にかかる費用を配賦不能営業費用とし、『消去又は全社』の項目に含めて表示しております」とあり、その「消去又は全社」の金額が2兆3217億円にも及んでいる。
ドメイン間で消去する利益が定かではないが、それでも、基礎研究と親会社の本社管理費が膨大だ。「本社がこれほど利益を食うのは許されない」（同）わけだ。
また、「本社をスリム化し、ドメイン単位の独立採算を徹底することで、持ち株会社への移行を視野に入れているのかもしれない」（証券アナリスト）という見方もある。
2013年3月期に500億円の最終黒字、V字回復を目指すと発表しているパナソニック。本社の大リストラは、この予想数値にすでに織り込まれているのかもしれない。
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