http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/326.html
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http://www.news-us.jp/article/271491314.html
・胡錦濤、米財務省から米国債の直接買い入れを秘密裏に実施
・胡錦濤、中国の295億ドルを米国債購入資金に横流しか
・ロイター、謎の文書により上記事実を暴露
我々は中国に関する認識を大幅に改めた方がいいかもしれません。
中国がイルミナティにどれだけ侵食されているかは、正直眉唾物の話が多かった。
フリッツ・スプリングマイヤー氏の「イルミナティ 悪魔の13血流」においても
唯一のアジア系李一族に関しては確たる証拠はなく、氏も「まだ知識不足」と仰いでいました。
中国に関する意見にはいくつかパターンがあります。
A：共産党はとにかく危険、凶悪、シナチ●ンとは分かり合えない
B：上海閥・江沢民系が癌である。胡錦濤ら北京閥は穏健派で、欧米とは一線を画す
C：胡錦濤も含めてイルミナティの手下。中国も傀儡国家
本サイトでは、主にB説を前提として話を進めてきました。
Cであることも考慮しつつ、SARSをきっかけに欧米とは一線を画したと。
華僑がブチ切れて、欧米マフィア・イルミナティを見捨てる方向に転換したと。
習近平が失脚さえすればどうにかなる、とも考えていました。
ところが、話はそう単純ではなかったようです。
今回出てきたニュースで、中国共産党もまた完全な癌であることを確信しました。
つまり、日本政府と差はなく、金融マフィアの僕であるということです。
そのニュースとは何か？
何をいきなり言い出すのかと驚きました。
つまり、今まで言われていた「アジアはもう欧米にお金を貸さない」というのが、実は嘘で、2011年も変わらずお金を貸し続けていたということです。
それは胡錦濤国家主席は、中国とアメリカの人々を裏切っていることを意味します。
中国が、米財務省とこっそり密約を交わし、米国債を買い支えていたことが発覚しました。
中国が、国民に内緒で米国債を買っていたのです。推定295億ドル以上。
額は小さいですが、「秘密裏に買っていた」という事実自体が大問題です。
中国が米国債を売っていたというのは嘘だったということです。
中国がアメリカと決別し、村八分にしているというのは、嘘だったと。
中国は習近平・上海閥どころか、胡錦濤ら北京閥まで真っ黒だったというわけです。
最も悲観的なC説が、一番近かったということです。
■米財務省、中国の米国債直接入札を2011年に認可
中国による、米財務省証券（国債）の直接入札が可能となっていたことが明らかになった。
ロイターが内容を把握した文書によると、財務省は中国人民銀行に直接応札システムへの接続を認めており、中国は２０１１年６月後半に直接入札で２年債を初めて取得していた。
外国中銀に直接入札を認めたのは初めて。
日銀をはじめ、各国の中銀は米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）を通じて米国債を取得している。ただ中国は一部はプライマリーディーラーを通じて買い入れているという。売却する際は市場を通じて実行する必要がある。
この件は公表されておらず、プライマリーディーラーにも伝えていない。
財務省報道官は「直接入札は、様々な投資家に開かれている。個別の入札参加者についてはコメントしない方針だ」と述べた。
直接入札が認められたことで中国は、プライマリーディーラーを通じた入札を最低限にとどめることで、有利な価格で米国債を取得できている可能性もある。
プライマリーディーラーは、顧客の入札に手数料を課すことを禁じられているため、直接入札で中国は手数料コストを節減できない。
ただ中国の多額の応札状況をプライマリーディーラーに知られずに済む利点がある。
中国はかつて、入札状況を隠すための特別な合意をプライマリーディーラーと結んでいたが、
財務省は２００９年にこれを禁止とする規則変更を実施した。
ただ同時に中国に配慮し報告義務を緩和した。また財務省はこれらの変更の理由を明らかにしていなかった。
中国の直接入札への参加により、いずれ市場は国外の直接入札者の存在に気がつくことへの対策も当局者は議論していた。
ロイターが把握したＥメールによると、当局者は基本的かつ一般的な答えのみ答え、
詳細な質問がでてきた場合は公債局か広報担当者に回すことが賢明としていた。
ただ中国に対するサイバーセキュリティー問題には対応しており、財務省は中国の直接入札を認める前にシステムを変更、財務省が管理する特別のネットワークにのみシステムにアクセス可能としていた。
財務省の元債務管理担当の当局者は匿名で、中国は時間をかけて米国債市場での経験を深めてきており、中国当局は保有証券の管理を統率することがより良いと判断したようだと指摘。
個人的見解として、直接入札を求めたことは、プライマリーディーラーを通じてよりも直接入札した方が、効率的に買い入れができるという自信をもっているためとの見方を示した。
プライマリーディーラーは大口の顧客の入札水準の情報を得ていればプライスをつりあげることが可能で、このような慣行は違法ではないが、トレーダーの多くは倫理にもとる行為と感じている。
★アングル：米財務省、中国の米国債直接入札を2011年に認可 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84L03C20120522
こんな密約を胡錦濤と交わせるアメリカの要人と言えば、一人しか思いつきません。
その裏には、当然ロスチャイルドがいるはずです。
デヴィッド・ロックフェラーやキッシンジャーは上海閥・江沢民や習近平らに顔が利きます。
しかし、胡錦濤らとは派閥が違います。
キッシンジャーのシナリオは「薄熙来を第二の毛沢東に」です。
そのため、上海閥の習近平を国家主席に仕立て上げ、次に薄熙来を立てる予定でした。
このシナリオが崩れたため、中国はもう癌を取り除けたと、そう思っていました。
温家宝に関しては、欧州からの資金繰り依頼を何度も蹴っているため、
胡錦濤とは別の思惑で動いている可能性もあります。この辺りの関係はグレーです。
ポイントは、なぜこの話が今になって表のニュースに出てきたのかという点です。
「ロイターが内容を把握した文書、Eメール」なる謎のドキュメントがソースのようです。
裏事情を知る人間からのリークか？
上海閥勢力の仕返しだとすれば？
深読みすればきりがありませんが、とにかく様々なボロが出てきていることは確かです。
その中に、残念ながら中国、そして日本も多く含まれているというのが現実です。
つまり、金融マフィアが滅びれば、日中も深刻なダメージを受ける可能性が高い。
その背景として、胡錦濤が実は日本人とのハーフで、イルミナティ創価学会員であったという説はあながち嘘でもなさそうです。
何重にも入り組んだ支配構造が、今後次々と明らかになるものと思われます。
この件がさらに検証され、大きく取り上げられれば、中国もただでは済まないでしょう。
中国の国家主席が完全なる売国奴スパイだったという壮絶な現実は、13億以上の国民にどのような感情をもたらすであろうか？
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