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国内から見た日本の経済政策運営は混とんとしている。6年で6人もの首相が誕生し、与党はほとんど国を統治できていない。公的債務の残高は国内総生産（GDP）の2倍以上にも膨らんでいる。その借金を抑制するための計画も、格付け機関フィッチ・レーティングスから「日本の財政再建計画は、財政難に直面している他の高所得国と比べても悠長にみえる」との評価を受け、22日に日本国債の格付けを一段階引き下げられた。
しかも、その脆弱（ぜいじゃく）な財政健全化策でさえ、国会を通過させられるかどうか極めて不透明だ。さらに中央銀行は長引くデフレを一向に終わらせることができず、今や十分なデフレ脱却策を講じているかどうかをめぐって政治家と言い争いを演じている。
だが、世界の状況に照らし合わせてみると、日本は幾分ましにみえる。ワシントンは党派分裂で機能不全に陥り、増税と歳出削減策の自動的発動を免れない状況に向かっている。欧州もご存じのとおりだ。
その結果、「世界の投資家はユーロとドルの双方に非常に懐疑的になっており、代わりに円に資金を投じている」と、イングランド銀行（英中央銀行、BOE）金融政策委員会（MPC）のアダム・ポーゼン委員はジャパン・リアル・タイムに語った。さらに、円高について「世界でどの国が最もましかを競った結果だと考えれば納得がいく」とした。そのコンテストに優勝したのが日本というわけだ。
円高抑制に必死の日本政府にとっては、有り難くない勝利だ。では、日本はどうすればいいのか。「米国や欧州諸国、それら政府に自国通貨に投資妙味を持たせるよう説得することだ」。日本の経済政策を長年研究するポーゼン氏はこう指摘する。
だが、一貫した行動の取れない日本政府が、他国をうまく説得できる公算は小さい。となると、興味深い疑問が湧いてくる。
★ 野田佳彦首相が大方の予想に反して消費税増税法案を成立させた場合、世界の投資家にとって日本は一層ましな市場にみえ、円はさらに上昇するのではないか。つまり、日本はコンテストに勝っても損をするだけとういことなのか。
当然ながら、日本が自らの魅力を下げる努力をするという選択肢もある。難航している消費税増税法案の成立を断念し、ギリシャやスペインよりも悪い状況に見せるという方法はどうだろうか。「あえて他国よりも自国を悪くみせることはないだろう」。ボーゼン氏はこう助言する。
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