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Financial Times
ふらつくパンダはまだ倒れない中国経済の弱気派が間違っている理由
2012.05.25（金）
Financial Times：プロフィール
中国の政治にとって、4月は本当に刺激的な月だった。中国で言うなら、国政のトップ入りを目指して選挙戦に出馬する政治家に一番近い存在だった薄熙来氏は、本人が熱心に引き合いに出していた毛沢東時代を彷彿させる残忍さで追放された。
だが、中国、そして世界が次々に展開していく政治劇に魅せられている間に、中国経済には何か奇妙なことが起きていた。動きが何もなかったのだ。
動きがパタッと止まった中国経済
中国の経済活動は、勢いが衰えているように見える。第1四半期には、経済成長率が政府発表で8.1％に減速し、年率換算で7％程度まで落ち込んだ。だが4月になると、状況が急激に悪化した。輸入の伸びは失速。今月に入ると、中国の顧客企業が鉄鋼石や燃料炭の契約を延期しようとし、中には契約不履行に至ったケースもあった。
こうした状況は、中国の製鉄所や建築現場、工場で、すべてが順調なわけではないことを示唆している。発電量や鉄道貨物輸送量、銀行融資など、その他の経済指標も景気がブレーキ音を立てて急停止していることを示している。
公式の数字でさえ――正当に大きな疑念が持たれている――著しく減速している。鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高などの統計は次々に期待を裏切る結果となった。
当局も突然の変化を認識している。中国政府は最近まで、高いインフレ率（7％強でピークに達した）や、高級不動産を中心とした不動産市場での投機を懸念して、景気を冷まそうとしていた。だが、中国政府はここ数日、まるでスコット大佐が宇宙船エンタープライズ号を巡航速度から全速前進に切り替えたような機敏さで、経済のレバーを押し上げている。
2008年秋の再来か？
中国人民銀行は先週、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げた。それ以上に重要なのは、温家宝首相がすぐに口を開き、政府は今成長を優先させるべきだと述べたことだろう。その中には、大規模なインフラ計画に対する融資拡大、資金調達コストの引き下げ、減税、中小企業向け融資などの「積極的な財政政策」が含まれるべきだ、と温首相は述べた。
市場の力ではなく党の古参たちに従う銀行のトップの元には、もういつ電話がかかってきてもおかしくない頃だ。
ある意味で、これは2008年秋の再来だ。今と同じように当時も、中国はそれまで数カ月かけて景気を冷まそうとしていたが、経済状況が急激に悪化すると、猛烈な勢いで政策を逆転させる羽目になった。
そして政府は過去最大級の財政刺激策に乗り出した。一部の試算では、その規模は国内総生産（GDP）の約15％にも上った。
大規模な刺激策のツケ
エンタープライズ号での典型的な旅のように、ぞっとする瞬間が何度かあった。過剰な歳出・消費ブームには副作用が付きものだ。インフレは一時的に抑えが利かなくなり、社会不安が起きるのではないかと心配された。不動産市場の一部も手に負えないほど高騰し、それが政府を規制強化に駆り立てた。
悲しいことに、高速鉄道網への無分別な投資が、昨年の温州での致命的な衝突事故につながったのかもしれない。この事故は多くの人にとって、制御不能な猛スピードで前進する経済の象徴になった。
景気刺激策による融資拡大で、今後も不良債権が一気に増加する可能性がある〔AFPBB News〕
話はまだ終わりではないかもしれない。急激な信用拡大は、必然的に不良債権の急増につながるだろう。地方政府に注ぎ込まれた資金を含め、簿外で実行された融資が焦げ付く可能性も高い。
懸念されているのは、中国が今、前回の財政刺激策の支払いを完全に済ます前に、ほぼ間違いなくはるかに小さな規模になるとはいえ、新たな財政刺激策に踏み出そうとしていることだ。
増える一方の中国弱気派からすると、これは、どう転ぶか分からない賭けの賭け金を2倍に増やすことを意味する。
確かに、懸念すべき理由はある。中国政府は経済をてこ入れするために、投資をGDP比約50％まで増やした。これは「アジアの虎」と呼ばれた国々がこれまで費やしたよりも高い比率だ。
コーネル大学のエスワール・プラサド教授は、2008年の刺激策が再び実施された場合、非常に大きな代償を伴うと言う。「消費主導型経済という目標からの後退、さらに無駄の多い投資支出、銀行システムにおける不良債権の増加」といったものだ。
どう見ても非効率な中国経済だが・・・
賢明にもプラサド教授は、まともな社会的セーフティーネット（安全網）のような「よりソフトなインフラ」を中心とする別のものへの支出拡大を提唱している。世界銀行も今週、年2回発行される報告書の中で、ほぼ同じことを主張していた。
実際、中国の経済モデルは、ほぼどんな尺度で見ても非効率だ。英BPによると、例えば2010年のエネルギー投入量を見ると、中国は石油換算で24億トンのエネルギーを使い、23億トンを使った米国より少し多かった。
それだけのエネルギー投入量で中国はわずか5兆8800億ドルのGDPしか生み出さなかった。14兆6600億ドルのGDPを生み出した米国の3分の1にすぎない。中国のGDPには、穴を掘って、またそれを埋めるようなところもある。
だが、中国に対する弱気派が今すぐに正しいと証明される可能性は小さい。中国には、まだ成長をひねり出すだけの火力がある。成長は、困難な政治的移行の年に中国が是非とも必要としているものだ。
財政赤字は取るに足らないもので、中央政府の債務はGDP比25％程度だ。直近の景気刺激策によってたとえそれが倍になったとしても、また管理可能な水準だ。
・・・それでも成長の余地がある理由
中国の質の悪い成長も、見た目ほどの重荷にはなっていない。1人当たりGDPは、まだ米国の水準の5分の1だ。中国はまだ、1960年代後半の日本と同程度だということだ、とドラゴノミクスのディレクター、アーサー・クローバー氏はフォーリン・ポリシー誌への寄稿で論じている。
「追い上げを図る国々にとって、成長は主に資源活用の問題であって、資源効率の問題ではない」とクローバー氏は言う。つまり、中国は恐らくまだこの先何年も、非効率な支出を続けられるということだ。たとえ中国が支出額に満たない成果しか得られないとしても、さらなる成長のための余地は十分にあるのだ。
世界銀行は、中国が今年8.2％成長すると見ている。CLSAの中国マクロ経済ストラテジスト、アンディ・ロスマン氏は、温首相が7％と言う時、首相が本当に意味しているのは少なくとも8％成長だと考えている。
中国のエンタープライズ号にとって、ワープスピードで前進する時代は終わろうとしているのかもしれない。だが、同国の経済成長にとって、これが最後の開拓地になることはまずあり得ないだろう。
By David Pilling
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120522/232499/?ST=print
アジア・国際＞世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
「医は仁術」の精神を忘れた医師たち
頻発する医療事故と無責任な医院の対応が庶民を決起させる
2012年5月25日 金曜日 北村 豊
2011年11月2日、中国の医学サイト“丁香園”に“医療工作場所防止暴力行為中国版指南（医療現場での暴力行為を防ぐための中国版手引き）”（以下“防暴指南”）が掲載されて、医療関係者の間で話題となった。この防暴指南は米国の医療現場での暴力行為を防止するために編集された手引書を見た“丁香園”の編集者が中国の医療環境を踏まえて作成して発表したものであり、次のような項目で構成されている。
http://www.dxy.cn/
【1】すべての診察室と事務所の机の下に緊急用非常ボタンを設置し、万一の事態の発生時にボタンを押せば、医院の警備室あるいは公安警察へ直通でつながるようにしておく。
【2】当直の時には出来る限り部屋で一人になることを避け、入口の扉には近づかない。
【3】携帯電話には医院の警備室や公安警察へつながるスピードダイヤルをセットしておく。
【4】医院の事務方は監視カメラやその映像保存設備の状況を定期的に検査し、可能な限り、広角のハイビジョンカメラを使用する。
【5】自己防衛を念頭に、医師は周辺にある物を使って身を守る。たとえば、鉄製の「カルテ挟み」で抵抗し、刃物による攻撃を防御する。
【6】応対する時間的余裕があるなら、すぐに白衣を脱ぎ棄て、人ごみに紛れて迅速に現場を離脱することにより傷害を受けるのを避ける。
【7】現場離脱や抵抗の過程で、メガネ、ネックレス、指輪など身につけた物による二次的な負傷に注意しなければならない。とりわけ医師には近視が多いので、暴徒からは一定の距離を保ち、メガネの破片による二次的な負傷をしないようにする。
患者側はやむにやまれぬ思いで医療騒動に
上記の内容は患者やその家族による“医閙（医療騒動）”あるいは逆恨みによる医師や医療スタッフへの襲撃に対処することを念頭に作成されたものである。医療過誤に起因する患者やその家族による抗議行動や暴力行為から医院の医師や医療スタッフが身を守ろうとしている状況については、5月18日付の本リポート「急増する医療騒動、対応に苦慮する中国の医院」で詳述した。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120515/232070/
ところが、中国人の読者から「当該リポートは医師や医療関係者の立場に偏していて患者やその家族に対して不公平な内容である」とのお叱りを受けた。中国では“医閙”の蔓延が大きな社会問題となっているが、それは患者やその家族が医院や医師に不当な要求をしているのではなく、やむにやまれぬ思いに駆られてのものだというのである。
香港に拠点を置く民間の中国語圏向けテレビ局“鳳凰衛視（フェニックステレビ）”で毎週土曜日に放映されている“一虎一席談”という視聴率が非常に高い討論番組がある。これは“胡一虎”という人気司会者が進行役を務める番組で、身近な話題を取り上げて意見を異にする専門家が討論し、これに番組参加者が加わって意見を戦わせるものである。“一虎一席談”は放送終了後に多数の動画サイトへ転載されて高いアクセス数を誇っていることから、その人気ぶりがうかがえる。
5月12日に放映された“一虎一席談”は“両部委厳打会不会激化医患矛盾（衛生部と公安部による“医閙”取り締まりは医師と患者の間の矛盾を激化させないか）”というテーマで討論が展開された。これは上述した5月18日付本リポートに記載した衛生部と公安部の連名で“医閙”を抑制するために5月1日付で衛生部のホームページ上に公示された「医療機構の秩序維持に関する通告」が、医師と患者間の矛盾をさらに激化させることにつながることにならないかを討議したものであった。番組では上述した“防暴指南”が紹介され、これを根拠に“医閙”の取り締まりを歓迎する医師側と反対する患者側の二手に分かれて議論が展開された。その内容を筆者なりに総括すると次の通りである。
【1】医師の技量不足や怠慢などによる医療過誤が発生しても、とかく医院側は責任を回避し、損害賠償に応じようとしないのが常である。このような医院側に対して有効な対抗手段を持たない患者側が“医閙”に訴えるのはやむにやまれぬ思いに駆られてのことである。
【2】本来は「医は仁術」であるべきであり、かつての医院はその本道を外れていなかった。ところが、医院に対する国家補助がなくなり、医院は運営資金を自ら稼ぎだす必要に迫られたことで「医は算術」に変化することとなった。
【3】この結果が“看病貴（診察を受けると診察料や薬代が高くて大変）”という言葉を生み、貧乏人は医者にかかれない状況を作り出した。一方、医院は金儲け第一主義で、患者の快癒は二の次となり、医師はノルマに追われて誠心誠意の診療を怠るようになったことで医療過誤が多発するようになった。
【4】従い、“医閙”を取り締まるより医療体制を改革して医院や医師が「医は仁術」に立ち返る方策を早急に取り進めることが先決である。
医療品質が優秀と認められた医院で起きた死亡事故
ある医院で“医閙”が発生し、死んだ患者の家族が医院に押しかけ、門前に医療過誤を訴える横断幕を掲げ、紙銭を焼き、爆竹を鳴らし、玄関入口を封鎖する事態になったとする。そうなると、医院の診療は停止されるから、待合室で長時間にわたって診療の順番待ちをしている患者や付添人たちには多大な迷惑がかかることになる。このような“医閙”という行為は医院側にとっては秩序を乱す狼藉行為ということになるが、迷惑を被る患者や付添人たちはそれを正当な抗議行動と見なすのだという。なぜなら、彼らにとって“医閙”を行っている患者の家族の姿は「明日は我が身」となるかもしれないからなのである。
江蘇省徐州市にある“沛県”は漢王朝の初代皇帝“劉邦”（前247年〜前195年）の故郷として名高い土地である。その沛県の2つの医院で2012年2月6日から15日までの10日間に3件の医療事故が発生し3人が死亡した。その3件の概要は以下の通りである。
（1）2月6日、沛県の“鹿楼鎮鴛楼衛生院”で風邪をひいて入院して点滴を受けた4歳の女の子が急死した。その当日の夜、当該衛生院の院長、医師などの責任者全員が逃亡して姿をくらました。女の子の家族は遺骸の入った棺桶を衛生院の大広間に置き、衛生院の正門に祭壇を設けて哀悼の曲を流し大声で泣き続けた。事故発生から9日目に各方面からの圧力を受けた衛生院の責任者が姿を現し、家族側と賠償の交渉を始めた。
（2）2月13日、“沛県人民医院”（以下「人民医院」）で男性が鳩尾（みぞおち）の不快を訴えて注射を打たれてから2分後にその場で死亡した。死者は“王玉羅”という沛県大屯鎮のある生産隊の隊長で57歳であった。王玉羅は野菜の食べ過ぎで鳩尾に不快感を覚え、13日午後に人民医院に来て“羅”という姓の主任医師の診察を受けた。王玉羅が診察室に入った時、羅医師はコンピューターで遊んでいたが、それから掛かってきた電話を受けた後にようやく王玉羅を診察した。羅医師は簡単な検査を行っただけで王玉羅は心臓病だと診断し、王玉羅に硝酸グリセリンを注射したが、それから2分後に王玉羅は死亡したのだった。羅医師は王玉羅の血圧測定も心電図検査も行わぬままいい加減に心臓病と診断したばかりか、心臓病や低血圧の患者には打ってはいけない硝酸グリセリンを注射したのだった。事故発生後、王玉羅の家族が医院側の責任を追及し、15日午後、衛生局および公安局の指導幹部立会の下、医院側と家族との間で賠償協議が開始された。
（3）2月15日の早朝、同じ“沛県人民医院”で龍固鎮に住む63歳の男性が集中治療室(ICU)で亡くなっているのが発見された。ICUは当直が24時間体制で病人を看護することになっているが、当日は当直不在の無人状態で、男性の死亡を人民医院は把握していなかった。15日午後、人民医院は100本の鉄棒を購入し、死者の家族が押しかけて門前に花輪を並べるなどしたら鉄棒で殴って阻止するよう人民医院のスタッフ一同に指令した。そればかりか、各科の主任や責任者には1人打ち倒す毎に2万元（約26万円）のボーナスを支給する旨を表明した。さらに、人民医院前の路上には多数の警察車両および機動隊、武装警察など200人を配置し、その上で死者の遺骸を人民医院から龍固鎮の自宅へ運び出した。
“沛県人民医院”は“徐州医学院”の教育医院として1945年に設立された総合医院で、現有職員は754人、このうち技術者は540人を擁し、25の診療科目に、490床のベッドを持ち、国家から“二級甲等医院（中規模のA級医院）”として認定されている。人民医院は2010年には全国の“医療質量信得過十佳優秀医院（医療品質が信頼できる10の優秀医院）”に選出されているし、徐州市の“人民満意医院（市民が満足する医院）”としての認定も受けている。「医療品質が全国的に見て優秀」であり、「市民が満足する医院」であるはずの人民医院が上述したような体たらくでは、殺された患者の家族が“医閙”に訴えるのは当然のことのように思えるのである。
都合が悪ければ、証拠隠滅を図る
2012年2月2日の昼頃、広東省西部の“茂名市”にある“茂名市人民医院”（以下「市人民医院」）の救急輸液室で注射された女性患者の“于先玲”が急死した。于先玲は前日の1日の夜10時30分頃に夫の“張木火”に付添われて市人民医院の救急で診察を受け、胆のう炎と肝内胆管結石と診断されて血管に薬物を注射された。治療を終えて于先玲と張木火の夫婦が市人民医院を離れたのは2日の午前2時30分頃で、于先玲の治療は4時間を要したことなるが、薬物注射だけでこれだけの時間が必要だったとは思えない。翌日の11時に再び夫に付添われて市人民医院を訪れた于先玲は救急輸液室で薬物注射を終えて10分前後で死亡したのだった。ところが、妻の死に動転した張木火は、不注意にも後に証拠となるはずの于先玲の診療関係書類を紛失してしまったのだった。
3日午後には広西チワン族自治区の“桂林市”に住む于先玲の姉弟3人が茂名市に駆けつけて張木火と合流し、市人民医院に対して于先玲のカルテを見せるよう要求したが、市人民医院はこれを拒否したことで論争となった。最終的には市人民医院が譲歩してカルテを提示したが、そこには不思議なことに薬物注射の記載はなかった。于先玲に付添っていた張木火は妻が薬物注射を受けたことを確認していたので、市人民医院に対して注射した薬物の名称ならびにその薬瓶を提示するよう要求したが、なぜか市人民医院は関連の証拠品を全て廃棄していて、救急輸液室に据え付けられていた監視カメラの映像を提出することも拒否したのであった。
こうして医院側と遺族側は対立を深め、ついには于先玲の遺体は2月6日に“中山大学法医鑑定中心”によって検死解剖され、その後荼毘に付された。すると荼毘に付されるのを待っていたかのように、医院側は突然に廃棄されたはずの薬品の名称ならびに薬瓶を提示することは可能だと言明したが、遺族側はこれを認めることを拒否した。なお、検死の結果、遺体には注射の跡が6カ所あり、医院側が注射を2回に分けて行ったことは認定された。また、死因は薬物に対するアレルギー性ショックによるものと想定するとしている。
上記の医療事故は2012年4月12日付でネットの掲示板に書き込まれたもので、この種の報道は規制されているのか、一般のニュースサイトでは報じられていない。このため、医院側と遺族側の賠償交渉がその後どうなったのかも分からない。しかしながら、この事例を通じて都合が悪いことがあれば、証拠隠滅を図る医院側の体質を窺い知ることが出来る。こうした医院側の体質は中国の医院全体に共通するものと考えてよく、だからこそ患者およびその家族がやむにやまれぬ思いで“医閙”に走ることになるのである。
米国のテレビドラマ『ER（日本名：緊急救命室ER）』の中国名は“仁心仁術”という。この“仁心仁術”は中国の成語であり、“仁心”とは「慈悲深い心」を指し、“仁術”とは「医術」を意味する。この慈悲深い心を持って患者を治療するという“医乃仁術（医は仁術）”の精神を改めて医師ならびに医療関係者に扶植することが、中国における“医閙”を鎮静化させるための最重要課題であろう。今の中国にも“医乃仁術”を体現している医師がいないわけではない。しかし、中国社会に蔓延する拝金主義の風潮が医師たちに“医乃仁術”という矜持を保ち続けることを困難なものとしているのである。
（北村豊＝住友商事総合研究所 中国専任シニアアナリスト）
（註）本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、住友商事株式会社及び株式会社住友商事総合研究所の見解を示すものではありません。
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
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北村 豊（きたむら ゆたか）
住友商事総合研究所 中国専任シニアアナリスト
1949年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。住友商事入社後、アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、2004年より現職。中央大学政策文化総合研究所客員研究員。中国環境保護産業協会員、中国消防協会員
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