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民主主義が崩壊し出口なしのカオスが始まる [EU危機の本質と日本への重大影響(安井裕司・ジュネーブ在住政治学者)]
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2012/5/24 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
グローバリズムの矛盾が露呈
フランス大統領選挙とギリシャの総選挙では、財政緊縮策が争点になった。そして、緊縮財政は否定され、両国で極右と極左政党の民族社会主義的な政策が少なくない支持を得た。
彼らは拡大EUとグローバル化を敵視する。この傾向はフランス、ギリシャに限らない。今後、日本も含めて先進各国では政治が左右に急進化する危険性がある。
グローバル化によって先進国のみんなが豊かになるわけではない。グローバル化の主役は多国籍企業であり、製造業でいえば、途上国の安価な労働力を活用し、先進国にとって比較的安価な製品をつくり、世界市場でビジネスを展開する企業である。先進国には安価な途上国製品が流通するが、賃金の高い先進国の未熟練労働者は途上国の同種の労働者に仕事を奪われることになる。その結果、途上国は経済発展を遂げ、南北経済格差は縮小し、その点において世界は「フラット化」するのだが、先進国だけを見れば、人々はグローバル化の「勝ち組」である少数のエリート層(クリエーティブクラス層)と、グローバル化の「負け組」である貧困層に二極化されていくことになる。
途上国も同様に貧富の格差が拡大し、地球は「フラット化」しながら、それぞれの国では格差問題が深刻化していくのである。
格差化して、貧困層が増える先進国では、社会保障関連の予算要求が拡大する。しかし、「フラット化」する中で、先進国は20世紀のような福祉政策を続けることが財政的に困難になっていく。しかし、財政緊縮策をとれば、今回のフランス大統領選挙やギリシャの総選挙のような結果になる。
社会学者の宮台真司氏は「多くの先進国が今グローバル化の下で民主主義とグローバル化の両立する可能性の問題に悩んでいる」と言うが、グローバル化では「勝てない」人々が大多数に上るために、民主主義は危機を迎えることになる。
グローバル化の重要な点は、その是非を別として、グローバル化が不可避であることだ。多国籍企業と共にグローバル化の主役を担うのは主に先進国の消費者だからだ。
先進国の非エリート層は、政治的には左右に急進化し、グローバル化を批判しながら、経済的には消費者として安価なモノやサービスを消費し、グローバル化の恩恵を受ける。
彼らがどれほど愛国者であろうと、日常の消費生活の中で安い外国製品を無視することはできないだろう。日本も同じ矛盾を抱えている。そのため、解決策が容易に見いだせないのである。
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