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債権国・日本の高笑い、格下げの影響なし
2012年05月24日08時48分
提供：朝鮮日報
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「日本は格付け自体を信じない」
世界の3大格付け会社の一つ、フィッチ・レーティングスはこのほど、日本国債に対する格付けを円建ては1段階、外貨建ては2段階引き下げ、外貨建ての格付けは韓国と並んだ。それでも日本は異常なほどに冷静だ。主要紙の読売新聞は1面トップで報じたが、日本経済新聞、産経新聞、毎日新聞などは中面で簡単に報じただけだった。為替市場ではむしろ円高が進み、国債利回りにはほとんど変化がなかった。
株価は2.0％下落したが、格下げによる影響ではなく、日本の4月の貿易赤字が予想より大きかった点、欧州財政危機の悪化懸念によるものだ。街頭で出会った市民は「信用格付けって何」と記者に聞き返した。
日本経済新聞の鈴置高史編集委員は、記者の電話取材に対し「韓国とは異なり、日本は格付け会社に対する不信感が根強く、市場への影響も小さい」と指摘した。
安住淳財務相は「個別の（格付け）会社による評価にコメントする必要はない」と述べた。
23日の東京外国為替市場では、前日に比べ、円が小幅ながら上昇して引けた。欧州財政危機の影響で、円が安全資産と見なされ、円買い需要が続いているためだ。日本の専門家は「世界最大の債権国である日本の危機を論じるのはナンセンスだ」と主張した。書店では「日本経済の危機はうそだ」と主張する経済書が飛ぶように売れている。
■格下げ、貿易赤字でも円高
フィッチは日本の格付けを引き下げた理由として、日本の公的債務が国内総生産（GDP）と比べ多過ぎ、しかも増加を続けている点を挙げた。フィッチは日本の公的債務が今年末にはGDPの230％を超えるとの見方を示した。韓国では公的債務の対GDP比が65％である点を考えれば、非常に高い水準にある。
それでも日本の国債市場が揺るがないのは、日本国債の95％を日本の企業、個人が保有している上、欧州財政危機で安全資産として、円建て資産（日本国債）への投資需要が高まっているためだ。
年初にはスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）も日本の格付けを引き下げたが、国債価格はむしろ上昇した。10年物国債の利回りは年初時点の年0.89％から現在は0.87％まで下落し、今月16日には2003年以来で最低となる0.82％を記録した。
外国人が債券を大量保有しており、危機の兆候が表れると、資金が急に引き揚げられ、国債利回りが急騰するギリシャ、スペイン、韓国などは、日本の事情とは決定的に異なる。
■経常黒字の国は破綻しない
みずほ経済研究所のチーフエコノミスト、高田創氏は「物の例えだが、父親が母親に借金をすれば、父親の信用度が低下するが、家全体では財務的に健全だ」と話した。政府は貧しくても、国民や企業は依然として金持ちだということだ。
貿易収支は赤字だが、経常収支が依然黒字という点も日本国債に対する信頼を高める要因の一つだ。日本の貿易収支は昨年、約30年ぶりに赤字に転落したが、投資収益などを含めた経常収支は黒字が10兆円に迫った。対外純投資は253兆100億円（約3兆1800億ドル）あり、輸出をしなくても、毎年巨額のドル資金が懐に入る構造となっている。
最悪の場合、税率を引き上げる余地があることも、日本の国債市場を下支えしている。日本の消費税率は現在5％で、ドイツ、フランスなど欧州各国の15?20％に比べれば、増税余地が大きい。しかし、消費税引き上げをめぐる賛否が対立し、実現できるかは未知数だ。
高麗大のオ・ジョングン教授は「国債利回りがゼロに近づき、日本国民は国債をこれ以上買おうとはせず、昨年の東日本巨大地震でも、20兆円の復興資金のうち、国債発行で調達できたのは10兆円にとどまった。財政が回復しなければ、20年続いた低成長から回復することはできない」と指摘した。
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