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http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51981914.html
今月６日の総選挙で反緊縮財政策を掲げて第２党に躍進した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は、最近まで勢いを増していたが、１７日に行われた世論調査では、国際支援を求める新民主主義党（ＮＤ）が支持を伸ばしていることが分かった。ユーロ圏離脱による悪夢のシナリオが国民に広がってきた証しかもしれない。
昨年１１月には、ギリシャのテレビ番組で「ドラクマ20+ 件ゲドン」という言葉が紹介された。通貨の「ドラクマ」と映画「アルマゲドン」を掛け合わせた造語で、２００１年のユーロに加盟時に宇宙へとはじき出されたドラクマが、隕石のように地球に舞い戻り、全てを破壊してしまうという話だ。
証券会社ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのマーク・チャンドラー氏は、「われわれがギリシャ20+ 件のユーロ残留を予測している主な理由は、離脱ということになれば、今でも悪い状態がさらに悪化すると思われるからだ」と語った。」
ギリシャがユーロを離脱して自国通貨であるドラクマに舞い戻るのではないか、なんてウワサしてるみたいなんだが、まあ、１００％ありえないね。ユーロの欧州導入の目的は、「欧州統一国家樹立」のためだ。すでに軍事組織としてNATO軍が存在しているし後戻りなどできやしない。欧州統一国家樹立の目的を達成するために残された課題は、国境が完全に消滅し、財政が統一すること。つまり、ギリシャという「国家」を消滅させることであるに過ぎないのだ。
欧州に現存する「国家」の障害は、「国王」であり地域を所有する「領主」などの存在だ。彼らは代々「国家」を「相続」して現在に至っているのだ。日本でいえば、未だ徳川時代であり、未だと徳川将軍サマが代々幕府を引き継ぎ、地方大名を参勤交代させ、水戸黄門が助さん格さんを引き連れ全国行脚をしては悪代官を懲らしめているといったイメージなのだ。実際に欧州にはそんなゴマメ国家がワンサカ存在しているのだ。国際金融資本家を中心とするグローバリストを自称する謀略軍団は、この欧州の諸大名制度を廃止して、欧州統一国家に吸収させようとしているのだ。その謀略軍団とは、３００人委員会であり、３００人委員会とはイギリス・オランダ東インド会社の末裔たちなのだ。現在のギリシャ危機とは、民主主義の正式なる手続では対応できない欧州統一を巨大な世界危機を演出することで大混乱に落としいれ、国家を消滅させるグローバルレベルで仕組まれた「ショック・ドクトリン」であるといえる。
今、私の言ってる内容は、決して日経や朝日などの一般紙で語られることはないのだ。なぜなら、それは世界的な謀略だからだ。一般庶民層は、実態を知ることはなく、一般紙の空騒ぎ記事に一喜一憂しては右往左往していればよいことだ。欧州文化の発祥の地で危機が発生、連鎖し、欧州全体が危機に直面しなければならないのだ。目的は、欧州大統合なのだから、このギリシャ危機でギリシャ国家を財政破綻させる必要がある。次いで、欧州全体の金融が大混乱になっていただく必要がある。GDP規模が１００兆円レベルの大国スペインに火がつけば、必然的に将棋倒しで欧州の財政破綻が現実となるのだ。
ここで欧州人は目覚める。欧州は一体でなければならないのだ、ってね。続々と欧州弱小国家群が破滅し、連鎖的に国家統合が引き起る。この危機の連鎖で、ドイツもフランスもイタリアもギリシャも国家が消滅する。大欧州国家として統合されることになるのだ。欧州の大銀行群も２グループに統一統合され、大欧州国家は俄に財政統一されることになるのだ。欧州大統領＋欧州国会＋欧州行政組織＋欧州司法組織＋ECB（ユーロ通貨）＋NATO軍が一体化することになる。前にも言ったが、この金融危機は欧州国家中央銀行が伝統的に保有している金地金が担保にユーロが発行されることになる。だから、金価格は大暴騰することになるのだ。この金基軸通貨制度による大改革で世界的な金融危機は突如終了することになるのだ。
●フィナンシャルタイムズ紙：ユーロ危機（取り付け騒ぎの勧め・・）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
フィナンシャルタイムズ紙は以下のような報道をしています。
★複数国での銀行取り付けが危険
ユーロ圏を崩壊に追い込みかねない出来事は一つだけだ。複数の国にまたがる銀行取り付け騒動だ。
主権国家には通常、取り付け騒ぎの前後で危険に効果的に対処する手段がある。預金保険や銀行預金引き出し制限、中央銀行の緊急流動性支援といった措置だ。だが、ユーロ圏は国家ではない。
かつてイングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、取り付けを始めるのは合理的でないかもしれないが、取り付け騒ぎに参加するのは合理的だと述べた。
★ギリシャやスペインで流出する預金
ギリシャやスペインの預金者が銀行からお金を引き出すことは完全に理にかなっている。更に、ギリシャがユーロから離脱するとの憶測があればギリシャの預金者が国外へお金を持ち出すのも理にかなっていると言える。
ギリシャがユーロから離脱したら、ギリシャはほぼ確実に＜資本規制＞と＜預金凍結＞を課さねばならない。
これに対し預金口座をアテネからフランクフルトへ移すコストは極めて安いため、そうすることは潜在的な大惨事に対する安上がりな保険になる。
現状では預金者がギリシャ国内にお金をとどめておくのは経済的に不合理とまで言っても構わないだろう。
先週、バンキアの預金者は約10億ユーロ（約１０００億円）を引き出したとみられる。
スペインはどうか。バンキアにお金を預けているスペインの預金者は、次の問題を突きつけられている。
バンキアのバランスシートは様々なリスクを正確かつ公正に反映しているのか、スペイン政府の預金保険は信頼できるのか、一部国有化された今、バンキアは安全なのか。答えは、「ノー」「ノー」、そして「ノー」だ。
バンキアの監査法人が決算書に署名するのを拒んだことで、同行の会計基準に疑念が生じた。この問題は恐らくバンキアに限らない。スペインでは、差し迫ったユーロ圏離脱のリスクはそれほどない。
★危ないのは銀行そのものだ。
スペインのメディアの報道によるとバンキアの預金者は先週、約10億ユーロの預金を引き出したという。これは預金基盤の１％に満たない額で、銀行取り付けではない。だが、その始まりである可能性はある。
だとすればキング総裁が述べたように参加するのが合理的かもしれない。
●ユーロ圏の銀行取り付け騒ぎを止める唯一の方法（ユーロ圏の致命傷は取り付け騒ぎである）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35256
ユーロ圏を破滅に追い込むものが何か知りたいなら、実体経済を無視してカネを追え、というのが筆者のアドバイスだ。
ユーロ圏諸国の間の競争力の歪みは重要だが、短期的には3つの理由から無視することにする。
・競争力の差は一部の試算が示しているほどは大きくない。
・黒字国と赤字国の不均衡は以前より小さくなっており、非常にゆっくりとしたペースとはいえ、今後も縮小していく。
・競争力のなさは悲惨な状況を意味するかもしれないが、必ずしもユーロ解体を引き起こすわけではない。
■ユーロ圏を崩壊に追い込みかねない作用
筆者の見るところ、ユーロ圏を崩壊に追い込みかねない作用が1つだけある。複数の国に広がる銀行取り付け騒動だ。主権国家は通常、取り付け騒ぎの前後に、その危険に効果的に対処する手段を持っている。預金保険や銀行預金引き出し制限、中央銀行の緊急流動性支援を通じた対抗措置だ。だが、ユーロ圏は国家ではない。
■取り付け騒ぎは合理的
銀行取り付け騒ぎは完璧に合理的な行動になり得るということだ。ここで思い出させられるのは、かつて、銀行取り付け騒ぎを始めるのは合理的ではないかもしれないが、取り付け騒ぎに参加するのは合理的だと述べたイングランド銀行のマーヴィン・キング総裁の発言だ。
その意味で、ギリシャやスペインの預金者が銀行からお金を引き出すことは完璧に理にかなっている。加えて、ギリシャがユーロ圏から離脱するかもしれないという憶測があれば、ギリシャの預金者が自国からお金を持ち出すことも理にかなっている。
ギリシャがユーロ圏から離脱したら、同国はほぼ確実に資本規制と預金凍結を課さねばならない。預金口座をアテネからフランクフルトへ移すコストは極めて安いため、そうした行動は潜在的な大惨事に対する安上がりな保険となる。
現状では預金者がギリシャ国内にお金をとどめておくことは経済的に不合理だとまで言っても構わないだろう。
そして、スペインがある。バンキアにお金を預けているスペインの預金者は、以下の問題を突きつけられている。バンキアのバランスシートは様々なリスクを正確かつ公正に描写しているのか、スペイン政府の預金保険は信頼できるのか、一部国有化された今、バンキアは安全なのか、という問題だ。
■スペインのリスクは銀行そのもの
これらの問いに対する筆者の答えは、順に「ノー」「ノー」、そして「ノー」だ。欧州のバックストップ（安全装置）がないため、スペインはアイルランドと似た問題を抱えている。スペイン政府は銀行システムに十分な保証を与えるには弱すぎるのだ。
バンキアの監査法人が決算書に署名するのを拒んだことで、同行の会計慣行に対する疑念が生じた。この問題は恐らくバンキアに限った話ではない。スペインでは、ユーロ圏離脱の差し迫ったリスクはそれほど大きくない。危ないのは、銀行そのもののリスクだ。
スペインのメディアの報道によると、同国の預金者は先週、バンキアに預けていた預金を約10億ユーロ引き出したという。これは預金基盤の1％に満たない額で、銀行取り付け騒ぎではない。だが、取り付け騒ぎの始まりである可能性はある。だとすれば、キング総裁が述べたように、取り付けに参加することは合理的かもしれない。
■ユーロ圏における銀行取り付け騒ぎが致命的な理由
ユーロ圏における銀行取り付け騒ぎが致命的な理由は、法的枠組みにある。欧州連合（EU）が域内の市民に与えている最も重要な権利は、4つの基本的な自由だ。つまり、労働者とモノ、サービス、資本の移動の自由である。
「EUの機能に関する条約」の第66条は、資本移動の自由は一時的に禁止できるが、第三国との関係においてのみ禁止できると定めている。ギリシャからスイスへの資本流出を止めるために同条項を発動できるが、ドイツへの流出については、少なくとも法的にはできないわけだ。これは、EU内で法的にユーロ圏離脱をなし得ない理由の1つだ。
ユーロ圏での自己増強的な銀行取り付け騒ぎの脅威に確実に対抗できる唯一の政策は、ユーロ圏全域を対象とする預金保険とユーロ圏レベルでの銀行破綻処理制度だ。言い換えると、すべての銀行を自国の支配下から取り上げなければならないのだ。
もちろん、こうした構想はユーロ圏のすべての問題を解決するわけではない。だが、実際に近くユーロ圏を破壊しかねない力学を止めることにはなるだろう。
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