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ロック歌手も怒る米所得格差
ＦＲＢ追加緩和策への影響度
米ロック歌手ブルース・スプリングスティーンの新作アルバム「レッキング・ボール」には、昨年米国で大規模化した運動「ウォール街を占拠せよ」を支持するメッセージが込められている。
彼は今年2月のパリでの記者会見で、次のように語った。「このアルバムの前半は、怒りだ。“平等な競技場”という考え方が破壊されてしまった」「2008年に巨大な金融危機が生じたが、説明責任はまったく果たされていない」。
米国のシンクタンクＥＰＩが「ＣＥＯの給与とトップ1％」という論文を最近発表した。スプリングスティーンの問題意識に沿った内容である。1979〜05年の米国のトップ1％の所得増加の58％は金融関係者だった。また、78〜11年に労働者（非管理職）の給与の平均は5.7％しか上昇していないが、同時期に売上高上位350社の株式公開企業ＣＥＯの報酬（オプション行使を含む）の平均は759.3％増加した。
労働者の給与に対するＣＥＯの報酬の比率は、65年は20.1倍だったが、2000年に383.4倍、07年に351.7倍を記録。リーマンショック後の09年に193.1倍へ低下するが、昨年は231倍へと再拡大を見せた。このような環境はＦＲＢの金融政策にも負担をかける。
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昨年3月にダドリー・ニューヨーク連銀総裁がニューヨークのクイーンズ地区で「インフレ率は安定している」と述べたところ、聴衆から「あなたが食料品店に最後に行ったのはいつか？」と批判された。ダドリーは「確かに食料価格は上昇している。しかし、ＦＲＢはコアインフレ（食料とエネルギーを除いたもの）を見ている。iPad2はiPadに比べ性能は2倍パワフルだ。機能が向上するとその分価格は下がったと計算される。物価は全体を見て判断する必要がある」と説明した。
これにある聴衆は「iPadは食べられない」と反発した。高額所得者と異なり、下町の人々にとって食料インフレは深刻な問題だった。最近のＦＲＢがコアインフレの安定を強調しなくなった背景には、こうした世論の影響がある。
また、10年11月から実施されたいわゆる“ＱＥ2”（量的緩和策第2弾）は、一時的に株価を上昇させたが、ガソリン価格も高騰させた。株価の上昇はトップ1％の所得を大きく押し上げたが、ガソリン価格の上昇は賃金が増えていない中低所得層の暮らしを如実に圧迫した。ユーロ危機の再燃によって、バーナンキＦＲＢ議長は追加緩和策導入の是非を検討し始めているだろうが、所得格差を煽らない政策を模索する必要がある。
（東短リサーチ取締役 加藤 出）
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