＜神戸住宅供給公社＞民事再生法を申請　全国初
毎日新聞 5月22日(火)11時51分配信
　神戸市住宅供給公社は２２日、神戸地裁に民事再生法適用を申請した。負債総額は約５０３億円。主な事業は市都市整備公社や市に譲渡する。保有する市営住宅３０団地計約２５００戸の入居に影響はなく、敷金も保証されるとしている。住宅供給公社の民事再生法適用は全国初。

　同公社は６５年に設立。バブル崩壊後の地価下落で保有資産の含み損を抱えた。更に阪神大震災（９５年）の復興住宅として民間マンションを借り上げて賃貸する事業で毎年４億円以上の赤字を計上するなどし、０３年度末から債務超過に陥っていた。

　市の外郭団体を見直す外部委員会は一時、破産手続きを検討していたが、「借り上げ復興住宅の入居者の退去につながる恐れがある」として民事再生手続きを選択した。市の財政負担は約３００億円に上る見込み。【錦織祐一】

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000042-mai-bus_all

神戸市住宅公社が民事再生法を申請
産経新聞 5月22日(火)15時49分配信
　約２２億円の債務超過に陥っている神戸市の外郭団体「市住宅供給公社」は２２日、民事再生法の適用を神戸地裁に申請、受理された。最終的には自主解散を目指しており、清算で生じる市の負担総額は負債総額約５０３億円のうち約３００億円となる。

　市によると、住宅供給公社が民事再生手続きを行うのは全国で初めて。

　賃貸事業については別の外郭団体「市都市整備公社」に、市営住宅駐車場事業は神戸市に引き継がれる。入居者らに影響はないという。

　市住宅供給公社は昭和４０年設立。賃貸住宅約２５００戸のほか、市営住宅の駐車場約２００カ所などの資産を保有するが、バブル崩壊後の地価下落で保有資産の含み損が拡大。さらに平成７年の阪神大震災の影響で損失が膨らんだ。

　国土交通省住宅総合整備課は、人口減による需要減などにより「今後再生手続きをとる公社が増える可能性がある」とみている。

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最終更新:5月22日(火)16時31分
　

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