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(回答先: 不可解なIMF債発行の提言 投稿者 MR 日時 2012 年 5 月 22 日 14:03:57)
日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクとは
東京・大手町で開かれた日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク第１回年次総会（2011年11月）
日本経済新聞社が米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の協力を得て、昨年秋に発足させた新しいタイプの政策提言機関。企業や官庁、大学や民間研究機関などで活躍する中堅・若手世代の人材を研究員（フェロー）として任命。フェローはインターネット上の電子会議システムなどを通じて日本復活につながる国家戦略を自由に議論し、実効性のある政策提言をまとめることを目標にしている。
現在、座長や座長補佐なども含めたフェローの数は約50人。第１部会（外交・安全保障、座長は北岡伸一・政策研究大学院大学教授）、第２部会（財政・金融・通商、座長は岩田一政・日本経済研究センター理事長）、第３部会（エネルギー・環境・産業、座長は山地憲治・地球環境産業技術研究機構・研究所長）の３つの部会に分かれて、それぞれ活発に議論を進めている。
昨年11月に東京で第１回年次総会を開き、最初の政策提言である「今後の通商政策に関する提言」を発表した。今回発表した提言と合わせ、日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクのサイト（http://www.csis-nikkei.com/）でいずれも閲覧できる。
日本経済は復興需要にも支えられ、緩やかな景気回復を続けることが期待さ
れるが、世界経済や国際金融市場の動向から受ける影響は小さくない。ユーロ
圏諸国の政策努力もあって今年に入って金融市場が落ち着いた時期もあったが、
欧州債務危機の根本原因の解消には時間を要するため、今後も世界経済は不安
定な状況が続くと見込まれる。したがって、日本は自身のためにも、世界経済
の短期的な不確実性への対応、中長期的な安定的成長への貢献を積極的に行う
べきである。ここでは具体的に三点の提案を行う。
まず、IMF の資金力の強化に貢献すべきである。これは短期的には、IMF の
資金基盤の強化を意味する。4 月下旬のG20 等で4,300 億ドル以上の追加資金
貢献が集まり一定の進展を見たが、当初の目標額である5,000 億ドルには満た
なかった。日本が世界経済の安定的成長から最も受益する国の一つであること
はリーマン・ショック後の経験から明かであり、また、日本は豊富な外貨準備
を保有している。ファイアーウォールは大きいほど予防効果が高いのであり、
日本は600 億ドルではなく、前回並みの1,000 億ドルの貢献を行ってもよかっ
たのではないか。加えて中長期的には、IMF が市場から資金調達する仕組みを
構築すべきである。今回の例が示すようにIMF の資金基盤強化には時間を要す
るが、危機は一瞬にして世界中に伝播する。また、危機時には豊富な流動性に
比して安全資産が少ないことや、SDR 建の資産には一定程度の需要があると見
込まれることを考えれば、危機時にIMF が債券を発行することにより資金を調
達することは、引き受け手も見込める合理的な仕組みであろう。
次に、金融危機の再発を防止すべく、「マクロ・プルーデンス世界会議」を設
立すべきである。リーマン・ショックにより金融システム全体のリスク把握の
重要性が明らかになったが、この教訓を活かし、各国当局はマクロ・プルーデ
ンスの視点を踏まえた政策運営を行い、また、IMF 等の国際機関は金融リスク
の分析手法やリスクへの対応方法についての研究を深めるべきである。さらに、
世界の金融システムが複雑に一体化していることを考えれば、各国当局及び国
際機関が世界の金融システム全体のリスク及びそれへの政策対応について分析、
議論するためフォーラムが必要であろう。
最後に、日本にとって重要な地域であるアジアに対する金融支援を強化すべ
きである。チェンマイ・イニシアティブや二国間のスワップ取極といった公的
な枠組みは強化されてきたが、民間資金を活用する手法にも着目すべきである。
具体的には、サムライ債市場の利用促進を提案したい。これは日本の豊富な金
融資産を活用することになり、海外の借り手にとっても日本の投資家にとって
もメリットが大きい上、東京市場のプレゼンスの向上にもつながる。利用促進
のための方策としては、国際協力銀行（JBIC）によるサムライ債発行に対する
保証スキーム（GATE）の対象及び保証枠の拡大、日本貿易保険（NEXI）の海
外事業資金貸付保険の保険料率引下げが挙げられる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959AE3E4E2E2988DE0E3E2E7E0E2E3E09F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
危機拡大防止へＩＭＦ債発行を 日経・ＣＳＩＳ提言
2012/5/22 2:00
日本経済新聞社が米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の協力を得て設立した日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクは、世界経済と為替相場の安定を目指す２つの政策提言をまとめた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が債券を発行して資金基盤を強化したり、日本がデフレ脱却へ一段の金融緩和を講じたりするよう求めている。
「世界経済・金融の安定に向けた日本の対応に関する提言」では、ＩＭＦが自ら債券を発行して資金を調達、金融危機時に資金を大量供給できるようにするなど、金融危機を防ぐ国際的な枠組み作りで日本が主導権を発揮するよう要求。金融システム全体のリスクを監視する、主要国の政策当局による国際会議の新設や、アジア諸国への危機波及を防ぐための民間資金の活用を促している。
「為替政策に関する提言」では、デフレ見通しが円高の大きな要因と分析。デフレ脱却に向けて外債購入や長期国債の買い入れを通じた一段の金融緩和を求めているほか、政府・日銀が一体で為替介入を実施するための50兆円超の基金の創設を提案している。
日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクは、企業や官庁、大学などから選んだ中堅・若手世代がインターネット上の電子会議システムなどを通じて日本の国家戦略に関する政策を議論している。今後、外交・安全保障やエネルギー政策に関する提言も順次発表する。
http://www.nikkei.com/news/category/related-article/g=96958A9C9381959AE3E7E2E2978DE3E7E2E7E0E2E3E09FE3E1E1E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
金融秩序、日本主導で ＩＭＦは資金量確保急げ
日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク提言
2012/5/22 3:30
日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクがまとめた「世界経済・金融の安定に向けた日本の対応に関する提言」と「為替政策に関する提言」は、国際金融システムや為替相場の安定に向けた政策を提案している。世界経済の変化に受け身で対応するのではなく、国際的な枠組みづくりや国内体制の整備に向けて、日本が主導権を発揮するよう促す内容だ。
■世界経済・金融の安定に向けて
■「ＩＭＦ債」発行による資金調達に道を開くなどＩＭＦの資金基盤のさらなる強化に貢献する
■「マクロ・プルーデンス世界会議」を設立し、金融危機の再発防止に向けた国際的な枠組み作りを主導する
■アジアへの金融支援を強固にするため、公的枠組みを強化するとともに、日本の豊富な民間資金の活用を促す
マクロ経済政策や財政・金融・通商政策のあり方を議論するバーチャル・シンクタンクの第２部会では、活動を始めた昨年秋、深刻さが増す欧州通貨危機への日本の対応を議論するため「国際金融危機対策タスクフォース」を発足した。
国際通貨制度の将来像に対する強い関心を持ち、資本市場の実務に通じた研究員（フェロー）５人が提言の執筆を担当。欧州の金融・通貨問題に詳しいフェローも議論に加わり、日本に何が求められているのかを話し合った。
欧州通貨危機は昨年秋以降、欧州連合（ＥＵ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが危機回避に向けた対策を模索。主要中央銀行による外貨資金の融通やＩＭＦの資金基盤強化、ＥＣＢの資金供給策などで危機克服へ前進したものの、ギリシャの政局混迷で市場の動揺は収まる兆しがみえない。
フェローはこうした推移をにらみながら議論を続けた。その結果、さらなる危機を封じ込めるには現状程度の改革では不十分だという認識で一致。「ＩＭＦの資金力強化」「マクロ・プルーデンスを重視した国際的な早期警戒網の確立」「アジアへの危機波及阻止」という３つの観点から、日本として何をすべきかを具体的な政策提言としてまとめた。
提言はまず、現在の欧州通貨危機を巡る状況を分析。日本は「欧州の自助努力を促し、それを支援することが重要である」と指摘。その具体的な方策として欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が発行する債券の購入について、日本と欧州双方にとってメリットがあり、引き続き有効だとした。
そのうえで、当面の危機拡大を効果的に予防するためには、「最後の貸し手」としての機能を期待されているＩＭＦが圧倒的な資金量を確保することが重要だと主張した。
４月下旬の主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で4300億ドル以上の追加資金貢献が決まったが、当初の目標額の5000億ドルには満たず、「日本は600億ドルではなく、1000億ドルの貢献を行ってもよかったのではないか」との見方を示した。
中長期的には、「ＩＭＦが市場から資金調達する仕組みを構築すべきだ」とも指摘。「危機時には流動性に比べ安全資産が不足するため、ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）建て債券には一定程度の需要が見込まれる」として、「ＩＭＦ債」の創設を提唱した。
提言は第２の柱として、金融危機の再発予防を目的とした「マクロ・プルーデンス世界会議」の設立を求めた。
個別金融機関の検査や監督だけでは金融危機の予防には不十分であり、金融システム全体のリスクを当局が把握するマクロ・プルーデンスの観点が重要になってきたと指摘。各国当局および国際機関が世界の金融システム全体のリスクとその政策対応について分析・議論するためのフォーラムを持つ意義は大きく、日本はその設立を各国に促すべきであるとした。
提言の第３の柱は、欧州金融機関への資金依存度が高いアジアへの危機波及を予防する手立てだ。チェンマイ・イニシアチブや２国間のスワップ取り決めといった公的枠組みの強化が進んでいるが、これを補完するものとして「民間資金を活用する手法にも着目すべきであり、とりわけサムライ債市場の利用促進を提案したい」と訴えた。
外国政府・企業や国際機関の非居住者が日本国内で発行する円建て債券であるサムライ債を、アジア各国政府・企業が新たな資金調達手段として機動的に利用できるようにすれば、金融危機の波及を緩和できる。日本の投資家にとっても、資金運用の選択肢が増え、東京市場の地位向上につながる利点もある。
具体的な活性策としては、国際協力銀行がサムライ債を部分保証し、債券の一部も取得する仕組みを提供していることを例に挙げ、その対象や保証枠を拡大するよう提案。さらに、外国政府や企業が事業に必要な長期資金を調達するために発行した債券へ投資した際の損失をカバーする保険を日本貿易保険が提供しており、その保険料率の引き下げも検討対象となりうるとしている。
▼マクロ・プルーデンス 個別の金融機関が抱えるミクロのリスクに目配りするだけでなく、多くの金融機関が同じ方向に動いた場合などに、金融システム全体が抱えるリスクを把握しようとする金融監督上の考え方。
従来は、個別の金融機関が健全ならその集合体である金融システムも安定を保つはずだとみて、個々の金融機関のリスクを監督する「ミクロ・プルーデンス」の考えが主流だった。だがリーマン・ショック後の金融危機の経験から、金融システム全体のリスクを大局的にみるマクロの視点が強く意識されるようになった。
▼チェンマイ・イニシアチブ アジア域内の国々が外貨を融通しあう安全網の枠組み。ある国が急激な資本流出で経済危機に陥った場合、外貨準備のドルを融通して危機の広がりを防ぐ。2000年春に日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の財務相がタイ・チェンマイで開いた会合で創設に合意、現在は13カ国が参加する。
今月初めの日中韓とＡＳＥＡＮの財務相・中央銀行総裁会議で、資金枠を従来の倍の2400億ドルに拡充。ＩＭＦの支援と関係なく参加国の判断で発動できる枠も従来の20％から14年に40％まで引き上げることも決めた。
デフレ脱却を最優先に
日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク提言
2012/5/22 3:30
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■為替相場、安定のために
■行き過ぎた円高の背後にあるデフレ脱却のため一層の金融緩和を進め、物価上昇率のめどを２％に引き上げる
■財務省と日銀が連携して急激な為替変動を抑えるための50兆円超の基金を作る
■ＩＭＦの機能強化など国際通貨制度改革に向けて日本が積極的な役割を担う
日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクのフェローには日本の大手企業に勤務するビジネスマンが数多く参加し、外交・安全保障やエネルギー問題について議論している。部会のテーマとは別に、円高が自社の経営に与える影響について強い危機感を抱いているフェローも少なくない。
「なぜ日本は円高に対して無力か」「為替乱高下が企業の事業戦略の予見可能性を阻害している」――。
問題意識を共有するフェローが集まり、今年初めに部会の枠を超えて「為替問題タスクフォース」を立ち上げた。コアメンバーは自動車、商社、航空、エネルギー、民間研究機関などに属する７人。業界ごとに円相場の影響も異なるため、為替変動が日本の産業に与える影響を多角的に分析することから始めた。
議論が深まるにつれ、長期化するデフレが為替レートに与える影響の大きさを再認識し、その克服に向けて政府・当局は何ができるのか、民間の立場から政策提言を発表することに意味があるとの判断に至った。岩田一政・第２部会座長とも議論し、金融政策などに踏み込んだ為替政策に関する提言をまとめた。
提言はまず、何が行き過ぎた円高を招いたかを分析。為替レートの変動には、内外金利差と物価上昇率格差が大きく影響するとしたうえで、「日本のデフレとその継続に対する見通しが趨勢的な円高傾向をもたらす大きな要因となっている」と結論付けた。そのうえで、デフレ脱却が最優先の政策目標になると主張。「一層の金融緩和を進めるべきである」との立場を明確に打ち出した。
ゼロ金利下でデフレを脱却するには、マネタリーベースを増やし、将来の利子率に関する市場の期待に働きかけ、日銀の政策目標へのコミットメントを強め、人々の期待物価上昇率を高めることが必要になる。メンバーは２月に日銀が発表した金融緩和策がよい方向への一歩となったと評価する一方、その後に続く政策的フォローが欠かせないと注文をつけた。
通貨供給量を増やす手段として、外債購入や償還期限のより長い長期国債の買い入れも政策メニューに加えることを検討すべきだと提案。物価上昇が見通せた段階で、物価上昇率のめどを現在の年１％から２％に引き上げることも求めた。
提言は第２に、財務省と日銀が連携して国内の備えを作るよう提唱した。平時のうちに財務省と日銀が急激な為替レートの変動を抑えるための50兆円を超える為替介入のための基金（コミットメントライン）を設け、政府・日銀が一体となる体制整備を市場に示すことを提案している。
現状では財務省による為替介入が円相場の急激な変動に対する事実上唯一の対策だが、その効果は限定的との見方もある。提言では、2003年から04年にかけての日本の非不胎化介入や、ユーロ危機後のスイス中央銀行による自国通貨売り介入を例に挙げ、為替介入に金融政策を組み合わせた場合の効果が大きいことは明らかだと指摘。政府・日銀が行き過ぎた為替変動を防ぐ強い意志を、実際の行動で示すことに重要な意義があると強調した。
経済官庁などに勤務するフェローもおり、民間フェローが主張する「金融緩和の一層の推進」や「財務省と日銀の連携」に慎重な意見も少なくない。ただ、民間フェローの中には、為替レートの過度な変動が日本の経済力を大きく損なう要因である以上、政府は市場環境の変化に受け身で対応するのではなく、戦略的な発想で政策を発動してほしいとの思いが強い。
このため、提言は第３の柱として、政府に対して国際通貨制度の改革に向けて積極的な役割を果たしてほしいと要請した。金融危機予防に向けた提言と同じく、ＩＭＦによるＳＤＲ建て債券の発行などの大胆な制度改革の実現が重要だと指摘した。
▼非不胎化介入 当局が為替介入すると、外貨の売買に伴って自国通貨供給量が増減する。中央銀行がこの増減を相殺するように金融調節し、介入後も通貨量を変えないことを「不胎化」という。一方、通貨量の増減を放置する政策を「非不胎化」と呼ぶ。
主要国では通貨供給量を変化させないよう、介入後に不胎化するのが一般的。ただ、デフレ下で金融緩和が必要な日本の場合、円売り介入で市場に放出した円資金をあえて放置し、より強い円高是正効果を狙う非不胎化介入がたびたび実施されている。
▼スイス中銀の無制限介入 ユーロ危機が深刻化した2011年９月、スイス中銀はリスク資産からの逃避先になった自国通貨の高騰を阻むため、スイスフラン売りによる無制限の為替介入を宣言。１ユーロ＝1.2スイスフランの水準維持という目標をおおむね達成した。
この際、スイスのマネタリーベース（金融機関が中銀に預けている預金残高に紙幣や貨幣の発行残高を加えた額）は２カ月あまりで1757億スイスフラン（約15.9兆円）増加。大規模な金融緩和と一体で実施したことで、為替介入の効果が高まったとされる。
関連キーワード
CSIS、為替、日銀、円高
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