http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_446076

金相場は過去においても、金鉱山企業の株価動向をアウトパフォームしてきたが、その率はこのところ過去最高水準になっている。欧州の経済的・政治的混乱や米連邦準備理事会（FRB）が景気のてこ入れを目指し紙幣の増刷に積極的なことを考慮し、特に、多くの向きが確信するように金相場が反発する場合には、投資家にとって好機となり得る。

産金世界2位で、S&P500種株価指数の構成銘柄中、唯一の金鉱山企業のニューモント・マイニングはこのトレンドからみて魅力的だ。同社の今年の利益は24億ドル（約1900億円、1株当たり4.85ドル）、売上高は前年比6％拡大し109億ドルとなる見通しだ。アナリストらはさらに、同社利益は13年には前年比15％増の1株当たり5.56ドルを見込んでいる。

また、ニューモントの資本利益率（ROC）は3.1％と、業界中で最高リターンの一角となっている。さらに、同社株価は現在46ドル付近と、52週ぶり安値付近で推移しており、PER（株価収益率）は13年の1株当たり利益見通しの8倍程度にとどまっている。金相場が回復し、エネルギー価格が下落する場合には、同社株価は50％以上上昇する可能性もある。

モルガン・スタンレーは最近、「金のこのところの強気相場をけん引してきたファンダメンタルズ要因はほとんど変わっていない」との見方を示した。同リポートは、欧州のソブリン債問題と米国の実質マイナスの金利持続を指摘した。さらに、中央銀行各行が引き続き金を買っていると指摘した。さらに、金に対する健全な需要と金相場のじり高にもかかわらず、世界の産金量は1999年から2011年の間、年間0.7％の増加にとどまっている。その結果、モルガン・スタンレーは金の買いを推奨しており、以前に信用状況がこういった状態だった時には、金相場は現在のようなオンス当たり1590ドルの水準から、1800ドル近くに上昇したと説明している。

エネルギー価格の上昇を受けて、事業コストの上昇に金鉱山セクター全体が苛まれている。ニューモントは今年の生産コストについて、オンス当たり平均650ドルを目標としている。11年は591ドルだった。しかし、同社のリチャード・オブライアン最高経営責任者（CEO）は「今後数年間、全事業コストの引き下げに引き続き焦点を絞る」と話す。

ただ、金相場が上昇以外にあり得ないと投資家全員が確信しているわけではない。商品の著名投資家、ジム・ロジャーズ氏は、株式市場の状況を背景に投資家が金を売ってキャッシュを調達する必要にかられることで、金相場が一段安となり得ると考えている。スイスの資産運用会社Diem Client PartnerのDaniel Gschwend氏は、ニューモントの資本配分は理想的ではないとしながらも、金現物については「ファンダメンタルズからみて強気」だという。

一方、ガムコ・インベスターズのポートフォリオ・マネジャー、バーバラ・マーシン氏は、ニューモントが今後1〜2年のうちに産金を増やし始めれば、同社株価が押し上げられるとの見方を維持している。株主にとって、それは銀行預金よりも価値を増やす可能性があるという。

コメント
01. 佐助 2012年5月22日 10:47:48 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU １オンス3500ドルで安定してピーク値は8000ドルは堅い， 米国政府が金本位制を採用しないかぎり円高ドル安とキン暴騰は続くでしょう。 　1960年代、キンが１オンス35ドルに固定された。 　1972年ニクソンはキンとの交換を停止してキン保有を維持(ドルがキンとのリンクを停止)すると翌年約10倍の１オンス350ドルで安定し横這いとなった。そしてフロー卜化された為替制度によった未曽有の繁栄を現出させた。 　1980年には一時750ドル以上に暴騰したが、その後20年間は１オンス350ドルで安定した。 　キン離れして約40年後の2008年に、リーマンショックとよぶ80年ぶりの世界信用縮小恐慌がスタートした。 　2010年代にはキンは四倍の１オンス1400ドル以上に暴騰し,円は対ドルの為替レートで80円代を切る 　2012年以降〜には円は対ドルの為替レートで60円代を切る衝撃を受けて,１オンス3500ドル以上に暴騰しピンク8000ドルから１オンス　3500ドに安定する。(１オンス3500ドルで安定・グラム4000円から8000円に暴騰する) 　統合が進むユーロが上昇するとドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせなければならなくなる。 中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。 中国とインドと民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。つまり中国とインドと日本と南アフリカとロシアは，キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。 第三次キン本位制に移行はなかなかしないがドルは、各国の外貨準備通貨が、ユーロヘ移動することを阻止し、その暴落を食い止めるために、心ならずも、ニクソンが遺してくれたキンとのリンクを宣言することになる。 そして、国家がキン獲得戦争､の主役になるため、ユーロは、、心ならずも、通貨の発行枠をキンとリンクさせると宣言するまで、、キン価格は上下動しながら上昇を続け、ドルとユーロの交換レートは安定しない。そのため、世界貿易は益々縮小してしまう。ドルとユーロの為替の交換レートを固定化が進むが，ところが商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になります。 米国は1930年代に国家のもつキンの75％を集め、ポンドと交代して世界通貨になった、今ではキンは25％(12.5％の話もある)しか保有してないことが世界にバレた。米国はそれでも、キンとドルのリンクを宣言すれば、たちまち、世界通貨としての地位は取り戻せる。 日本政府が、キンの海外貿易を禁止鎖国して、国民からキンを買い上げる年が最もキンが高くなります。
02. 2012年5月22日 21:14:04 : npansWPdOA 金鉱株でも「株」はダメ。ストーブに財産をほりこむようなもの。余りある金があり、スリルを味わうなら別だが。

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