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アジア・国際＞ニュースを斬る
ユーロ危機はまだ解決できる
ジョージ・ソロス氏、大いに語る
2012年5月21日 月曜日 石黒 千賀子
ナチ占領下から戦後、ソ連支配下に落ちたハンガリーから逃れたソロス氏は少年だった。それだけに以来、平和を維持しつつ経済発展を目指す欧州の統合には注意を払ってきた。EUは「開かれた社会」の手本となり得るとベルリンで熱く語り＊1、危機解決策を描いてみせた。
＊1＝金融危機発生後の2009年に、ソロス氏は新たな経済理論を構築するために経済研究所INET（Institute for New Economic Thinking）を設立。今年4月に、ユーロ危機をテーマにベルリンで世界の経済学者や政策立案者を集めた国際会議を開催、本人も講演した
ユーロ危機は、非常に複雑な危機だ。ソブリン（政府債務）危機であり、銀行危機であり、競争力及び国際収支を巡る危機でもある。そしてこうした経済的問題に、社会的・政治的問題が重なり、事態は悪化の一途をたどっている。
だが、本来、欧州連合（EU）は欧州の理想だったはずだ。市場参加者の心理分析も研究している精神分析学者デービッド・タケット氏が指摘するように、EUは、「まだ実現していないが、素晴らしい夢」だった。
統合の先頭は常にドイツだった
欧州統合のプロセスは戦後、非常に長期的な視点を持った少数の指導者が先頭に立って始まった。彼らはその実現が容易ではないことを知っていたので、しっかりとした政治的意思は持ちつつも、限られた目的で一歩ずつ前進する道を選んだ。
その過程で問題が判明したら、解決しながら前進すればよいと考えた。こうして欧州石炭鉄鋼共同体が、少しずつ前進しながらEUへと発展を遂げた。
ドイツはこの努力の過程で常に最前線に立ってきた。ソ連が崩壊し始めた時、ドイツのリーダーたちは東西ドイツの統一は欧州がさらに統合して初めて可能になると分かっていたので、膨大な犠牲を払うことを厭わなかった。
経済的な問題が浮上すれば、ドイツは常に他国より多くを負担し、リターンについては他国ほど求めず、他国と譲り合いつつ様々な合意にこぎ着けた。当時、ドイツの政治家は「ドイツに独立した外交政策はない。欧州の外交政策があるだけだ」とよく主張していた。
かくしてマーストリヒト条約が成立し、ユーロ導入も実現した。ただ、残念なことにその後、経済が停滞し、2008年には金融危機が発生した。
以来、事態はユーロ崩壊へのプロセスへと変質していった。私は今回のユーロ危機は、EUそのものの存在をダメにする可能性があると見ている。
崩壊に向けた最初のステップは、米リーマン・ブラザーズが破綻した直後にアンゲラ・メルケル独首相がこう言い放った時に始まった。「金融機関に対する保証は、欧州が一体となって行うのではなく、各国政府でそれぞれ行うべきだ」。ドイツの姿勢が明らかに変わった瞬間だった。
だが、メルケル首相の発言の真意を金融市場が本当に理解したのは、それから1年以上も経ってからだった。
マーストリヒト条約には、根本的欠陥がある。政治的統合をしないまま通貨統合した点で、設計段階から作った人たちはその弱点を認識していた。だが、彼らは政治統合といった必要性が出てきたら、それまでと同様に、各国が政治的意思を持って互いに協力すればさらに前進できると信じていた。
失敗を想定していなかったユーロ
だがこれ以外にも、この条約には作った人たちも気づいていなかった欠陥があった。それらの欠陥の全容はいまだに理解されていないが、1つは「ユーロが失敗するかもしれない」ということを念頭に置いていなかった点だ。
その証拠にユーロ加盟国に対し、「（財政規律などの）ルールを守らなかった場合、強制的に従わせる方法」も、「ユーロから離脱する方法」も、「加盟国が通貨を刷る（＝金融緩和を図る）方法」も決めていない。失敗するかもしれないことを念頭に置いていれば、強制条項や離脱の条件をあらかじめ決めていたはずだ。
通貨が印刷できないため、経済力が弱い国は第三世界の国のように莫大な債務を抱えることになった。
また、予防措置として一定規模以上の財政赤字を出さないよう財政規律を設けていたが、これも想定外の事態を招いた。どういうことか。
ユーロ導入に伴い発足した欧州中央銀行（ECB）はこの財政規律という予防措置があるからと、ユーロ加盟国の国債はリスクが全くない資産として扱い、銀行が保有する場合も自己資本を積み増す必要はないとしていた。
これにより、少しでも儲けを拡大したがった銀行は金利が少し高い経済力の弱い国の国債を大量に買い込んだ。だが、やがて各国の国債利回りは互いに差がなくなっていった。金利が収斂するなど誰も予想していなかったことだった。そして、このことが各国間の経済力に格差をもたらすこととなった。
つまり、東西統一に伴うコスト負担にあえいでいたドイツが構造改革に着手し競争力を高める一方で、他国は住宅ブームに沸き、競争力は低下した。そこへ金融危機が発生、各国は金融機関の救済に迫られた。この時「想定外の事態」に直面することになった。全くリスクがないと考えられてきた国債が、一気に高いリスクを抱えている資産に変わってしまったのである。
不幸なことに危機発生直後、当局は何が起きているのか分からなかった。銀行危機への対応に追われる中、各国間の競争力の差が徐々に顕在化し、国際収支の不均衡という問題まで浮上してきた。それでも、どの当局も解決法さえ分からないばかりか、問題の本質さえ理解していなかった。だから対応は時間稼ぎに終始した。
崩壊に備え始めた独中央銀行
欧州危機が始まった当初、ユーロ圏が崩壊するなど誰にも考えられなかった。ユーロという共通通貨で表示された資産と負債は互いに複雑に絡み合っており、ユーロ圏が崩壊するようなことがあれば、金融システム全体が制御不能のメルトダウンを引き起こすと考えられたからだ。
だが、危機が進むに従い各国は自国の都合ばかり考えるようになり、この傾向はこの数カ月、顕著になっている。
ECBによる巨額の資金供給により、スペインやイタリアの銀行は今、ほぼリスクなしに自国の国債に投資することで高い利回りの投資ができている。ただ、ECBがギリシャ国債の債務削減を巡って優遇されたことから、他の投資家は今後、債務を抱えた国の国債には投資したがらないだろう。
こうして資産と負債の絡み合いが単純化する傾向があと数年続けば、メルトダウンこそ起きないにせよ、ユーロ圏が崩壊する可能性は十分ある。その場合、債権国の中央銀行が、債務国の中央銀行に対して抱えている莫大な債権を回収することは難しいだろう。
実際、ドイツ連邦銀行はその危機を意識し始めている。だから「無制限な資金供給の拡大は問題だ」との見方を広めようと必死になる一方、ユーロ圏の崩壊をにらんで、被る損失を抑えるべく措置を取り始めた。
ただ、ドイツがこうした行動に出始めると、他国も同様の措置を取らざるを得なくなり、事態の悪化に拍車をかける。市場はこうした状況を既に織り込み始めている。
「開かれた社会」の手本となるはず
ドイツ連邦銀行は民間銀行の融資を絞り始めている。だが、ギリシャなど債務過剰国が景気を回復するにはドイツの強い需要が不可欠だ。ドイツの強い需要がなければ、昨年末に合意し、今年3月に25カ国が署名したユーロ圏の財政規律を強化する協定も機能しない。過剰債務国は必要な政策を実施できないか、実行できても目標達成は難しく、政府債務のGDP（国内総生産）比は上昇し、ドイツとの競争力格差は一層拡大することになる。
ユーロが存続し得るかは別にして、欧州は長らく経済の停滞から抜け出せないだろう。1980年代の南米や日本は長期停滞にもかかわらず、今も存続している。だが、EUは国ではない。それだけに債務国がデフレによる債務の罠に陥れば、まだ完成途上にある政治結合体であるEUは崩壊し、シェンゲン協定＊2も消え去る可能性は十分ある。
＊2＝EU加盟国27カ国のうち、アイルランドと英国を除く25カ国の国民は、EU25カ国では国境検査を撤廃するという協定
これは大変な悲劇だ。欧州は現在、打つ手がないからEUを続けているだけだ。それでは互いが協調する体制にはつながらない。現状を反転させるには、誰もがそのために努力したくなるような夢を持つべきだ。
EUは本来、「素晴らしい夢だった」はずだ。それはまさに、哲学者カール・ポッパーが提唱してきた「オープンソサエティー（開かれた社会）」を実現するという意味だ。開かれた社会とは、異なった考え方や利害を抱えた成員同士が平和的に共存することを可能にする制度が必要だと認めるような社会だ。そこでは人権と民主主義を守り、どこか1カ国が支配的な立場に立ったりはしない。
その意味で、EUは世界がお手本にできるようなオープンソサエティーになり得るはずである。
そうした理想のEUに戻るため、当局はまず自分のミスを認めて正す必要がある。最近のメルケル首相にはそうした変化の兆しが見られる。
5月6日の議会選挙の結果を見守るギリシャ市民。前連立政権は惨敗、新たな連立協議は緊縮策を巡り各党が対立、6月に再選挙となる可能性も高い（写真：AP／アフロ）
債務国の金利を全加盟国で負担
危機がここまで進んだ段階でも、私はまだ解決策はあると信じている。そこで完璧ではないが、目安となる解決策を提案したい。
第1に、ユーロ圏を支配してきたルールはもはや機能していないので、抜本的改革が必要だ。使い物にならないものを守ろうとすることは、事態を悪化させるだけだ。過ちから学ぶことが求められている。
第2に、現状はEUが発足した当初とは異なる異例の事態なので、「ノーマル」な状況を回復するには、米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和（QE）のように、従来なかったような思い切った政策の実施が必要だ。
財政危機の再発防止のためEUが決めた財政規律強化の協定は、加盟国に公的債務がGDP比60％を超える場合、超えた部分について毎年5％削減することを義務づけている。
そこで提案したいのは、返済に努力している過剰債務国については、加盟国が一緒になって負債の削減を支援するという方法だ。本来、債務国は、価値が落ちようとも自国通貨を刷って輸出競争力を高め、経済を回復させる。だが、彼らにはもはや通貨を刷ることができない。それを補うという発想だ。
米ゴールドマン・サックスのヒュー・ピル氏及び米シティバンクのウィレム・ブイッター氏がそれぞれ、ECBの発足に伴い加盟各国が手放したシニョレッジ（通貨発行権）は金額にして、2兆〜3兆ドルに上るとの試算を弾き出している。
加盟国は既にこの権利を放棄しているのだから、特別目的事業体（SPV）を設立し、SPVにこの金額をECBから移し、返済を約束通り実施した国に対しては、国債を購入したり、金利負担や債務を削減・免除する原資とすればよい。これならマーストリヒト条約の123条のECBが国債を直接引き受けてはならないとの取り決めに違反することにもならない。
一方、財政規律協定を破る国には、SPVが保有する債券の金利をすべて負担させればよい。そこまですれば財政規律を強いることになるだろう。
求められるドイツの発想の転換
理想的な行動を取った国にはそれなりの支援を与えるようにすれば、財政規律協定によりデフレ下で債務をもはや支払えなくなるという事態が発生することはなくなるはずだ。その結果、事態は劇的に改善する。
さらに、競争力格差を縮小するため、全加盟国はすべて同じ金利で負債を返済していくという方式にすべきだ。そのためには各国の財政面での統合が必要になる。それは徐々に進めればよい。
これらを実現するにはドイツの世論の変化が不可欠だ。ドイツ連邦銀行もこんな条件は決してのまないだろう。だが、欧州当局はこうした施策を今こそ真剣に検討すべきである。欧州の将来は政治的な問題であり、それはドイツ連邦銀行が決める範囲を超えた問題なのだから。
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
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石黒 千賀子（いしぐろ・ちかこ）
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Financial Times
ユーロを救う最後のチャンス
2012.05.21（月）
欧州の指導者たちは遊び場から出るべきだ。ユーロを巡る議論は、まことしやかな選択に関する幼稚な言い争いになっている。緊縮財政か成長か、歳出削減か雇用か、市場改革か社会的受容か、といった具合だ。この先にあるのは狂気の沙汰であり、単一通貨の確実な崩壊だ。
時計の針は今、真夜中まであと1分のところを指している。ギリシャは恐らくもう救いようがない。スペインその他の周縁国で見られる銀行取り付け騒ぎの初期の兆候は、ギリシャが再選挙で態度を決める前から、伝染病のウィルスが広まり始めたことを示している。政策立案者たちに残された時間は、わずか数日前に考えていたよりも少ない。
独仏関係の調整を機に大人の議論を
今が最後のチャンスかもしれない〔AFPBB News〕
フランスでフランソワ・オランド氏が大統領に選ばれたことは、ユーロ圏の統一性に対する脅威として広く受け止められてきた。逆に、独仏関係の調整は、大人の議論を行う最後のチャンスとしてとらえられるべきだ。
ギリシャがいてもいなくても、ユーロ圏には新たな戦略が必要だ。何なら、これを一括妥結のグランドバーゲンと呼んでもいいだろう。欠かせない要素は、明確さと信頼性だ。
明確さを求め、各国政府はまず公の場で、同意できることに同意することから始めるべきだ。恐らくどの国も、財政赤字と債務を持続可能な水準まで削減しなければならないという考えには異論がないだろう。どの国も、周縁国が競争力を取り戻すためには痛みを伴う構造改革が必要になることを認められるはずだ。
経済成長がなければ、高水準の債務と赤字が続き、政治的同意が消滅してしまうことも自明の理だ。債務の罠を理解するのに、ケインズ主義者である必要はない。最後に、ユーロ圏の弱い国の貿易収支の改善には、強い国の黒字縮小が必要だ。
欧州諸国は借金を増やすことにより困難から抜け出すことはできないというドイツのアンゲラ・メルケル首相の発言は正しい。財政の持続可能性を回復するためには成長が不可欠だとするオランド氏の発言も否定できない。
欧州の中枢を担う3人の指導者の残る1人、マリオ・モンティ氏が、成長を促す投資にも市場主導型の構造改革にも汎欧州という側面がなくてはならないと言う時、同氏は正しい軌道上にいる。ドイツはまず、自国のサービス部門を大陸欧州全体の競争にさらすことから始められるだろう。
政治家は、もう1つの単純な現実を認めなければならない。この数世紀にわたり、世界の大半の国・地域に関与する条件を決めてきたのは欧州だった。欧州の経済構造と社会構造も、それに応じて組み立てられてきた。
他の地域の台頭は、この前提をひっくり返した。このことは、必ずしも欧州の社会モデルを解体する必要があることを意味しているわけではない。だが、根本的な再設計は必要になる。
何より大事なのは政策の組み合わせと実行の順番
肝心な点――火を見るより明らかだが不協和音にかき消されてしまっている点――は、重要なのは政策オプションの組み合わせと実行の順番だということだ。赤字の削減は成長にかかっているが、成長はあらかじめ計画された財政規律の枠組みの中でのみ持続可能だ。
二者択一という観点で考えることは自滅を招く。議論がケインズ対ハイエクという方向に向かった時、ゲームは負けが決まる。
では、どうすれば正しい政策ミックスを得られるのか？ ここで登場するのが信頼性だ。この点で賢明になる起点は、信頼性が動く標的であることを認識することだ。1年前、2年前は、すべてが単純なように思えた。金融危機が莫大な政府債務と赤字を残し、銀行の支払い能力と政府の信用力との間に致命的なフィードバックループを生み出していたからだ。
信頼を回復する唯一の方法は、政府支出を削り、税金を引き上げ、赤字を減らすことだった。
当時はそう思えた。これはユーロ圏を支配しようとするドイツの策略などではなかったと指摘しておくことは大事かもしれない。単一通貨の圏外にいる英国は、ドイツ政府から講義を受ける必要はなかった。それでもデビッド・キャメロン首相率いる連立政権が最初に下した決断は、英国の構造的財政赤字を解消する計画を加速させることだった。
このような公約がなければ、信頼性が失われ、金利が急騰する、と英政府は宣言した。当時は確か、この姿勢は経済協力開発機構（OECD）や国際通貨基金（IMF）から称賛されたはずだ。
5月第3週は、ユーロ圏の大半の国が景気後退から抜け出せずにいることが確認された。英国も同じ境遇にある。歳出削減と増税は、予想されたような赤字削減をもたらさなかった。その結果、市場は、信頼できる戦略とは一体何なのか考え直すようになっている。
ついでに言えば、IMFとOECDの専門家も同様だ。ドイツ政府内でさえ、論調に微妙な変化が生じている。
どういういうわけか、キャメロン氏だけは、何が起ころうとも緊縮政策の十字架に自らを張りつけることを決意しているように見える。
ギリシャの主要政党の内部崩壊によって、信頼の方程式に政治的リスクが加わった。緊縮財政は、有権者の同意がある場合に限り、信頼できる政策になる。スペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリアの有権者は、経済成長がない状態で、財政面の痛みにどれだけ長く耐えるだろうか？
信頼性を維持するために考え出された緊縮政策は今、まさに正反対の効果をもたらし始めている。
明確さと信頼性がなければ、ただの学問的議論で終わる
投資家の信頼を取り戻す政策の組み合わせを見つけ出す作業に簡単なことは何もない。欧州の指導者たちは、直観とは相いれない政治公約を示すことで、それをもう少し容易にできるだろう。
オランド氏は、欧州経済を下支えする取り組みにはフランス国内の真剣な構造改革が伴うと発言するといい。メルケル氏は、財政規律に対する厳格な誓いには、成長を促すドイツのリーダーシップが伴うと約束することができる。
それでもまだ、多くの議論が交わされる余地が残る。防火壁の規模や範囲、欧州中央銀行（ECB）の役割拡大、財政統合の形、債務の相互化等々に関する議論だ。だが、まず必要なことは、信頼性を生み出す明確さだ。これらの要素がなければ、すべては学問的な議論に終わる。
By Philip Stephens
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