http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/243.html
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●円高諸悪の根源説 Ｄｄｏｇの意見（藤巻説の補足もしくはケチ）
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38
藤巻氏:
「同品質のテレビを中国も日本もその昔、16万円と同じ価格で売っていたとしよう。ところが中国が、そのテレビを１万2700円へと12分の１に大幅値下げしたらどうなるだろう。どんなに日本の電機メーカーがデザインを工夫しても、販売員のサービスを向上させても16万円のままでは全く売れなくなるはずだ。輸出市場でも日本の国内市場でも中国製テレビが圧巻する。」(以上引用）
だが、何故に円高なのかは、藤巻氏は日銀や国は金融・財政政策で最大限努力しているが、日本が社会主義社会（小室直樹先生は1990年「社会主義大国日本の崩壊」を出版）であることにその原因を説明している。
紙面の関係なのかもしれないが少々説明不足。それとも藤巻氏とＤｄｏｇは認識が異なるのか？これまでの藤巻氏の意見から察すればこの記事も認識不足・認識相違の可能性がある。
列島改造ブームと土地バブルというバブル経済を二回も経験した日本は、過剰貯蓄となり、過剰な貯蓄はデフレに陥ってしまいます。これまで先進国の中で唯一デフレ経済を続けてきた国である。このデフレ経済を克服するため、日本経済は外需に依存する構造であった。
古典派経済学では、この種の金融資産（貯蓄）が増えれば、金利が低下し投資が活発になり需要不足は起らないことになっている。また消費は無限であり、生産された物は全て消費されることになっている（セイの法則）。しかしいくら金利が低下しても一向に日本の投資が盛上がらないことは、誰でも知っていることである。つまり古典派経済学の理論なんて、現実の経済と無関係である。
ところが竹中など構造改革派は、これは日本が規制緩和や競争政策が進んでいないからと言ったプロパガンダで説明を試みた。だが、実態はリチャードクーが指摘する国内の需要不足という、バランスシート不況の方が正しいと私は思う。
貸し剥がしという暴挙を日本の銀行が行った結果、企業は生き残りの為死に物狂いでリストラし借金を減らしたから投資が増えないのである。
これをアホな小泉が「構造改革なくして成長なし」という一言で誤魔化してきたのである。この結果、失われた20年と言われる長期のデフレに日本は陥っていたのである。今世界は日本と同じデフレの罠に陥ろうとしている。
1990年から今日まで世界のGDPが2.6倍になったのに対して、世界の金融資産は4倍にもなっている。マネーサプライを名目GDPで割り返したものがマーシャルのKであるが、90年代日本のマーシャルのKは2.0程度で、その他の先進各国は0.5から1.0程度であった。今、米国はＱＥⅠ＆ⅡそしてＱＥⅢを実施しようとしている。ＥＵ各国はギリシャ危機回避の為通貨の供給を増やし結果マーシャルのKもかなり大きくなっていて、日本の数値に近付いているものと思う。
過剰金融資産は余剰なマネーサプライである。余剰マネーサプライは、それを借りて需要を供給している政府という債務者がいる。
バランスシート不況論でいけばバブルの不良債権整理と、不足する需要を財政支出で埋めている政府である。世界中がバランスシート不況に陥ろうとしているなかで財政改革を行えば結果は恐ろしい。世界中のマネーが日本に逃げ込み円高となる必然な理由のひとつである。だが、日本が今消費税を増税したら事態は悪化するだけ。財務省と野田は狂気の沙汰であり、当面国債を日銀が引き受けるのが最善策とわたしは確信している。日銀が購入した国債が実質的に国の借金にならないことを当ブログの読者であれば理解していると思うが、藤巻氏は情けない事に理解していないのである。
●円高が諸悪の根源とするフジマキ仮説（〝あれあれ‥アポー〟‥と絶句する－小笠原誠治氏）
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/05/18/015810.php
タイトルが少々刺激的なフジマキさんのネットの記事をご覧になったでしょうか？
私は何気なくパスしていたのですが、本日の日経新聞にその骨子が紹介されており、思わず読んでしまいました。
「何度も言うが諸悪の根源は円高｣(引用）
「諸悪の根源は円高だ。どれほど良い製品を作ろうが優秀な労働力があろうが、自助努力で解消できない価格差によって競争に負け、雇用も空洞化する。だが日本は為替政策を無視してきたどころか逆噴射させている。為替レベルを修正しないと未来はない」
ほー、そんな意見もあるのか。
確かに、昨今の超円高によって輸出メーカーが苦境に陥り、事あるたびにもう海外に脱出するしかない、なんてことを聞かされる訳ですが、でも、輸出メーカーは既に1ドル＝79円程度で儲けが出るような体質に調整済みだとも言うのです。
まあ、いずれにしても骨子だけ見てみていてもフジマキ氏の真意は分からない。実際彼は何と言っているのだろうか、ということで、ネットの記事を覗いてみることにしたのです。
「日本は為替政策を無視してきたどころか逆噴射させている」という位だから、もっともっと貨幣を市場に放出せよと言っているのか？
貴方もそう思うでしょ？
しかし、記事を読むと予想に反したことが書いてあるのです。
「４月27日、日銀が追加金融緩和を行った。私に言わせれば、これは景気が回復しないのでフラストレーションのたまった世間に、日銀がスケープゴートにされただけの話に過ぎない。日銀はすでに最大限の金融緩和を行っており責任を果たしている。かなり前からゼロ金利政策を採用しているのだ。昔の経済学の教科書によれば、中央銀行の金融緩和とは「金利を下げること」に尽きる。すでに金利をゼロまで下げてしまった以上、今回のような「準備預金残高を増やす」などの施策は、苦し紛れの悪あがきにすぎない。少なくとも経済学者の間では、「たしかに効果あり」との結論は出ていないはずだ。」
私の反応はと言えば、「あれあれ‥アポー‥」
率直に言って、量的緩和策に確かな効果があるとは思われないという考え方には大いに賛同するのですが、量的緩和策がダメだとするなれば、どうやったら我が国は円安に誘導できるのか？ フジマキ氏の言う「為替政策を無視してきたどころか逆噴射させている」とは具体的に何を意味するのか？
で、記事を読み進めていくと、「ところで、前回の「個人金融資産で円安を」という私の主張が「強引に個人金融資産を海外に向けさせて円安にさせよう」と誤解されたふしもある。私の主張はそうではない。あるべき状態に戻せ、と言っているにすぎない。市場原理が働いていれば、本来海外に出ていた個人金融資産を、本来どおりに海外に流しましょうと言っているにすぎない。本来の姿に戻すのだから方法論だけの問題で円安にするのは簡単だ、と主張しているのだ」と言っている。
ということは、日本国民の多くが、もっと外貨建て資産を保有するようになれば、外貨建て資産を購入する際、円売り外貨買いが起こり、円安になるということを言いたいのか？ そして、今の政府は、そのように国民が外貨建て資産を購入することを阻止しているとでも言いたいのか？
で、さらに読み進めていくと、フジマキ氏は、国営企業の郵貯が、国民から集めたお金を本来であればもっと海外の資産に投資してしかるべきところを、国営であるが故に市場原理が働かずに、例えば自国の国債ばかりに投資し、その結果、円安が進まないのだと言っていることが分かるのです。
果たしてそうなのでしょうか？ では、民間の大手銀行はどうなのでしょうか？
民間の大手銀行は、海外の銀行とも熾烈な競争を繰り広げる立場上、市場原理を重視しない訳にはいかないと思うのですが、彼らとて大量に日本国債を保有しているのです。この事実を彼はどう理解するのか？
それに確かに郵貯が大量の我が国の国債を保有していることが事実だとはしても、その一方で、政府は外貨準備として大量の米国債を保有していることも事実であり、さらに近年では過去に見られない規模の為替介入を行うことも珍しくなくなっているので、「為替政策を無視してきたどころか逆噴射させている」という記述は、一般の方のみならず、政府関係者や専門家にとっても大変わかりにくい。
実は、私はこの記事を書く前に、彼が「為替政策を無視してきた」という文言を見て、日銀がもっとマネーを市場に放出するような政策に取り組むべきだ、と言っているのかと誤解していたのです。そして、その上で、仮にマネーを大量に放出させてインフレを起こし、その結果円安になることがあっても、一方でインフレが起きているのだから、幾ら円安になってもその効果が帳消しになってしまい、日本の輸出企業が有利になるとは限らないと書こうと思っていたのです。
しかし、実際には違いました。フジマキ氏はバリバリの市場経済重視派であったのです。
最後に、「諸悪の根源は‥」という言い方について一言。
確かに円高になれば海外の消費者からみて、日本製品の価格が割高になる訳で、それが日本の輸出の足かせになるのは事実。しかし、こうして何十年と恒常的な経常収支を続けている結果対ドルで円高を招いているのです。つまり、円高は結果であって、決して原因ではないのです。
それに、こうしてドルは長期的にみて価値の低下を続けている訳ですから、誰が喜んで大量のドル資産を持ちたいという気になるというのでしょうか？（以下略）
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