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ＪＰモルガン巨額損失　銀行巨大化リスク　自己勘定取引規制に拍車 産経新聞

【ニューヨーク＝松浦肇】米銀大手ＪＰモルガン・チェースが計上した２０億ドル（約１６００億円）超の損失問題を受け、米国の銀行経営は曲がり角を迎える。
　１９９０年代から続いた金融機関の合従連衡ブームは、２００８年の金融危機に伴う救済合併で頂点に達したが、優良銀行のＪＰモルガンでさえ巨額損失を防げなかった。
　資産を膨らませて収益を上げる「メガバンク経営」や、銀行が自らリスクを取る自己勘定取引に懐疑の声が聞こえ始めた。

　１６日昼、マンハッタン南に位置するウォール街で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が株主総会を開いた。
　ロバート・ベンモシェ最高経営責任者（ＣＥＯ）はひな壇に登場すると開口一番、「株価騰落率の表を見てください。年初からの上昇率は当社が金融機関で１等賞ですよ」と満面の笑みを浮かべた。

　ベンモシェＣＥＯが喜ぶのは無理もない。デリバティブ（金融派生商品）運用に失敗し、０８年に公的資本を受け入れたウォール街の「負け組」だったＡＩＧの株価は昨年末から３１％上昇。
　これに対し、「勝ち組」の代表格だったＪＰモルガンが８％の上げにとどまったからだ。

　両社の差はリスク志向だ。ＡＩＧは政府主導で海外事業や運用部門を大リストラし、危機前の０７年から資産が半減した。一方のＪＰモルガンは破綻銀行を買収したうえ、デリバティブ取引を拡大し、今年３月末の総資産は２兆３千億ドルで危機前から５割増えた。
　金融機関にとって資産拡大はもろ刃の剣で、収益機会と並んで損失リスクも大きくなる。
　今回、ＪＰモルガンが損失を計上したのは、同社の業容を拡大させたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる融資先の債務不履行リスクを売買するデリバティブ取引の一種だ。

　ＪＰモルガンは、欧州危機で企業が債務を履行できなくなるケースが増えると予想し、もうけを狙ってＣＤＳ取引を拡大したが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和によって結果的に企業の債務の不履行が増えなかったため、逆に巨額損失を生むはめになった。
　「王様」との異名を持つＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、１９９０年代末に銀行と保険・証券が統合したシティグループの元幹部で、メガバンク時代の立役者だった。２００５年末にＪＰモルガンのＣＥＯになると、真っ先にバブルのにおいをかぎ取って不動産事業を縮小し、リーマン・ショックをほぼ無傷で切り抜けた。

　熱烈な民主党員で、オバマ政権の次の財務長官候補として常に名前が挙がるが、「リスク管理の達人」とまで言われたダイモンＣＥＯですら、損失を回避できなかった。
　このため、米政府が検討している商業銀行の自己勘定取引を規制する法案、通称「ボルカー・ルール」の立法化に拍車がかかる可能性が高い。
　ダイモンＣＥＯが同ルールに猛反対していたこともあり、米議会はＪＰモルガンを近く参考人招致する予定だ。
　最近、ウォール街で流行している言葉は「ツー・ビッグ・ツー・マネージ」（大きすぎて経営できない）。ＪＰモルガン事件は、邦銀のメガ化を推進した日本の金融行政にも、一石を投じることになった。 　

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