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「緊縮策で景気が悪くなり、さらに税収が減るような悪循環は避けるべきだ。その一方で、構造的な財政赤字は大胆に削る必要がある。
財政再建と経済成長は、二律背反ではない。…（中略）… この2つの対立軸で考えるのは誤りだろう。財政の無駄を削りながら、成長する分野に投資資金が回る仕組みをつくれば、景気回復と税収増の好循環を導けるはずだ」
17日付日本経済新聞の社説は、「緊縮策で景気が悪くなり、さらに税収が減るような悪循環は避けるべきだ」と主張するなど、消費増税原理主義の看板を下ろしたのかと疑いたくなるような、久しぶりに曲解の少ない素直な主張を展開した。しかし、素直な主張が出来たのは「欧州は成長と財政再建の両立をめざせ」という題名からも明らかな通り、欧州問題をテーマにしたものだったから。
それにしても、普段「消費増税を実施すれば税収が増え財政再建が進む」と主張している日本経済新聞が、例え欧州の話であったとしても「緊縮策で景気が悪くなり、さらに税収が減るような悪循環は避けるべきだ」と文字にして意思表示したというのは驚きである。これは欧州で急速に高まって来ている「経済成長を重視した財政再建」のうねりの強さを示すものでもある。
欧州に対して「緊縮策で景気が悪くなり、さらに税収が減るような悪循環は避けるべきだ」と主張する日本経済新聞は、今後も日本に関しては「消費増税による財政再建」を頑なに叫び続けるのだろうか。もし、日本を代表する経済紙が、これまでの主張を変更するつもりがないのであれば、欧州では「景気を悪化させ、さらに税収が減るような悪循環」に陥るリスクを孕んでいる緊縮策が、何故日本では税収増加で財政再建が図れるようになるのかを、理論的に説明するべきである。こうした国民の疑問に「日本の財政待ったなし」などという意味不明の呪文でごまかすのであれば、AIJと同じ穴のムジナということになる。
「財政再建と経済成長は、二律背反ではない」
今、世界中の人達が、こうであって欲しいと望んでいる。しかし、日本経済新聞を筆頭とした消費増税原理主義者達は、これまで「財政再建と経済成長は、二律背反である」というが如く、「財政再建」の必要性を必要以上に強調し、必要不可欠な「経済成長」の議論を封じ込んで来たはずである。
国内と比べて情報が十分でないうえに、共通通貨という制約を抱え、自国では必要な資金を確保出来ない欧州で「財政の無駄を削りながら、成長する分野に投資資金が回る仕組みをつくれば、景気回復と税収増の好循環を導けるはずだ」と主張する日本経済新聞にとって、情報が十分あり、通貨政策の制約もなく、当面の間は自国内で必要な資金を確保出来る日本で「財政の無駄を削りながら、成長する分野に投資資金が回る仕組みをつくり、景気回復と税収増の好循環を導く」方法を提案することなど朝飯前のはずである。是非そうした全国民が待ちわびている仕組みを披露してもらいたいものである。
日本を代表する経済紙には、何の具体策もなく「財政再建と経済成長は、二律背反ではない」と主張している「言うだけ経済紙」でないことを、是非証明してもらいたい。そして野田内閣に対しても「緊縮策で景気が悪くなり、さらに税収が減るような悪循環は避けるべきだ」という主張をぶつけて貰いたいものである。
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