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円急伸すれば市場介入する必要=藤井税調会長
2012年 5月 17日 12:48 JST
【東京】民主党の藤井裕久税調会長(元財務相)は、円高が急速に進んだ場合、政府が通貨市場に介入する必要があると述べ、為替の変動とそれが経済に与える影響を抑制する姿勢を強調した。
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Bloomberg
藤井裕久税調会長
仮に円が急激に上昇するということになれば、「どうしても介入ということもやらなきゃいけないでしょうね」。藤井氏は16日に行われたインタビューでこう述べ、「今の円の高さは実体経済を表していないと思っている」とした。
藤井氏のこうした発言からは、円高の再進行が低迷する国内経済のさらなる足かせとなり、その結果、財政改革の柱となる消費税引き上げが阻まれるのを防ごうという、日本当局の強い意志が感じられる。
円はここ数週間おおむね強含んでいる。ユーロ圏債務危機に対する懸念の再燃によって、ここ2カ月投資資金の安全資産への逃避が続いているためだ。ユーロは3月半ばの時点では109.92円の水準だったが、16日午前のニューヨーク外国為替市場で102.16円にまで下落した。ドルも3月半ばの83.43円の水準から80.40円にまで下がった。
日本側の発言のトーンはまだ介入が差し迫っていることを示すほどではないが、当局は投機筋による円買いをけん制しようとここ数週間口調を強めており、ある程度効果を発揮している。野田佳彦首相さえも先日行われたウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、単独介入の可能性を排除しないと述べている。
他の当局者は、消費税関連法案を年内に成立させるためには円高とデフレに対処する必要があるとし、11月に行われる米大統領選に配慮して日本が介入を控えるということは「ありえない」とダウ・ジョーンズ経済通信に語っている。
ただし、円高が続くようであれば、日本は単なる「口先」介入に頼るだけでなく、市場介入に踏み切る必要性に一段と迫られることになるだろう。
藤井氏は、円安誘導に向けた介入は、日本の輸出企業にとっては有利だが、海外のライバル企業にとっては不利に働くため、米国をはじめ他国から支持を得ることは「不可能だ」と認めた。
だが、それでも必要であれば、われわれは市場で円を売らなければならない、と述べた。
鳩山内閣で財務相を務めていたころは市場介入に関してしばしば否定的な見解を示していた藤井氏は、市場介入は「一時的な措置」でしかないとし、市場トレンドを逆行させることはできないことを強調した。
また、日銀による金融緩和は「実体経済を良くする原動力にはなり得ない」とし、円のトレンドを変えることはできず、一時的に円安に誘導するだけにすぎない、とした。
円の上昇への対応策については、「介入が1つある。それと金融で低金利にすることも貢献する」と述べた。
円安誘導に金融政策を利用するという発言は、たとえそれが一時的な措置を意味するものであっても、日銀に対する政治的圧力を強めることになる。しかも藤井氏は通常、依然日銀に対して同情的な数少ない民主党議員の一人とされている。
日銀は、デフレ脱却や景気促進に向けてもっと積極的な措置を取るよう政治的プレッシャーを受けており、ここ数カ月たびたび金融政策の緩和に踏み切っている。
記者: Takashi Nakamichi
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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_444076?mod=WSJWhatsNews
#あれだけヨーロッパ・IMFに貢いだんだから、介入して当然
文句を言われる筋合いはないという判断か
緩和と介入は連携して行われるケースも多い
ただし口先だけという場合が最も多い
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