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■ 原因が発表されないＪＰモルガンの巨額損失
ＪＰモルガンの巨額損失は最終的には４０億ドルに達すると発表されています。
まあ、この程度の損失でＪＰモルガンが倒産する事はありません。
しかし問題は、この損失が何で発生したか「調査中」というだけで発表されない事です。
これは非常に不可解な事態です。
そのよ様な状況の中、損失を出した本人の「ロンドンのクジラ」アキレス・マクリス氏と、
ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任を発表しています。
■ ＣＤＳの損失では無いか？
田中宇氏のブログによれば、
ＣＤＳの投資による失敗では無いかとの情報もある様です。
債権のデフォルトリスクを低減させる保険商品であるＣＤＳを開発したのはＪＰモルガンです。
ＣＤＳによって債権のデフォルトリスクがヘッジされる為、
債権の発行コストが低減され、現在の債権金融（影の金融システム）が急拡大しました。
ところがリーマンショックではＡＩＧが請け負った
サブプライムローンのＣＤＳが決済不能に陥りました。
結局、米国政府が救済する形でＣＤＳを決済し、
ゴールドマンサックスが漁夫の利を得ています。
この様に本来、債権のデフォルトリスクを回避するはずのＣＤＳですが、
デフォルトの規模が巨大になると、決済が出来ない事が明確になっています。
そして、ギリシャ危機において、国債などあまりに巨大な金額へのＣＤＳは
決済が発生すれば、発行金融機関やそのＣＤＳの引き受け手に巨額な損失を与え、
金融機関が確実に経営危機に陥る事が明らかになっています。
ＪＰモルガンはＣＤＳの開発者としてヨーロッパの国債に
大量のＣＤＳを発行していたと言われています。
又、ＪＰモルガン自信が投資目的でＣＤＳの引き受けてにもなっていた様です。
■ 危機に際して損失を被るＣＤＳ
ギリシャの危機では最大で１００兆円あると噂されていたＣＤＳ残高が消失しました。
これは、ＣＤＳという商品が危機に際して損失を発生する事を示唆します。
ＣＤＳの引き受け手がこの事態に直面して、ＣＤＳを解約したらどうでしょう。
ＣＤＳの発行者は大きな損失を被る事になります。
（ＣＤＳが解約できる商品と仮定して）
■ 自己資本で損失が発生した様だ
さらにＪＰモルガンの損失は自己資本取引での損失だとされています。
これは、リスクヘッジというよりは、積極的にリスクを取りに行って失敗した事を示唆します。
アメリカではボルガールールによて銀行の自己資本取引を規制される方向です。
危機に際しては国民の税金で救済される巨大金融機関ですが、
経営危機の原因が、自分達の利益を得る為の自己資本取引であったなら国民が納得しないからです。
しかし、ＪＰモルガンを筆頭に巨大銀行各社は活発なロビー活動を展開し、
ボルガールールを骨抜きにしようと画策しています。
そのＪＰモルガンで自己資本取引が巨額な損失を出したのですから、
アメリカの規制当局は一気にこの問題をクローズアップして、
ボルガールール実施の為の後押しにする構えを見せています。
■ ＣＤＳが機能を失えば、債権金融システムが崩壊する
今回のＪＰモルガンの損失の原因がＣＤＳであるならば、
ＪＰモルガンに倣って、ＣＤＳのポジションを拡大していたアメリカの各銀行は、
同様に損失を発生させる可能性があります。
そして、ＣＤＳがこの事によって機能を失えば、
ジャンク債などのリスクがクローズアップされ、
復活を遂げつつあるアメリカの債権金融システム（影の金融システム）が機能しなくなります。
昨年末からＦＲＢはリーマンショック時に買い上げたサブプライムのＭＢＳを売却しています。
ゴールドマンサックスなども大量のＭＢＳを買い戻していますが、
ＣＤＳ危機がクローズアップされれば、これらのＭＢＳは一気に値下がりするでしょう。
昨今のアメリカの見かけの好景気は、債権金融市場の復活に支えられていましたから、
これが崩壊すれば、リーマンショックの再来となります。
■ 問題の本質を解決しなければ危機は繰り返す
結局、債権金融という詐欺まがいの行為を放置したのでは、
危機は難解でも繰り返すということが明らかになりつつあります。
そもそも金融工学自体が高等数学を駆使した詐欺行為であるならば、
あるいは、その成立の前提が右肩上がりの成長であるならば、
現在の金融システムは景気の縮小に対しては、
非常に脆弱であると言わざるを得ません。
■ そもそもＪＰモルガンは怪しい
そもそもＪＰモルガンは色々と怪しい動きをする銀行です。
金の取引においても、大量の金ＥＦＴを売って、
金価格の上昇を抑制する様な取り引きを繰り返していました。
そもそも金ＥＦＴは実物金の１００倍も発行された紙切れですから、
もし、現物金と交換を要求されたら、
ＪＰモルガンはかなりヤバイ事になります。
■ ロスチャは元々ＪＰモルガンを潰して危機を仕掛けるつもりでは？
私は兼ねてから次の危機はバンカメ、シティー、モルスタ、
そしてＪＰモルガンから始まるのではと書いてきました。
ロックフェラーの３行は、ロックフェラーの退潮による危機ですが、
ＪＰモルガンが危機に陥るならば、それはリーマンと同様に、
何か裏で画策された危機であると予測していました。
それは、ＪＰモルガンがリーマンショックの後に
危険なポジションを積み上げていたからです。
ＣＤＳの崩壊でも、金ＥＦＴの崩壊でも一番リスクの大きいのがＪＰモルガンです。
これは何か作為的なものを感じずには居られません。
世間ではロスチャ帝国の崩壊などと噂されますが、
私はロスチャや金融マフィアの仕込みは着々と進行していると考えます。
もしＪＰモルガンが破綻すれば、確実に金融危機の引き金を引きます。
今回の４０億ドルの損失の裏に、さらなる巨大な損失が隠れているならば、
その可能性はゼロで無い事は、認識しておいた方が良さそうです。
＜追記＞
アメリカの大銀行の資本関係は複雑なので、
ロスチャ派、ロックフェラー派の見極めが難しいのが実情です。
ＪＰモルガンは初代のジョン・ピアポント(J・P)・モルガンが
ロスチャイルド家の支援を受けて立ち上げた「J・P・モルガン商会」を起源としています。
鉄鋼会社の買収で業界を再編。のちに製紙、電気事業にも投資を行い、
モルガン家は金融王として名を馳せます。
ところが、ＪＰモルガン銀行は１９９９年に経営危機に陥ります。
金デリバティブ取引で大きな損失を被ったのです。
この時、同じポジションを取っていたチェースマンハッタン銀行も同様に危機に陥ります。
ＪＰモルガンはこの時、ゴールドマンサックスとドイツ銀行に合併を打診し断られています。
ゴールドマンもドイツ銀行もロスチャ系ですから、
同族に救いを求めて断られたとも言えます。
そこで、負け組み同士のチェース・マンハッタン銀行との合併が急遽決まります。
チェース・マンハッタン銀行はでビット・ロックフェラーの銀行でしたから、
この合併には、何だか胡散臭さが漂います。
結局、その後ＪＰモルガン・チェースは復活を遂げ、
先物市場を牛耳り、ＣＤＳを発明するなど業績を回復して行きます。
リーマンショックの痛手も比較的少なく、
ゴールドマン同様にリーマンショック後が果敢にリスクを取る事で
勝ち組の筆頭と目されていたＪＰモルガンの失速は、
はたして意図的に画策されたものなのか？
それとも、デービット・ロックフェラーの退潮によるものなのか・・・
ここら辺の見極めは、金融機関の方ならば内情を良く後存知なのでしょうが、
なかなか私達が知る事は難しいようです。
●ＪＰモルガン問題は、金融不祥事の総決算！（国際金融資本家の意図が透けて見える・・1999年版ならぬ2012年版？）
http://www.eagle-hit.com/
「グラス・スティーガル法」の復活が望まれている。
「グラス・スティーガル法」は、８０年前の大恐慌時に施行され、金融機関に対して銀行業務と投資業務を分離し、銀行のリスクを減らし、預金者のお金が投機的市場で使われないようにした。その時誕生したのが、ＪＰモルガンとモルガン・スタンレーだった。
「グラス・スティーガル法」が幕を閉じるのは、１９９９年。
これにより商業銀行が投資業務を行えるようになった。
この１９９９年に、ＪＰモルガンと、チェース・マンハッタン銀行が統合を発表する。
ご存じのように、ロスチャイルド系モルガン財閥とロックフェラー財閥が合体したグローバル銀行となる。
以後、金融工学なるものとデリバティブ商品が全盛となり、サブプライム、リーマンショックを生んだ。
実は、１９９９年にもう一つの協定が結ばれていた。
「ワシントン協定」である。
ご存じの方もあろうが、中央銀行による金の売却量を制限する協定である。
以後、金価格が１０年以上に渡って上昇し続ける大相場となっている。
この「ワシントン協定」が結ばれたのが９月であったが、いみじくもＪＰモルガンとチェース・マンハッタンが統合を発表した月であり、その２ヶ月後の１１月、「グラス・スティーガル法」が廃止となった。
国際金融資本家の意図が透けて見える１９９９年であった。
（はたして、２０１２年のロスチャイルドはは？）
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