＃消費税増税の先延ばしは、かなり織り込まれているから、失敗しても、あまり反応はないのではないか

ただし中長期的に国内金融機関が保有比率を下げる効果は無視できなくなるだろうし
歳出削減や経済成長に失敗し続ければ、確実に高インフレ（国債暴落）に追い込まれるだろうが、
それはまだ暫く先の話

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M41RPH1A1I4H01.html
大手銀５Ｇ：今期一転大幅減益に､海外融資増も収益貢献は未知数･表付　

　　５月15日（ブルームバーグ）：三菱ＵＦＪなど大手５銀行グループは今期（2013年３月期）の連結純利益について、合計で１兆9100億円と予想している。前年同期の実績から２桁の減益となる。本業の融資は国外ともに伸ばす計画だが、前期までのような国債取引利益が期待できないことや、与信関係費用の負担が増すとみている。
各グループが15日までの決算で発表した数値を集計した。前期の純利益合計は２兆4027億円。ただ、三菱ＵＦＪの一時的利益となった米モルガン・スタンレーへの投資利益2906億円を除くと２兆1121億円で、これと比べ今期は実質的に約10％の減益となる。前期実績は約20％の大幅増益だった。
今期の純利益予想・目標は、三菱ＵＦＪが6700億円（前期実績は9813億円）、みずほが5000億円（4845億円）、三井住友ＦＧが4800億円（5185億円）、りそなが1400億円（2537億円）、三井住友トラストが1200億円（1647億円）で、増益を見込んでいるのはみずほだけで、ほかは軒並み減益を予想している。
今期の国債取引利益について三菱ＵＦＪの永易克典社長は、「このペースが続くとは思っていない。大幅に減る計画」と言及。約40兆円に上る保有リスクにも十分配慮する意向を示した。一方、みずほの佐藤康博社長は前期は277億円の戻入益だった与信費用について「今期では1100億円」を見込むなどマイナス要因になるとの見方を示した。
海外融資増加も収益貢献は不透明
前期に大手邦銀は欧州勢が自国の債務問題で進める資産圧縮の受け皿となり、三菱ＵＦＪは３兆4000億円、三井住友は１兆7000億円、みずほが１兆8000億円増やした。三井住友の宮田孝一社長は今後については、「アジアでのインフラ関連や日系企業などの設備投資需要、Ｍ＆Ａ関連」などを強化していく方針を示した。
ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎アナリストは、みずほの今期純利益予想について、市場に「ポジティブな影響を与えそうだが、トップラインの収益予想がやや強気過ぎるのではないかといった印象がある」などと評価した。三菱ＵＦＪについては、前期のモルガンＳ関連の一時利益を除いて比較しても減益になると指摘した。
15日の決算会見で各グループのトップは、内外の融資増が直接収益に結びつくかどうかには明確に言及しなかった。また、不良債権処理に苦しんだ時期から経営が正常化し、業績が改善してきたことで発生する法人税の納税義務や繰り延べ税金資産の積み増しなどが、今期の業績に影響する可能性も残されている。
ＢＮＰパリバの鮫島豊喜アナリストは、繰り延べ税金資産の拡大の可能性による一時利益を三井住友ＦＧとみずほＦＧで1000億円から1600億円、りそなＨＤで300億円から400億円と見積もっている。

【12年３月期の連結決算と13年３月期予想】
---------------------------------------------------------------
国債等 12/3期 13/3期通期
業務純益 与信費用 債券損益 純損益 純利益予想
--------------------------------------------------------------
三菱ＵＦＪ 15282 -1935 2704 9813 6700
(14140) (-3541) (2214) (68) (-32)
---------------------------------------------------------------
-
三井住友Ｆ 10139 -1213 1525 5185 4800
(10020) (-2173) (1471) (9) (-7.4)
---------------------------------------------------------------
みずほ 7191 277 1551 4845 5000
(7417) (-166) (1407) (17) (3.1)
---------------------------------------------------------------
三井住友Ｔ 3422 -89 1033 1647 1200
(2907) (-243) (379) (26) (-27)
--------------------------------------------------------------
りそな 2598 -138 268 2537 1400
(2601) (-616) (305) (59) (-45)
---------------------------------------------------------------
注）単位億円。業務純益、与信費用、国債等損益のカッコ内は前年同期
の実額。純利益、予想のカッコ内は前年同期比％。国債等損益は、三井
住友Ｆ，みずほ、りそなは傘下行合算ベース。りそなの業務純益は傘下
行合算ベース。三井住友ＴＨの前期実績は、２社単純合算。
記事についての記者への問い合わせ先：東京　谷口 崇子 Takako Taniguchi ttaniguchi4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京　大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net
Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/15 20:39 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M40Q2I6KLVR401.html
藤井氏：消費増税失敗なら大手銀の国債売りも
−インタビュー (1)　

　　５月15日（ブルームバーグ）：民主党の藤井裕久税制調査会長（元財務相）は、野田佳彦首相が目指している消費税増税関連法案の国会成立に失敗すれば、日本国債の格付けが引き下げられて大手邦銀の国債売りを誘発する危険性があるとの認識を示した。14日に行ったブルームバーグ･ニュースのインタビューで語った。　
藤井氏は大手銀行の日本国債への対応について「メガバンクはもう売りの態勢だ。名前は言うのはやめておくが、いつ売ろうか、という勉強会を立ち上げている」と指摘。その上で、社会保障と税の「一体改革が通らないと格付け会社はマイナスの評価をして国債は売られ、金利高が始まる。金融機関は大損になるので早目に売ってくる」との見通しを示した。
日本銀行は４月、「金融システムレポート」で、国債など債券の金利が一律に１％上昇すると大手行で3.4兆円、地域銀行で3.0兆円の損失が発生するとの試算を発表した。11年12月末の時点で、日本国債の保有割合は、国庫短期証券、財融債も含めた合計で銀行などの「預金取扱金融機関」が38.8％、「保険･年金基金」が21.8％となっている。
藤井氏は野田政権が消費増税に失敗した場合の市場の反応は「日本売りだ。ダイレクトには円安になり、大きな意味での株安要因になる」との認識も明らかにした。
野田政権が国会に提出している消費税増税関連法案は、税率（現行５％）を2014年４月に８％、15年10月に10％へと段階的に引き上げることが柱。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、野田政権が消費増税法案の国会成立に失敗した場合の市場の反応について｢仮に法案が否決されると財政再建の展望が開けなくなることは確かだが、金利が急上昇するとは言い切れない｣と指摘。その上で、｢長期金利が現在のような歴史的低水準にとどまるという安心感はなくなる可能性はある｣との見通しを示した。　　
日銀法
与野党の一部にある日銀法改正論については「大反対。論外だ」と批判。金融政策の在り方に関しては「金融を緩めることで経済をよくする、というのは時に誤る。プラザ合意で日銀は猛烈な緩和政策をやり、これがバブルの原因になった」と過度な金融緩和への警戒感を示した。
民主党内の増税慎重派議員の中で、名目３％、実質２％の成長率達成を消費税増税の条件とするよう法案の修正を求める意見があることについては「先進国経済は実質２％が限度。１％成長だったらやらない方がおかしい」と反論した。
急激な円高に対応するために民主党政権が行ってきた円売り･ドル買いの為替介入は「極端に動いた時に介入と政府は言っているし、正しいと思うが、なだらかにずっと円高が続いていると介入しても意味がない」と述べ、あくまで「目先の措置」にすぎないとの考えを強調した。
円高に関しては「どうしても輸出産業だけに目がいくが、必ず裏腹でプラスがある」と語った。海外での資源開発などに取り組む企業にとっては追い風になるとして「現に商社は非常に高収益だ。明らかに海外との取り引きで円高が高収益に結びついている」と分析した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/15 17:39 JST 　

コメント
01. 2012年5月15日 23:23:08 : 3CNLte9sGM >藤井氏は野田政権が消費増税に失敗した場合の市場の反応は「日本売りだ。ダイレクトには円安になり、大きな意味での株安要因になる」 現在の円高続けば海外生産へのシフト加速＝日産、ホンダ 2012年 5月 15日 8:08 JST 　日本の大手自動車メーカー2社の首脳は、現在の水準の円高が続けば海外生産へのシフトがさらに進むとの見通しを示した。 画像を拡大する AP 日産自動車のカルロス･ゴーン社長 　日産自動車のカルロス･ゴーン社長は14日、円の対ドル相場が現在の1ドル＝79円前後で高止まりすれば、高級車ブランド「インフィニティ」を含め海外生産を加速させる以外に選択肢はないと言明した。同社長は「円が79円ないし80円水準を続ければ、生産の拡大はすべてではないにせよ、ほとんどが日本以外になるだろう」と指摘、「我々は疑いなくそうせざるを得ない」と強調した。 　同社は来年3月までの今期の円の対ドル想定レートを82円に置いている。トヨタ、ホンダは平均80円に設定している。 　一方、ホンダの池史彦専務も、円高により日本製ハイブリット車（HV）の対米輸出を停止せざるを得なくなろうと予想、これはHVスポーツカー「NSX」をオハイオ州工場で生産する決定を下したことを受けた次の必然的な一歩だとの認識を示した。 画像を拡大する AP ホンダの池史彦専務 　同専務は、円の対ドル相場が100円ないし120円水準に戻らなければ、今も対米輸出している一部のHV車についてもNSXと同様に海外生産にシフトしていくだろうと述べた。 　ホンダはすでに、米国で販売される車の約90％は現地生産している。HVの昨年の日本からの輸出は約2万6000台だった。同社の昨年の世界の総販売台数に占める日本での生産比率は28％、日産は25％となっている。これに対しトヨタは、日本での生産比率は41％だ。 　ゴーン社長はまた、深刻な金融危機で欧州の自動車需要の回復は遅れるだろうとし、「今後3年間、欧州経済は回復に向かわないと思う。我々は、目先だけでなく中期的にも欧州市場は厳しくなると覚悟して対応せざるを得ないだろう」と厳しい認識を示した。その上で、「欧州が悪化すればその他の地域にも影響を与える。米国やカナダは影響を受けないとは言えない」と警戒感を示した。 記者: Chester Dawson、Yoshio Takahashi
02. 2012年5月16日 10:33:00 : QIv5LPYuJc まだ藤井生きているのか？ アル中で、入院し再起不能と思っていた。 腰が軽いコロコロ立場を変える政治家は、信用できない。 こんなコメント残すようでは、消えてもらった方がお国の為です。 フランス、ギリシャ、世界は緊縮財政に、反対を表明している。 政治は、国民があってこそできる。 消費税増税反対、ＴＰＰ導入反対。これが国民の意思なのだ。 消費税増税など、国民不在で勝手に決めてもらっては困ります！。 政治家・財務省で決めるものでないはずだ。 国民の承認がいる。 藤井さんよ！老人ボケが来たというなよ。 消費税、払わないという不買運動を起こせばいいのだが、、、、、
03. 2012年5月16日 19:51:47 : OTOSIyOeKE ＞藤井氏は野田政権が消費増税に失敗した場合の市場の反応は「日本売りだ。ダイレクトには円安になり、大きな意味での株安要因になる」との認識も明らかにした。 　狼爺さん、いくら嘘をついても、財務省の言うことは、もう誰も信じないよ

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