http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/177.html
Tweet |
http://www.news-us.jp/article/269989319.html
ギリシャ国債のうち、国際法に基づく(CAC適用外)の国債がまだ4億ユーロ分残っており、その償還期限が明日となっています。
しかし本日のブルームバーグでは・・
★ギリシャ政府、15日満期債の償還でまだ決定していない - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M40AVA6KLVR401.html
ギリシャ政府は15日が期限の国債4億3600万ユーロ(約450億円)相当について償還するかどうかまだ決定していない。カプシス報道官が14日明らかにした。
同報道官はメガTVとのインタビューで、「決定はされていない。政府が行わなければならない決定だ。誰かがしなければならないことなので、現政権が対処する」と語った。
>政府が行わなければならない決定だ。誰かがしなければならないことなので、現政権が対処する
一体何を決定するのか?償還できるのか?
それとも、償還しない事を決定し、完全デフォルト宣言とするのか
これは危ない。世間の99%以上の人が忘れているでしょう。
そういう時ほど、危機はやってくるという経験則があります。
ギリシャがユーロ離脱するとなると・・
★ギリシャ離脱、ユーロ圏諸国コストは2760億ユーロに−WiWo - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3ZE9N6K50ZG01.html
2760億ユーロ=28兆4000億円誰がこの金額を負担するのか?
さすがに安住や勝、白川ら財務省にも28兆円の負担は決定できまい。
となると・・世界経済メルトダウン=欧米金融マフィア崩壊 か?
ギリシャは今も政権が樹立されず、いよいよ再選挙か?などと言っていますが
悠長に構えている場合ではありません。ギリシャ破産の日が迫っているのです。
まさか4億ユーロ、400億円超ごとき支払えないわけがない、と思いますが・・
ギリシャ政権争いの焦点がここにあります。SYRIZAは”踏み倒し派”です。
となると、15日期限の国債も踏み倒したいと考えているはず。
このまま混迷を極めさせ、15日償還決定を食い止めようと画策しているならば・・
5月15日、ギリシャデフォルト宣言となるか?
●ギリシャ離脱の可能性検討し始めたユーロ圏、14日財務相会合 - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3ZIX16K50YM01.html
5月14日(ブルームバーグ):ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が欧州債務危機の協議で焦点として浮上してきた。アテネで新政権樹立協議が難航する中、ユーロ圏当局者はギリシャ離脱による影響を検討し始めている。
ギリシャでは先週の総選挙で明確な政党支持の結論が出ず、挙国一致内閣に向けた協議では救済合意に反対する急進左派連合(SYRIZA)が参加要請を拒否したことから、パプリアス大統領が仲介する一連の会合が14日も継続されるが、再選挙の方向に一段と近づいており、かつてタブー視されてきたユーロ圏離脱の可能性が現実味を帯びつつある。
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー、アイルランド中銀のホノハン総裁は12日にエストニアの首都タリンで、ギリシャのユーロ圏離脱について「必ずしも致命的ではないが、魅力的ではない」と述べ、「技術的」には可能だが、ユーロ圏にダメージを及ぼすとの見解を示した。ドイツのショイブレ財務相は南ドイツ新聞とのインタビューで、ギリシャに緊縮策の堅持を求めるユーロ圏加盟国は同国に残留を強制することはできないとの認識をあらためて示した。
フランスのオランド新大統領と歳出削減を支持するメルケル独首相との15日の会談では、経済成長と緊縮策をめぐる議論が焦点となる。14日のユーロ圏財務相会合は、ギリシャ向け国際支援を議論する見込みで、4回目の銀行健全化の試みを先週打ち出したスペイン情勢も議題に上るとみられる。ユーロ圏財務相会合はブリュッセルで現地時間午後5時(日本時間16日午前零時)に開かれる。
・ユーロ安
ユーロは先週、1月以来初めて1ユーロ=1.30ドルを割り込んだ。域内の高債務国の国債利回りは上昇し、スペインの10年債利回りは27ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い6.01%を付けた。
パプリアス大統領が各党に挙国一致内閣の樹立に向けて説得を始めた中、救済合意に反対する急進左派連合(SYRIZA)のツィプラス党首は13日の声明で「急進左派連合がギリシャ国民を裏切ることはない」と言明した。連立工作の不調を受け、ギリシャが国際支援の条件である歳出削減公約を撤回し、ユーロ離脱へと進む前触れになるとの懸念が広がっている。
欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のアルタファイ報道官は13日の電話インタビューで、ギリシャに対する国際支援条件の緩和を検討していないと述べ、同国紙リアルニュースの報道を否定した。
スウェーデン中央銀行のヤンソン副総裁は11日のインタビューで、欧州の中央銀行当局者がギリシャのユーロ圏離脱の可能性とその影響への対処方法について議論し始めたことを明らかにした。
欧州委のレーン委員(経済・通貨担当)もタリンで、欧州はギリシャ離脱の可能性に対し「非常に準備不足だった」2年前よりも「確かに抵抗力が高まっている」と指摘。「ギリシャがユーロ圏にとどまり、公約を順守する方法を見つけることは可能だとなお確信している」と語った上で、「ギリシャがユーロから離脱することは、欧州というよりもギリシャと同国民、特にあまり裕福ではない同国民にとってずっと悪い結果となるだろう。欧州も苦しむがギリシャはもっと苦しむ」と述べた。
ドイツ誌シュピーゲル(5月13日号)は「さようならアクロポリス、ギリシャがユーロ圏を去らなければならない理由」と題した記事で、ギリシャがユーロ圏を離脱した後もEUは同国に融資を提供し得ると報じた。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。