http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/170.html
| Tweet |
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120510/231852/?ST=print
アジア・国際＞ニュースを斬る
問題は資源の膨大な無駄遣いだ
スティグリッツ氏、大いに語る
• 2012年5月15日 火曜日
• 石黒 千賀子
経済学の存在価値が問われる中、経済研究所INET＊1がベルリンで国際会議を開催した。ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ氏が会議で世界経済が直面する課題を語った。人材すら十分活用しない現状は、危機前にも増して資源の無駄遣いだと痛烈に批判した。
＊1＝金融危機を受け投資家ジョージ・ソロスが新たな経済理論構築のため2009年に設立。Institute of New Economic Thinkingの略
写真：Shmulik Almany、IMAGELINK
ジョセフ・スティグリッツ氏
1943年生まれ。米アマースト大学卒業後、米MITや英ケンブリッジ大学で学ぶ。95〜97年にビル・クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、その後、世界銀行でチーフエコノミストも務めた。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学で教壇に立つ。
2008年の金融危機以降、我々経済学者は、危機の原因分析や危機の解決に経済学が役立っていないという問題に直面している。政策と経済の関係は密接だ。まず指摘しておきたいのは、これまでの経済学の理論の根本には欠陥があり、その欠陥が今回の危機を生み出したということだ。
危機を招いたFRBの責任は重い
米連邦準備理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン前議長やベン・バーナンキ現議長が主張してきた「市場は自己規律的だから規制しなくても勝手に安定し、効率的に機能する」という考え方は、欧米に広く浸透したが、この考え方には何の理論的根拠もない。
この理論に問題点があることを指摘していた経済学者はいた。融資が行き過ぎるとどんな事態が発生したのか、バブルが発生し崩壊すると過去にどんな事態が起きたのか、についても様々な理論が構築されていた。だが、FRBやFRBの考え方を支持していた経済学者は、「自分たちは正しい」と信じ込み、莫大な利益を上げていた銀行の利害ばかりに注意を払い、あの危機を引き起こした。指摘があったにもかかわらず、耳を傾けることなく危機を招いたという意味で彼らの責任は極めて重い。
ただ、今の危機に対し経済学としてなすすべがないわけではない。考えるための構成要素は揃っている。金融市場にとって都合のいい理論ではなく、それらの構成要素を使って理路整然とした新たな経済理論を打ち出す必要がある。だからINETが設立されたわけで、これに我々は今、取り組んいる。
実は、今回の危機と世界恐慌は非常に似た側面がある。いずれも構造不況である、という点だ。
世界恐慌が起きた背景には、19世紀に農業が大成功したという要因がある。それまで米国では必要な食料を生産するために、労働人口の60％が農業に従事していた。そこに政府が農業の生産性を上げるためモリル法＊2という政策を導入した。
＊2＝1862年成立。これにより連邦政府が毎年各州に資金を支給、州立農業大学の建設を支援し、米国の農業の発展に大きく貢献したとされる
恐慌との類似点は生産性の向上
来年成立150周年を祝う予定だが、このモリル法で農業の生産性は飛躍的に伸びた。以来、農業従事者は大幅に減り、今では労働力の2％で米国が必要とする以上の食料を生産できるようになった。大成功というわけだ。
だがこの政策の結果、当時何が起きたか。生産性が上がったことで農作物の価格が暴落した。特に1929年から32年にかけては価格は50％も下がった。住宅価格も暴落した。多くの人が農業を去る必要に迫られた。製造業へと労働者がシフトするのが望ましかったが、収入が激減したため文字通り移住することができなかった。労働力の大移動が発生すべき時に、全く移動が起きなかったのである。
結局、問題を解決したのは第2次大戦だった。戦争はいわば大規模な財政刺激策で、政府の産業政策でもあった。政府が農業従事者を再訓練し、産業へとシフトを進めた。そして戦後は、GI法＊3により労働力をさらに産業経済に適した形に変えていった。
＊3＝ 1944年に成立した米復員兵援護法のこと。これにより米政府は第2次大戦から復員した数百万人の兵士が大学に行く費用から、職業訓練を受けるための受講料や持ち家奨励金などを負担した
今日も製造業からサービス産業へと労働人口をシフトさせる必要があり、状況は似ている。一定の作業だけに従事してきた莫大な数の男性労働者を含む膨大な数の労働者がサービス業にシフトできずにいる。収入が低く、自分たちが新たなセクターに移るために必要な教育訓練費用さえ捻出できない。
だから政府による支出が必要だが、政府は今歳出を削減しており、シフトを加速させることができない。そのため、米経済は今や恐慌時のような事態に陥りつつある。つまり、失業率が高く、賃金は低く、しかも労働者は古い産業から新しい産業にシフトできない。これが今の経済の全体像だ。
構造的な危機が金融危機を招く
様々な要因で生産性が高まったことに十分に対応し切れていないという意味では、人災とも言える。だが、正しい政策を打てば生活水準を以前より高められるということだ。
恐慌と今回の危機ではもう1つ似た側面がある。FRBと銀行システムが総需要が弱いと判断した点だ。農民の収入が下がれば総需要も落ち込む。生産性の向上によりもたらされた構造不況だったが、銀行はあまり状況は悪くないと判断し、貸し続けた。その結果、貸出債権はすべて不良債権となり、銀行セクターは問題に直面した。
今回も総需要が落ち込むと判断し、中央銀行が介入した。対応方法としてはよくないが、中央銀行は経済をあまり理解していないため、そういう形で介入するのが彼らの性癖だ。経済の弱さを補うべく、金融規制の緩和を図り、金利を下げ、事業再編がなかなか進まない問題や原油の高騰などに対応すべくバブルを作り出した。結果はご覧の通り、高失業率と負債の山だ。
つまり、いずれの危機も底流にある構造的な変化にもっと目を向けておくべきだったということだ。
ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授らが、「金融危機が起きると、事態は深刻で回復は長引く」と指摘したのは有名だ。事実だが、なぜ深刻になるか。多くの金融危機は、構造的な危機というのが根本の問題として存在し、それが金融危機をも招くというのが我々の認識だ。だから問題は深刻で、抜け出すのは難しく、解決への道は長い。
今回の危機を恐慌の時ほどひどくないと見る向きもある。確かに当時、農業部門が受けたほど壊滅的打撃を受けたセクターは今回はない。失業率も当時より低い。ただ、現在はフルタイムで働きたい人が多いにもかかわらず、パートタイム労働を余儀なくされている人が多いだけに、失業率の比較はあまり意味がない。失業保険やフードスタンプ制度といったセーフティーネット（安全網）の存在が事態の悪化を和らげている面はあるだろう。
だが、こうした緩衝材があっても、米国ではフルタイムで働きたい人の6人に1人が失業中というのが現実だ。新規雇用が毎月15万人増えたとしても、それは労働市場に新規参入する労働力の規模に匹敵する程度だ。新規雇用が20万人でようやく失業率低下につながる。だが、2500万人がフルタイムの仕事に就けない現状では、毎月5万人減っていくだけでは、完全雇用に至るまでは相当の年月がかかるというのが今のコンセンサスだ。
失業率を劇的に下げるには4〜6％の経済成長が必要だが、誰もそんな成長を見込めるとは思っていない。そう考えるだけの根拠がある。
回復にはまず債務削減が不可欠
まず住宅を建てすぎた。危機前の投資の40％は住宅投資だ。相当数の粗悪な住宅を建てたおかげで耐用年数は短いだろうが、5〜15年は持つだろう。つまり今後10年、それだけの需要が失われているということだ。
しかも米国の貯蓄率は危機前が0％で、今も4.5％と依然として低い。将来への不安から貯蓄しているので需要の弱さは続く。欧州が自殺行為とも言える緊縮策を進める限り、輸出も見込めない。仕事は増えず、収入の低迷が続くことから総需要の弱さは続く。
では、どうすればよいのか――。
大事なのは、危機発生前と同様、我々は人材や生産設備など様々なリソースを抱えているということだ。経済効率を高めれば経済成長率は危機前より高くなるはずだ。それには経済学の大原則として、過去は過ぎたこととして責任を問わないことだ。
つまり、第1に債務を抱えている人の債務を削減することだ。私は米国で住宅保有者の「チャプター11（連邦破産法）」適用というのを提案している。家を買って債務に苦しむ人を追い出しても誰にとってもよいことはない。銀行や貸付機関は損を被るが、間違いを起こしたのだから現実を直視すべきだ。
アイスランドも金融危機で悲惨な事態に陥ったが、現在、意外によくやっている。これは思い切って大幅な債務の削減を行ったからだろう。
第2に、インフラや教育、技術などに積極投資する。米国の公的部門は25年間、投資不足できた。長期金利2％で資金を借りられることを考えれば、20〜50％の高い回収率を見込める投資案件が多く存在するということだ。
今投資しなくていつするのか
投資は他国にとってもプラスだ。よって、米国だけでなくドイツや英国も現状打開策として検討すべきである。
欧州の場合、欧州投資銀行（EIB）や欧州投資基金（EIF）という組織が存在するのだから、彼らが欧州中の組織から借り入れ、ギリシャのように自分たちで資金を調達できない国のインフラに投資すべきだろう。ただ、EIBも現在、債務圧縮に必死で、ここでも正しいことがなされていない。金利がこれだけ低い時に投資しなくていつ投資するのかと改めて問いたい。
皆が今、自覚すべきは我々は資源の膨大な無駄遣いを続けているという事実だ。金融危機前から市場経済は大規模な形で世界中の余剰資金の配分方法を誤り、膨大な無駄と非効率を生み出していた。だがさらに問題なのは、危機以降、危機前にも増して人材を十分に活用することもなく、様々な資源の膨大な無駄遣いを続けている。
欧州も事態は同じだ。欧州中央銀行（ECB）が3年間という期間で1兆ユーロもの資金を欧州の銀行に貸し付けたが、欧州を救う効率的な方法でもなく、民主的にも受け入れがたい政策だ。
考えてほしい。1兆ユーロを金利1％で貸し、銀行はその借りた資金で金利5〜6％の国債を買う。これは1年で500億ユーロ、3年間で1500億ユーロを贈るようなもの。国民投票で問うたら支持する市民はあまりいないだろう。
しかもECBの資金供給はその場しのぎでしかない。スペインの国債を巡る動きを見ればそれは明らかだ。
スペインは同時に緊縮策が解決策ではなく、むしろより深刻な不況につながることに気づいた。民主主義国家では早晩、「異なる政策を追求すべきだ」との議論が浮上するだろう。だが、問題は私が指摘してきた方向に政策を転換するのにどれほど時間がかかるかだ。
成長戦略をどう実現していくのかという問題に取り組む必要がある。
国際通貨基金（IMF）が「財政に余裕がある国は景気拡大策を打つべきだ」と主張し続けているが、耳を傾けている国は少ない。一部の国が外貨準備を積み上げているが、外貨準備はいわば貯金で消費に投じられない。それが世界経済の総需要を下げることになる。
問題は、韓国、タイ、インドネシアといった国はアジア危機で、「十分な外貨準備を貯めておかないと、危機発生の際、大変な事態に陥る」と学んだことが今、新たな問題を生み出しつつある現実だ。IMFに厳しい緊縮策を強いられ、莫大な経済的・社会的コストの負担を余儀なくされたからだ。
実際、アジアのある国の首相が「何があっても貿易赤字にはしない」と明かしてくれたことがある。彼らの気持ちは分かるし、実際これらの国は2008年の金融危機を比較的うまく乗り切った。ただ、こうした国が「貿易黒字を維持する」との姿勢を貫くと、世界の貿易不均衡の解決は容易ではない。
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
⇒ 記事一覧
石黒 千賀子（いしぐろ・ちかこ）
日経ビジネス副編集長。
http://diamond.jp/articles/-/18459
米景気の鈍化傾向が鮮明に
ＦＲＢ追加緩和策の可能性
4月FOMCは金融政策を据え置いたが、住宅市場についてはいまだ大きく落ち込んだ水準にあると判断した
Photo:REUTERS/AFLO
今夏にかけて世界経済の懸念材料の一つとなっていた、米国景気の鈍化傾向が明らかになってきた。米労働省が5月4日に発表した2012年4月の雇用統計において、非農業部門の雇用者数は前月比11.5万人増と、3ヵ月連続で増加幅が縮小した。
一方、失業率は8.1％と2ヵ月連続で低下したものの、その水準は依然として高い。しかも今回の低下は、失業者が減ったというより労働参加率の落ち込みによるところが大きく、「就業・求職意欲の減退が押し下げた可能性が高い」（小野亮・みずほ総合研究所シニアエコノミスト）。
そのため注目が高まっているのが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加緩和策だ。バーナンキ議長は失業率が安定するための雇用の増加ペースを前月比15万〜20万人増とみている。
現在実施しているオペレーション・ツイスト（短期債を売って長期債を買うことで長期金利を低下させる金融緩和政策）の期限が6月末に控えていることも鑑みれば、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加緩和策を決定する可能性は高い。
とはいうものの、ＦＲＢのバランスシートを大きく拡大する量的緩和第3弾、いわゆるＱＥ3ではなく、住宅ローンを担保に証券化したＭＢＳ（モーゲージ担保証券）の買い取りによって住宅ローン金利の低下を促し、同時に短期の保有資産を売却して総資産の拡大を避ける案が有力だ。
ＦＲＢが米国経済の最も弱い部分として見ているのが住宅市場で、「隠れ在庫も多く、構造的に供給過剰となっている」（木内登英・野村證券チーフエコノミスト）。米国ではリーマンショックから3年半がたった今も手続き上、まだ競売にかけられていない住宅が多く、それが住宅価格を押し下げている要因とみられる。
また米国の場合、住宅資産を担保にローンを借りて自動車などを買う個人が少なくない。住宅価格が下がると、そうしたローンを借りられず、個人消費も押し下げる要因となる。
次のページ>> 住宅関連統計の結果次第では景況感がさらに悪化!?
5月22〜23日に発表される住宅関連統計の結果次第では、景況感がさらに悪化する可能性もある。そうなれば、世界経済の失速も避けられない。
12年末には、所得税率引き下げなどのブッシュ減税や、給与税減税などがいっせいに期限を迎える。財政赤字を減らすための緊縮財政も始まる見込みで、米国景気の先行きは不透明感を増している。
金融政策は一般に効果が出るまでに時間がかかるため、景気が失速してから手を打つのでは遅い。11月に大統領選を控え、米国経済のリセッション入りだけは避けたいバーナンキ議長が、追加緩和に否定的なFOMCメンバーたちを説得する材料が出そろいつつある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
