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株価9000円割れ目前 消費増税なんて夢のまた夢 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/141.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 12 日 15:12:08: igsppGRN/E9PQ
 

株価9000円割れ目前 消費増税なんて夢のまた夢
http://gendai.net/articles/view/syakai/136469
2012年5月9日 日刊ゲンダイ


「サルコジ敗北」かき消すネタの用意もナシ

 野田政権の経済無策が消費増税の足を引っ張っている。日経平均は9000円割れ目前で、再び円高基調が強まってきた。野田首相は「政治生命をかける」とエラソーに言っているが、経済がメタメタでアウトになる公算は大だ。
「増税法案は8%への引き上げを2014年4月からとしていますが、経済状況の好転という景気弾力条項が明記されています。増税は景気回復とセット。デフレが続き、成長率も伸びないままなら、世論は黙っていないでしょう。時の政権も強行できません。二の足を踏みます。逆風の中の増税を避けるには、国民に景気回復の実感を与えなければダメ。一日も早いデフレ脱却が必要です」(政界関係者)
 ところが、野田政権には、それができない。
 法案の成立に関しては、自民党にスリ寄ったり公明党に頭を下げたりと、なりふり構わずやっているが、経済政策となるとからっきしダメだ。
 ドジョウ使いの財務省もノーアイデア。利権にさとくても、政策に疎い。デフレ対策のアイデアはゼロだ。
 結局、野田政権は、法改正をちらつかせて日銀に圧力を掛けることしかできない。それでなんとか金融緩和をやらせても、期待を裏切るチョボチョボに終わったのだから市場はガックリである。
 おかげでフランスのサルコジ大統領が負け、ギリシャの6月再選挙が濃厚になった途端、円高が進み、株価は急落だ。サルコジの敗北なんて世論調査の結果で何カ月も前から予想できたし、ギリシャ総選挙の混乱も想定できたはず。欧州危機が再燃する事態を予想し、タイミング良く打ち出せるネタを用意しておいて当然である。そんな知恵もない政権が、増税なんて夢のまた夢だろう。
「株式市場が冷え込めば、経済の体温は上がりません。景気が良くなっていく雰囲気は出ない。米国株が5月に調子が悪くなるのは例年のことだし、欧州市場の低迷も分かります。それなのに、日本株の下げが一番厳しい。円高の直撃もありますが、元凶は政治のテイタラク。何も決められない野田政権に投資家はソッポを向いているのです」(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)
 野田には消費増税しかないのに、居座れば景気は上向かないから“思い”は成就しない。その結果、政治生命が絶たれることになる。これが野田の運命だ。なんとも哀れな末路である。


 

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コメント
 
01. 2012年5月12日 15:53:57 : rWmc8odQao
森田実氏
「われわれ日本国民も、フランス国民が選んだ道と同じ道を進まなければならない。財政再建の前に経済成長と雇用増進を達成しなければならない。いま政治が最優先すべきはデフレ不況の克服と景気回復の達成である。大増税最優先路線を否定しなければならない。」
https://twitter.com/#!/minorumorita/status/200143420273070080

特に若い人の雇用は問題だよね。


02. 佐助 2012年5月12日 20:28:22 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
既得権益擁護が障害で身動きできなくなる。そして日本はマスコミと民主党政権のセイで、古今未曾有のパニックを迎えようとしている! 日本も債券デフォルト(借金支払い不能)が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80 年前一度の金融モラトリアム(一斉休業)も再現する。民主党政権の失政で日本は2015年または2016年に証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖が発生し古今未曽有のパニックを迎えます。国内のあちこちで地獄絵図が見られることになる。

2008年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。間違いで全く逆で自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲(消費税値上げ)にしても、関税障壁を低くし(TPPなど)、外資を導入を進めると,恐慌に進むのです。

新興国のバブルが弾けました。欧州連合の一国で債券がデフォルトもあろう。日本と中国がため込んだ巨額のドルが、間接的に金と等価と連想されているためにいずれ円が一ドル60 円台を越えるでしょう。そして世界の通貨と信用は、回復しても再び不安定になります。そしてユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー(縄張り)の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束しません。

世界の通貨投機は元に集中しますが,元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している,そして恐ろしいことに民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気に中国のバブルが弾けることは避けられない。スペインやインド,ブラジルも同じくバブルが急激に弾ける。もう止められません。

権力闘争や利権には知恵が回るが,全く経済音痴の民主党政権
外交安全保障もダメ,経済政策もダメ,政治改革もダメ,復興政策もダメ,原発処理もダメ,今までこんな酷い政権を見たことが無い・・・・!

「国に盗人・家に鼠」国破れて山河あり
我が国はピンハネ国家,得意技が流用ネコババ.日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金,税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしました霞が関と永田町。家の中に住む鼠のように食い荒らしてしまった。

民主党の野田総理や管元総理とその一味の辞書には真実の経済指数と「思いやり」徳は「善政」という言葉はない,あるのは既得権益を守り権力闘争に明け暮れ,内ゲバ政局で人民に我慢を強制することだ。消費税や原子力再稼働を突き進む政府は知恵も工夫もノウハウもないバカ。

自信を持って言えることは,日本の政治は2016年の超党派法案可決まで政権交代が続くことになる。すべてマスコミのセイである。


03. 2012年5月13日 13:35:19 : p9B89YgNYw
政府日銀の政策次第、

このまえあがったのは日銀が金融緩和をやるんじゃないかと言う勘違いで上がっただけって解説が上がった時にあったよ、すぐ下がるって言ってた。

このまま行くと株価とか言うレベルじゃなくて日本に製造業の基盤が無くなってしまう、
ホントにグローバル化の中で生きていけると思ってるのだろうか?

危機感が無いから危機はさらに深まる


04. 2012年5月13日 20:42:08 : mvBVmXBPgY
消費税大幅減税か消費税廃止だ。

所得税の累進税率を引き上げろ。

税金にたかりのさばっている官僚・政治屋をさっさと首切れ。


05. 2012年5月13日 21:26:35 : QIv5LPYuJc
野田政権に印籠を渡すマスコミは一つも出ない。

おかしいですな。

国民が、政権支持率で20%台で表明しているのにだ。

野田政権を退陣させねば、日本は底に沈むゾ。

マスコミは、マスコミの役割を果たしてくれよ!

マスコミよ!、消費税増税でわが身だけよいとは言えるのか?


06. 2012年5月13日 21:47:10 : Q1AShcAlNU
消費税増税と叫んでる最中に、そして住民が知らない間に、この5月に茨城県の市町村では、介護保険料が値上げになった。(年間9000円ほど)

光熱費や車の保険や維持費、ガソリン代も値上るのではと不安を拭いきれない。
年収は増えないのに、その上消費税値上げとは? 


07. 2012年5月13日 22:04:25 : AziiGzHMro
消費税増税、この不景気に何を寝ぼけたことを、景気対策は減税だろう。財務省マスコミの洗脳よろしく国家のためとか言って自分の生活も我慢して増税に理解を示すバカ者がいる戦時下と同じ感覚だ。noda総理も保身のためその気になって心強く政治生命をかけている。少しは減税日本代表河村名古屋市長を見習ってほしいものだ。ともかく減税景気回復それしかない。

08. 2012年5月14日 16:04:24 : FC5OBmnz9g
日本の中国支配が顕著になっている。


先日、三村知事に近い親戚が介護施設で大腿骨骨折させられ、全治二ヶ月でおいらせ病院に入院している。

また、以下の文章を掲載書き込み等したところ、中国勢と観察される連中がおしかけてきている。(2012年5月14日15時現在)
http://ja8119.iza.ne.jp/images/user/20120514/1807641.jpg
http://ja8119.iza.ne.jp/images/user/20120514/1807660.jpg
http://www.asahi-net.or.jp/~rz3t-ysn/MVI_1497.AVI


日本には中国公安部が徘徊暗躍しており「公安のゼロ」と呼ばれる。日米欧派を弾圧するマルキスト部隊である。
しかし、
この中国公安部「公安のゼロ」を取り締まる権限が日本の警察公安には無い。(
日中記者交換協定同様のカラクリ)

現場の警察官の間でも
「公安のマル」
との呼び名で、取り締まれない連中として問題視されている。

例えば
米軍関係者の不祥事等はことの他盛大に報道等されるが、
中国公安部が何をしようと、日米には取締りの権限すら無い。

JAL123便核攻撃惨事が隠蔽され続けているのも、中国公安部マルキスト部隊が中心的に関与していたからである。


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