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http://www.mag2.com/o/kinyukeizai/2012/0511.html
▼任天堂には、産業の突然死を乗り切る戦略が必要
任天堂が26日に発表した2012年3月期連結決算は、売上高が前期比36.2％減の 6476億円、純損益は432億円の赤字に転落したとのことです。任天堂の赤字というのは私も記憶がなかったので、あらためて調べて見たところ、赤字は1981年に連結業績を公表するようになって初めてとのことでした。私がマッキンゼーに入社した当時から、すでに任天堂は「超優良会社」として認知されていて、日経ビジネスなどでも特集されることが多かったことを覚えています。その任天堂が赤字に転落しました。
業績推移を見てみると、2007年までは多少の上下を繰り返しながら一定の売上高を保って推移していました。ゲーム会社というのは、ゲームがヒットするか否かによって業績が変動してしまうので、売上高がある程度「波状」になるのは致し方ありません。そして2008年を迎え、「DS」と「Wii」という超ヒット商品が登場し、売上高は一気に3倍近くまで跳ね上がり、同時に利益も積み上がりました。この売上と利益に連動するように固定費が増加してしまった、というのが今回の赤字を生んだ原因だと思います。売上高が大きく減少したとは言っても2007年以前よりも高い水準ですから、6年前と同じ固定費の構造であれば今の売上高でも「黒字」だったのです。
DSとWiiによる好業績が未来永劫続くと錯覚してしまったということでしょう。これが経営の難しいところであり、恐ろしいところでもあると私は思います。「コンソール型」から「スマホ型」への変化の中で、「産業の突然死」という状況が生まれ、任天堂はそこに巻き込まれた形です。
任天堂の岩田社長は「Wiiの次世代機は3次元対応」などと発表していますが、この対策は「コンソール型」として一発ヒットを狙うという従来型のものですから、上手くいくのかどうか私には疑問です。「スマホ型」という構造変化への対策が必要ではないかと感じます。スマートフォンのゲーム機能はかなりパワフルになってきています。携帯電話に搭載された「カメラ機能」を思い起こしてしまいます。当初は大した機能ではなかったものが、最近では画質が上がり、さらには動画まで撮影できるほど機能がパワーアップしています。
任天堂はスマートフォンのゲームの機能についてもう少し真剣に分析しないと、このまま「コンソール型」の没落とともに這い上がれないかも知れません。日本を代表する優良会社だけに非常に惜しいと感じます。
「2次元でダメなら3次元」ではなく、もう少し大局的に状況を分析し、次なる一手を打ってもらいたいと思います。
▼ヤフーとアスクルの提携に、あまり期待できない理由
ヤフーは27日、オフィス向け通販最大手のアスクルと業務・資本提携すると発表しました。
ヤフーがアスクルに329億円を出資して議決権の42.6％を握る筆頭株主になり、ネット通販部門を強化する考えとのことです。
今のアスクルの現状を見ていると、まさに絵に描いたような「低迷ぶり」だと思います。
誕生当時はコクヨとの差別化もされていて大成功でしたが、その後のイノベーションが全くありません。
数年前、私はアスクルの今後を見据えた時には、次のような戦略をとるべきだと意見を述べたことがあります。
アスクルは、「既存の中堅中小企業のネットワークを社員レベルで活用」するべきであり、具体的には「事務用品だけでなく、旅行の手配など社員のあらゆるニーズを拾っていく」ことが重要だと。
実際アスクルを使っている中堅中小企業の事務員の女性は、最近では文房具よりも「持ち運ぶのが重たいお茶や水」を注文できる点に有り難さを感じているそうです。
こうしたニーズをさらに発展させて、大企業が提供しているような従業員に対する旅行斡旋部門のようなサービスを、アスクルがまとめて提供することは可能だと思います。
そんなアスクルに対してヤフーが出資して筆頭株主になるとのことですが、この戦略も私には疑問です。
ヤフーとしては競合の楽天に負けないよう物流を強化する目的で、アスクルに出資したのだと思いますが、もしそうであるならば「10年前」に実行しておくべきです。
先日ヤフーは「将来的にスマートフォンに力を入れる」ために社長の交代まで行いました。
それなのにアスクルという「過去の事業」を買う意味がどこにあるのでしょうか。
もしアスクルとの事業展開を進めるのであれば、井上前社長が退任する必要はなく、むしろ井上前社長のほうがうってつけの人材だと思います。
ヤフーにしてもアスクルにしても、どちらも中途半端な戦略をとっていて、両者が手を結ぶと聞いてもあまり興奮できる組み合わせとは言えません。
ヤフーもアスクルも、どこを目指すべきなのかという点をもう一度練りなおしてもらいたいと思います。
『大前研一 ニュースの視点』05/04号より抜粋
▓ 大前 研一
経営コンサルタント、経済評論家、社会起業家。世界的な経営コンサルタントとして知られ、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。
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2012/04/27
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意外と知られていないことだが、いわゆる長期金利とは新規発行十年物国債の流通「利回り」のことで、国債の「利率」とは異なる。通常、国債に関する金利が話題になった場合は利回りを意味しており、利率そのものではないケースが多いようだ。利回りと利率とは、何が違うのだろうか。
利率とは「表面利率」あるいは「クーポンレート」とも呼ばれ、固定利付債の「定められた金利」や、割引債の割引率のことである。例えば、１００億円分の国債を十年満期で購入し、毎年「１億円」の金利を支払ってもらったときに「表面利率１％」となる。それに対し、利回りとは「表面利率に加え、国債の購入価格と償還額面の差額を年換算したもの」だ。国債は金融市場で取引されているため、償還額面よりも安く購入することが可能なのである。国債の利回りは、以下の通り計算される。
◆国債利回り＝［表面利率＋｛（額面−購入価格）÷償還期間｝］÷購入価格
例えば、額面１００億円の１０年債（金利１％）を保有していた金融機関（すなわち、政府に十年満期でお金を貸していた金融機関）が、緊急で現金が必要になったとする。そのとき、額面１００億円の国債を９９億円で別の金融機関に売却したとしよう。反対側から見ると、額面１００億円、表面利率１％の１０年債を、ある金融機関が９９億円で購入したわけである。（償還期間は１０年のままだとする）その場合、国債利回りは以下の通り計算される。
◆国債利回り＝[表面利率（１％）＋｛（１００億円−９９億円）÷償還期間（１０年）｝]÷購入価格９９億円＝１．１１％
国債の表面利率は１％だが、購入者が安く変えた分、利回りは上昇したというわけである。固定利付債の場合は、表面利率が償還期限までに変わることはないが、市場での売買により利回りは若干異なってくるわけである。ちなみに、説明は不要だと思うが、割引債にしても「固定金利」であることに変わりはない。すなわち、一度決定した金利（割引債の場合は割引率）は固定で、経済環境がいかに変化しようとも一定である。例えば、インフレ率が急騰し、市場金利が５％、６％と上昇していっても、固定利付債や割引債に関する政府の資金コストは不変なのだ。
日本の長期金利は現時点で０・８７５％まで低下し、１年半ぶりの低水準になっている。長期金利の低下とは、政府の資金コストが減ったことに加え、市場で日本国債が「より高い値段で」売られていることを意味している。国債金利の低下とは、国債「価格」の上昇でもあるわけだ。
それに対し、現在のギリシャの長期金利は２０％を上回っている。ギリシャの金利上昇は、もちろん政府の資金コスト上昇に加え、ギリシャ国債の「価格暴落」をも意味しているわけである。銀行などがギリシャ国債を売却しようとしたとき、買い手が少ない場合、銀行は割引して販売しなければならなくなる。仮にギリシャの表面利率を１％、償還期間１０年と仮定し、１００億ユーロ国債の利回りをシミュレートすると、
◆ギリシャの国債利回り＝[表面利率（１％）＋｛（１００億ユーロ−３５億ユーロ）÷償還期間（１０年）｝］÷購入価格３５億ユーロ＝２１．４２％
何と、国債価格が６５％も下がらなければ、利回りは２０％を超えないという話になる。無論、ギリシャの場合は表面利率が高いので、実際に６５％の国債価格暴落が発生したわけではない。ところが、現在の日本には長期金利１％未満の日本国債について「ギリシャのようになる！」と主張している人がいるわけだ。彼らは冗談抜きで、日本国債の市場価格が６５％暴落すると主張しているに等しい。さもなければ、表面利率１％未満の日本国債が、ギリシャのように利回り２０％に到達することは有り得ない。（計算上、無理だ）
国債利回りについて理解すると、「日本がギリシャになる」なる言説が、いかに荒唐無稽であるかが理解できるだろう。
『週刊三橋貴明 〜新世紀のビッグブラザーへ〜』05/05号より抜粋
▓ 三橋 貴明
東京都立大学経済学部卒業。外資系ＩＴ企業ノーテルをはじめＮＥＣ、日本ＩＢＭなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経済評論家、作家としても活躍中。
今週は、南米の反逆について、書きたいと思います。
ここ１、２ヶ月、スペインが財政破綻に直面していることはご存知だと思いますが、それを見計らって、ここ数週間、南米がスペインに反逆を企てています。
中南米における最大のエネルギー関連企業であるレプソルYPFグループは、世界10大石油企業の1つで、石油の複合多国籍企業です。もともとYPFはアルゼンチンの国有石油会社でしたが、1999年アルゼンチンが財政破綻に直面している際、スペインの石油企業であるレプソルによって買収され、「レプソルYPF」となりました。
このレプソルYPFのいまや傘下にあたる、元アルゼンチン国営石油会社のYPFの株式51％を、突然アルゼンチン政府が取得すると欧州のイースター連休中に発表しました。
これは、スペインのみならず、ヨーロッパ中に大ニュースとなりました。英国ガーディアン紙によると、この株式取得は我々が考えるような合意に基づいた買収ではなく、強制的にレプソルから株式を剥奪する「接収行為」に他ならないと書かれています。イースター連休中の突然の発表を考えても、アルゼンチン政府が接収的であるのは明らかです。また、その発表の2日後にはYPFガス(同じく元国営のガス会社)も接収の対象に含むことを発表しました。そして今週、今度は南米のボリビア政府が、国内送電網を運営するスペインのレッド・エレクトリカの国内にある資産をなかば強引に国有化しました。表向きの理由は、レッド・エレクトリカの過少投資と戦略的理由ですが、外国企業の資産国有化に踏み切った真相は、かつての宗主国の「搾取」への抵抗です。
南米の多くの国の宗主国は、長い間実質的にはスペイン、もしくは米国でした。南米の国々を訪れるとわかりますが、エネルギーや金融、電話会社まで、スペインの大企業が多く入り込んでいます。スペインが豊かな秘密は、実は南米利権を多く持っていることも理由のひとつなのです。
特に、1990年代終わりのアルゼンチン財政危機の際には、かなりの国有企業がスペインをはじめとする当時の先進国に渡りました。そして、長年の上下関係を打破する事は出来ませんでしたが、この2012年、いよいよ南米諸国は、スペインが財政危機に直面し困っているタイミングを見計らい、反逆を開始したのです。
この背景には、反米で知られるベネゼエラのチャベス大統領がいます。アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス大統領は筋金入りのチャベス派で、新自由主義の民間企業を懲らしめ、また、先進国に近く古い考えを持つ官僚を骨抜きにしてきました。そして、ボリビアのモラレス大統領は、ベネズエラのチャベス大統領の盟友です。
この南米の動きは、本質的にはスペインではなく、西欧社会（英米）に対する南米からの反逆です。南米が目指すのは、「反新自由主義」で「西欧社会（英米）からの完全独立」です。そのために、実質的な経済制裁を受け、為替や株式市場が暴落しても構わない、痛みを伴った改革を選びました。見方によっては、そこまで南米はインフレ等も含めて追いつめられているとも見えます。
スペインの財政危機は、思わぬ余波を引き起こすことになりそうです。それは、資本主義とはまったく別の「二十一世紀の社会主義」の予兆だと僕は思います。
『高城未来研究所「Future Report」』05/04号より抜粋
▓ 高城 剛
日大芸術学部在学中に「東京国際ビデオ・ビエンナーレ」でグランプリを受賞。総務省情報通信審議会専門委員などの要職を歴任。メルマガ「高城未来研究所」では実際に海外を飛び回って入手した世界情勢や経済情報など豊富な内容で配信。
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二ヶ月ほど前、大阪の衛星都市である泉佐野市は、新たな歳入確保策として──
2012/05/04
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1、米国とイランの関係
歴史から見ると、1979 年イランのイスラム革命以降、イランと米国の関係が悪化した。時間が経っていくうちに、世界が大きく変化しており、グローバル化が国及び国のグループ間の提携を加速してきた。世界の局地では戦争が依然として頻繁に勃発しているものの、テロリストへの打撃が既に殆どの国の共同的な認識となった。この背景に、過去ずっと小さな役割を担っていたイランが徐々に米国最大の敵となったことがあげられる。米国は更にイランを悪の枢軸として見ている。目下、米国と同盟国の第一目標がイラン核兵器の保有を阻止することである。この目標を達成するため、同国へ経済制裁だけでなく、軍事攻撃に踏み切ることも辞さない。
一方、世界の最大経済国である米国の敵となるイランは、対抗することで多大な代償を払った。西側世界から長期的な制裁を受け、イランの経済成長と国民生活がこの数十年であまり改善されず、イラン軍は未だにパーレビ王朝時代に輸入した米兵器を使用している。国力では、イランは米国とその同盟国の軍事力に適わない。国の安全を保障するため、イランはこの数年で核開発に大量の資源を投入した。イランはずっと核を平和に使うと声明を出したものの、究極目標は核兵器を製造することである。もし核兵器を開発できると、イランは米国を大きく脅かすほか、世界にとっても大きな危険性があるだろう。石油がイランの命綱である。 目下、イランの原油生産は日量約360 万バレル、輸出量は日量約260 万バレルである。イランの石油輸出額は対輸出総額比80％、同国財政収入の半分に当たる。
西側各国による石油禁輸措置から、イランの石油輸出が困難になり、同国経済に巨大な損失を招くだろう。但し、実際には、米国の対イラン制裁措置を受けた被害者はイランだけでなく、欧米各国を含む世界全体である。
2、制裁戦略報告書の誕生
「対イラン中央銀行制裁による石油市場への影響」という報告書が米国及び欧州各国政府で流れている。同報告書では、十分なリードタイムがある限り、石油相場は殆どの制裁イベントに対して調整を行えると示された。同報告書は、制裁に参加する国の数、他の石油輸出国機構（OPEC）メンバーが需給ギャップを補うため、自国の産油量を増加するか否か、またイラン石油の他の買い手が共同で大幅な割引価格での販売を行うか等の状況によって、原油禁輸でイラン政府の収入に与える影響を詳しく予測した。同報告書では、イラン制裁措置による世界原油価格への影響も予測され、「もし市場の反応が理性的であれば、原油価格は必ずしも上昇するとは限らないが、市場がパニックになると、原油価格は最大40-50% 上昇する可能性がある」と示された。 それに、他のOPEC 産油国が増産でイラン原油輸出停止による影響を相殺、中国企業のイラン原油輸入を黙認、また、イランから原油を輸出している会社に十分な調整時間を与えることによって原油価格への影響を最大限に小さくする。こうすると、イランの石油収入が大幅に減? するだろう。この報告書は、米国がイランに対する制裁行動の論理的な根拠を見い出した。但し、米政府が想像つかないのは、この報告書には大きな主観的なエラーがあることである。
3、制裁に直面しているイランが強硬姿勢を維持
欧米各国による制裁を受け、イランが継続的に強硬姿勢を維持してきた。数名のイラン高官及び議員は、もし欧米各国がイラン石油を禁輸させると、ホルムズ海峡封鎖も辞さない構えを表明した。欧州連合（EU）への石油提供を先に停止するとの考えを示した議員もいる。イラン海軍は数回にわたってホルムズ海峡で軍事演習を実施した。現在、ホルムズ海峡封鎖も、EU 向けの石油供給停止も、欧米の制裁に抵抗できる。但し実際には、こうした措置はイラン自身にも損害をもたらす可能性が大きい。イランが石油を輸出する度に必ずホルムズ海峡を経由する。
EU への石油供給を停止すると、制裁を受けたイランの下落し続ける外貨準備高が引続き減? するほか、状況が更に悪化し、イランの核開発問題をめぐる交渉再開を見送るだろう。同時に、イランが他の産油国に原油増産をするなと警告したほか、EU に米国の圧力に屈しないように自分自身の利益を考えるべきと強調した。
4、制裁への反応は多様
ユーロ圏は、迅速に対応して米国を支持した。EU は今年7 月からイラン産原油輸入を禁止するとの決定を出し、これでユーロ圏の各大企業に新たな石油リソースを探す時間を与えた。日本と韓国は、前後してイラン産石油の輸入を減? する意思を表明した。日本が毎日イランから輸入する原油は30 万バレルと、総原油輸入量の10% に近い。本来、日本は中東からの原油輸入を停止する意向がない。福島原子力発電所の事故を受けた日本が、任意のエネルギー供給禁止をすると大きな損害をもたらすため、米国に大目に見てもらうよう望んでいる。一方、日本国内最大の石油精製企業はイラン産石油輸入が全面的に禁止される前に、原油購買をめぐり既にサウジアラビア及び他の産油国と交渉を開始した。
半面、中国、ロシア、トルコとインドは対イラン制裁に完全に反対している。2011 年1 月-6 月、中国がイランから輸入した原油は同期比49% 増の1,347 万トンであり、同時期で同国の総原油輸入量の約10% となった。他の国から同規模の石油を入手することがないため、中国は対イラン制裁に反対することは当然であろう。トルコも米国の制裁措置に対して反対の姿勢を表明した。トルコは国内の資源が乏しく、毎年イランから輸入する石油や天然ガスが大量である。
目下、トルコとイラン両国の毎年の貿易額は約115 億ドルであり、持続的に増加している。インドも引続きイラン産原油を購入する見通しである。インドの高官は、米国の制裁が個別の国に適用されなく、インドは引続きイラン産原油を購入する決定を表明した。
▓ 東岳（とうがく）証券
東岳とは中国一の霊峰、泰山（世界遺産）の別名で日本では富士山に当ります。当社はアジアを中心としたネットワ─クを活用し投資家に貢献できる証券会社を目指しております。米ドル建の取引が可能なパーフェクト米ドル口座も好評提供中。
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