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　　５月11日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、自行のリスク管理部門の「致命的」失敗で20億ドル（約1600億円）の取引損失を被ったことを明らかにした。ウォール街の銀行は自己資金でのトレーディングに制限を設ける米当局の規制緩和を狙っているが、今回の損失発生により、こうした銀行側のもくろみが危うくなっている。
ダイモンＣＥＯはアナリストとの電話会合で、リスク管理を担当するチーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）部門がデリバティブ（金融派生商品）の一種であるシンセティック・クレジット証券で誤ったポジションを取ったと説明。同証券は依然価格変動が大きく、４−６月（第２四半期）か７−９月（第３四半期）に10億ドルの追加損失が発生する可能性があると述べた。ＣＩＯ部門はイナ・ドルー氏（55）が率いている。クレジットのエクスポージャーのヘッジを狙った取引だったが、そのポジション縮小を目指す中で損失が膨らんだという。
ダイモンＣＥＯは「多くの誤りと怠慢、不適切な判断が重なった」と説明、「最悪の過ちであり、自ら招いたものだ」と語った。
ブルームバーグ・ニュースは先月、ＣＩＯ部門が過剰ポジションを取っているため、ＪＰモルガンが損失を出すか金融市場を混乱させずにそのポジションを解消することは不可能かもしれないと報じていた。同行の元幹部５人が述べたところによれば、同部門はダイモンＣＥＯ（56）の下でここ数年間に変容、銀行の自己資金を使って投機的取引の規模とリスクを増大させるようになった。
高度な守護者
ダイモンＣＥＯは４月13日の電話会議で、ＣＩＯ部門は高度な手法を駆使して同行の資金を保全する守護者だと擁護していた。ブルームバーグの報道に対しては、「取るに足らないことを騒ぎ立てている」と述べていた。今月２日には、他の米銀大手ＣＥＯと共に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者と会談し、当局の改革案の緩和を求めた。
同ＣＥＯは10日、今回の取引失敗のタイミングについて、自己資金を使ったトレーディングを制限するボルカールールの強化を求める「一部の専門家らの思うつぼになった」と述べた。
ヒューストン大学のクレイグ・ピロン教授（金融学）は、ダイモンＣＥＯが新規制に示していた抵抗を考えると、「今は面目を失った格好だ」と指摘。「ボルカールールを相対的に緩和させるために銀行が手にしたチャンスは、それがどのようなものであれ、もはや消滅した」と述べた。
ウォール街の傲慢さ
ブルームバーグ・ニュースは４月13日、ＪＰモルガン元従業員３人の話を基に、06年に入行したアキレス・マクリス氏（50）を中心に、ＣＩＯのリスクテークへの傾斜が強まったと報じた。
ＩＭＦの元チーフエコノミストで、現在は米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授のサイモン・ジョンソン氏は、今回の取引損失について「これまでに数多く見られた典型的なウォール街の傲慢（ごうまん）さの表れだ」と指摘。「特に皮肉なのは、ダイモンＣＥＯが自他共に認めるリスク管理の専門家だとみられていたことだ」と述べた。
ブルームバーグ・ニュースは４月５日付記事で、同行のロンドン在勤トレーダー、ブルーノ・イクシル氏が企業の財務力に関連するデリバティブで非常に大きなポジションを取り、10兆ドル規模の市場で価格をゆがめていると最初に報道した。
同行幹部が匿名を条件に明らかにしたところによると、ロンドンで発生した20億ドルの損失には複数のトレーダーが関わった。同幹部によれば、ダイモンＣＥＯはロンドンのトレーダーらの戦略変更を直ちに知らされず、４月13日の決算発表までは損失の規模を把握していなかった。ポジションの急速な悪化に伴い、同行は社内のアナリストらを動員して調査を進めたが、ダイモンＣＥＯの悩みは日に日に深まっている様子だったという。
是正措置
今回の損失発生で解雇された者はまだ出ていないものの、ダイモンＣＥＯは電話会議で、「是正措置」を講じると言明。事情に詳しい幹部によれば、同行がこの取引の対処を行っている間は、損失に関係するトレーダーらを解雇することはないが、その後は一部の従業員が失職する公算が大きい。またＣＩＯ内のリスク監視チームの再評価も進めているという。
ポータレス・パートナーズのアナリスト、チャールズ・ピーボディー氏は、ＪＰモルガンがポジション解消に向けて何をする必要があるかを他の市場参加者が見込んで動き、同行がさらに損失を出すリスクがあると分析。この取引による損失は今年いっぱい業績に影響する可能性があると指摘した。
サメが襲う
ピーボディー氏は「海中に血を流している動物がいれば、サメは一斉に襲いかかる」とした上で、「これにより、取引の解消は極めて困難なものになり得る」と説明した。
米株式市場の時間外取引で、同行の株価は一時6.7％安の38ドルを付けた。損失発表前の時点では、年初来で23％上げていた。
ダイモンＣＥＯは具体的な取引内容や関係者への言及を控えた。ＪＰモルガンは企業や銀行、政府への信用リスクのヘッジでこれら証券を活用した。今回の損失は、ポジションを小さくし、ポートフォリオ解消を目指す中で発生したという。
トレーディングをテーマにした著作がある金融コンサルタント、サタジット・ダス氏は、ＪＰモルガンの今回の騒動を、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）や2006年のアマランス・アドバイザーズの巨額損失になぞらえた。「20億ドルの損失は、相当な規模のポジションを積んでいたことを示唆する」とした上で、ＬＴＣＭやアマランスとＪＰモルガンに共通した問題は「入るは易し、出るは難し」ということだと指摘した。
原題：JPMorgan Loses $2 Billion as ‘Grievous Mistakes’ SwampRisk Unit（抜粋）
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更新日時: 2012/05/11 15:00 JST

・ 有名人、知人の名を騙る
・ 自民党を愛している
・ 新興宗教について詳しい
・ 伝えてくる内容のほとんどが嘘でほんのわずかだけ本当
・ 宣伝の仕事をしている
・ 人の生活を観察する仕事をしている
・ 地方在住の者が東京にある会社から配当をもらっていることを問題視している
・ 東京が大好きなくせに大阪の会社の株を買っている
・ 地方に住んでいる者はその地を愛すべき、といった情報をばら撒く一方で、その会社の株価操作を会社ゴロ等に依託、自分達の勢力の者が配当権利を取って売り抜けた後、その株を暴落させて持っている地方民を損させて大喜びしている
・ 日本の景気の回復はいくら遅れても構わないと考えている
・ 景気が悪くなって株価が下がった時に、集団ストーカー、音声送信、電磁波犯罪等を積極的に行って病人や自殺者を増やしている、保険会社の保険金払いを増やして株を売らせようとしている

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田巻　一彦

［東京　２日　ロイター］　大型連休明けの市場は、４日に発表される４月米雇用統計の結果で、大きく方向感が分かれるだろう。強めの結果が出れば、足元で進んできたドル安／円高の流れはドル高／円安方向に押し戻され、弱めの結果になれば、再びドル／円は８０円を割り込んで円高が加速するリスクが高まると予想する。

ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はよほどの景気下押しがなければ、量的緩和第３弾（ＱＥ３）にカジを切らないだろう。とすれば今回のドル安は短期間で収束する可能性もある。

＜非農業部門雇用者が１７万人増なら、円高トレンドは一服＞

最近の市場は、米経済の動向をめぐって一喜一憂し、ややブレが大きくなっている。４月２７日に発表された２０１２年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が、予想の前期比プラス２．５％を下回る同２．２％だったことで、米景気回復への懸念が表面化。ドル安が広がり、対円でも８０円割れまで下落した。だが、１日の４月米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数が予想比強めに出ると、弱気に傾いた心理が緩和され、ドルも買い戻されている。

これまでの米経済指標をみると、概ね２％台半ばの成長を続けているイメージのデータが多かったが、３月米雇用統計が弱めに出て、市場の懐疑的なムードを高めた側面がある。その意味で４月米雇用統計の結果が、米経済の足取りを確認する上で、市場関係者から通常時よりも注目されている。

ロイターの実施した市場予測調査によると、４月米雇用統計における非農業部門雇用者数は、前月比１７万人増と３月の同１２万人増から勢いが増す見通し。もし、この予想通りなら、米景気失速懸念は後退し、ドルは主要通貨に対して買い戻されるだろう。対円でも８０円割れの円高懸念は後退し、８０円後半から８１円前半の水準で堅調な推移になるのではないか。

＜弱い雇用統計なら、政府・日銀も警戒強める＞

一方、非農業部門雇用者数が予想を下回り、３月の１２万人増やそれ以下にとどまった場合、投機筋のドル売りを巻き込んで、ドルは軟調地合いになるだろう。ドル／円も８０円を割り込み、大型連休明け７日の東京市場では、７８円台での取引になっている可能性もあると予想する。

そうなれば、円高が日本株安につながり、企業や個人の心理を冷やして、日本経済の前向きな動きに冷水をかけることになりかねない。政府から円高をけん制する発言が出て、日銀も為替動向に神経をとがらせるのは、円高の進展具合によっては、日本のマクロ政策のスタンスにも大きな影響を与えるという警戒感があるからだと考える。

ただ、投機筋のドル売りは「ＱＥ３期待」が主体だ。市場の一部には根強い期待感が存在するものの、ＱＥ３が６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決断されるかどうかといえば、その可能性はかなり低いと指摘したい。

バーナンキＦＲＢ議長は４月２５日の会見で、米景気が失速した場合などを想定し、ＱＥ３を含む追加策の選択肢があることを認めた。だが、これまでのところ、米経済の失速を示すデータはない。市場が反応した第１・四半期ＧＤＰも前期比プラス２．２％であり、景気失速からは相当の距離がある。また、景気のエンジンである個人消費支出は前期比同２．９％と、前期の同２．１％から加速している。

４月米ＩＳＭ製造業指数も、景気指数を筆頭に強めのデータが多く、直ちにＱＥ３へとカジを切る可能性は低いとみるべきだ。その前提に立てば、仮に４月米雇用統計が弱く出て、いったんドルが全面安になったとしても、ＱＥ３がなければ、ドル安を促す米長短金利の低下が限定的となり、特に２年米国債利回りの低下がなければ、ドル／円での円高も、大幅に進まずに反転する可能性があると予想する。

＜日米株価のかい離、ＩＴ競争力を反映＞

ただ、足元で顕著になっている日米株価の大幅なかい離は、たとえ７８円を突破する大幅な円高進展とならなくても、日本株の不振でさらに差が開く可能性もある。東京市場では円高が日本株の競争力を奪っているという見方が多いが、それは要因の一部を指摘しているに過ぎない。大型テレビ分野における日本企業の大規模な赤字計上を見れば明白だが、ＩＴ分野における日本企業の敗退は、経営者の戦略ミスが大きく影響している。

一方、米国ではアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)、インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)、ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)など、株価上昇のＩＴ企業が目立つ。シティグループ証券の調べによると、２０１２年３月末時点で、過去１年間の世界の株価上昇率トップ２０社のうち、１６社が米国企業であり、その中心に米ＩＴ企業が並んでいる。同社の藤田勉副会長は「米企業は、スマートホンや電子決済など世界最大の成長分野であるモバイルインターネット関連商品で、強い競争力を発揮している。株価はそれを反映している」と指摘している。

日本の株価低迷は、得点力の低下した野球チームのようにも見える。かつて主力打者だった主要な電機メーカーは精彩を失い、下位打者のような打力しか示せない。四番打者不在のチームでは、いつまでたっても株価の大幅高は期待できない。イノベーティブな経営者が増えなければ、円安になってもかつての栄光は取り戻せないだろう。

日米株価に大きなギャップがある今こそ、「円高元凶論」にメスを入れるべき時だと指摘したい。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。