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公務員数の世界比較
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/129.html
投稿者 MR 日時 2012 年 5 月 11 日 02:28:37: cT5Wxjlo3Xe3.
 

#人数の問題ではなく、民間同様、世代構成や年功序列賃金の是正、そして何より、解雇基準の明確化が必要


http://jice.or.jp/archives/201205100.html  JICEの部屋 公務員数の世界比較
国土技術研究センター理事長
大石 久和
 中谷巌氏は、「資本主義以後の世界」(徳間書店)のなかで、「失われた20年」の間に失ったものとして、次のように書いている。
 「明治以来、日本の近代化を支えてきた大きな社会インフラのひとつは日本の官僚システムであった。官僚には優秀な人材が集まり、志も高く愛国心に燃え、安月給でも夜遅くまで仕事をした。そうして日本の近代化を成功させた。その貢献は誰にも否定できないだろう。また、日本の国民もつい20〜30年前までは官僚を尊敬し、信頼していた。『政治家が少々頼りなくても、あの人たちに任せておけば大丈夫だ』という安心感があった。
 ところが、今日、日本人の官僚に対する心情は大きく揺らいでいる。彼らは政治家や業界と手を組み、自らの利益を図っている。天下りはけしからん、彼らが構造改革の障害になっている…。明治以来の日本を支えてきた官僚に対する日本国民の尊敬の念がなぜこうも崩れてしまったのであろうか。それは、おそらくは意図的な『官僚つぶし』にわれわれがうかうかと乗せられてしまったからではないか。」
 中谷氏は、アメリカが構造改革を要求してきたとき、一番手強い抵抗勢力として官僚群をとらえ、そのころから突然、官僚バッシングが始まったというのである。1府12省への官庁大再編も結局のところは構造改革路線に立ちはだかる官僚の力を弱めたいという改革推進のための戦略の一環だったのではないかと思えるとして、「実際、省庁大再編によって日本の官僚システムは相当弱体化してしまったという印象が強い」とも述べている。
 今回の震災においても、官僚は、バラバラの指示の前でどの指示に従ったらいいのかとまどい、提案権も奪われていたから、結果として指示待ちの姿勢になってしまった。それが、彼らからの発案を封じて、今日の状況を生んだ感がある。
 公務員は組織的な反論もしていないから、今なお遠慮のない公務員攻撃は継続していて、結果として「日本の根幹的な社会インフラが毀損された」というレベルにまでに至りつつあるのではないか。まずは公務員は多すぎるのか、数を比較して見てみたい。


http://jice.or.jp/archives/images/201205100.jpg

 「国家公務員は10万人少なくすべきだ」とか、財政が厳しいことを背景に威勢のいい削減策が次々に提案されている。しかし、これほどの削減に耐えるほどにわが国の公務員の数は多いのだろうか、主要国と比べてみよう。図は、人口1000人あたりの公務員数を主要国と比較したものである。公社公団・政府系企業を含んでも、わが国は断然少ないことが明らかで政府の機構は小さいのである。連邦制をとっているがゆえに中央政府が身軽であるはずのドイツやアメリカよりも、わが国の中央政府職員の方が少ないのである。
 連邦制ではない国との比較では、中央政府職員はイギリスでは日本の8倍、フランスでは9倍にもなる。地方公務員もこの傾向は変わらない。どの国も、日本よりも多い地方公務員数となっている。わが国と同じ行政形態のフランスなど、日本の地方公務員の1.4倍強にもなっている。
 こうした事実をふまえない議論ばかりが横行して、公務員数削減論が正義の主張であるかのように扱われている。ある企業のトップに、「わが国は公務員が多いようにいわれているが、実はそうではないのだ」といったら、「国家公務員は少ないかもしれないが、地方公務員は多いのではないか」との返事が返ってきた。このように真実にまったく無頓着なまま、誤った印象と伝聞だけで議論がなされ、主張もされているのである。
 2012.3.9付けの日本経済新聞のコラムは次のようにいう。
 「国家公務員の給与を引き下げる特例法が成立した。(略)これによって生じる約6000億円の財源は震災復興のために使われる。おそらく大部分の人は『当然だ』と思っているだろう。民間は企業における従業員の働きぶりが収益に関係するが、(略)公務員は働きと税収に関係があるわけではない。公務員が怠けていたから財政が大赤字になったわけでもない。財政が大赤字になったのは、国民の要求に応えて歳出を増やしていった半面で、国民がその負担を十分担ってこなかったためだ。
 今回の経験を建設的な政策形成につなげるためには、『多くの人が疑問を持たないから』『世論が支持しているから』として議論を止めてしまうのではなく、『どうして公務員の給与を削減する必要があるのか』という基本問題を、改めて考えてみる必要があるのではないか。」
 野口悠紀夫氏は、社会保障制度の見直しがなければ、増税しても歳出の伸びが税収の伸びを上回ると分析する。公務員の人数や採用数の削減は、それが何を毀損することになるのかを2〜3年では明らかにしないかもしれない。しかし、公務員の年齢構成は歪むことになるし、利潤に仕えるのではなく、広く公義に役立ちたいとして公務員を目指してきた若者の勉強意欲を確実に削ぐことになる。民間採用が減少しているから民間企業に採用促進を促している政府までもが採用を減らせば、若者の失業率はかならず上昇する。
 公務員の扱い方によっては、国家の根幹的な制度インフラの喪失とともに、取り返しのつかないような大きな外部不経済を生む懸念があることが大変に心配なのである。

 

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コメント
 
01. TET 2012年5月11日 07:31:59 : UVmM7NkAYwQe6 : dNIJy0ZPmM
アメリカの公務員は多いが彼らが貰っている年収なら2−3人は雇える年収だ。
退職金や年金を考慮するとべらぼうな一人当たりの不効率な公務員。
よかったね、公務員でが合い言葉。
それじゃだめだよ。

02. 2012年5月11日 08:27:34 : 2uOv2R3MRs
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/787.html
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_d3a9.html

大体予算100兆とかやってて公務員数すくないとかおかしいと思わないと
公共工事とかを悪者扱いして真水ガンガン減らして
わけのわからんエコポイントの協会とかなんとかに予算湯水のようにぶちこんで
退職金まるもうけが実態なんだから


03. 2012年5月11日 08:31:59 : 2uOv2R3MRs
本来公務員が高給というのは昭和時代は有り得なかった
バブル崩壊後に日銀が適切なインフレ誘導をしないでデフレが恒常化したために
民間給与はどんどん下がり、公務員給与は横ばいのために高給になっただけ

インフレをそれでも恐れる日銀って日本の破壊者だろ


04. 2012年5月11日 09:00:37 : Pz6pBRkjdk
また公務員の本当の数をごまかす宣伝に騙される。

郵便事業は多くの国でまだ公営で運営されている。郵政民営化で郵便局員の人数を減らし、大学を独立行政法人に衣変えして数字を減らし、天下り先の公益法人に仕事を外注して公務員OBの法外な人件費を支払う。さらに非正規契約の人員も加えていない。

加えて公務員の人件費単価はアメリカでもEUでも一般の勤労者平均とそう変わらないが日本は年金や退職金の優遇を含めれば実質民間の2倍以上の単価。

役人の宣伝に簡単に騙されるでない。自分の頭で考えること。


05. 2012年5月11日 09:13:56 : t5gzmyyhXY
この表では日本の公務員数は一番少なく表示されているけれど
税金で人件費が出ているのは公務員だけではないから、何とも言えません。
日本の外郭団体とか特殊法人の職員数を含めたら、諸外国より多なりませんか?

06. 2012年5月11日 14:50:04 : rWmc8odQao
「すでにこの国の経済は国民一人あたりのGDPの比較でシンガポールや香港、台湾に追い抜かれている。やがて近いうちに韓国、中国に追い抜かれるだろう。」
「平均年収は緩やかに後退し、国民全体では300万円くらいが普通になりつつある。」
http://www.rll.jp/hood/text/left/20120508003801.php

ま、公務員の年収は「民間並み」でしょうから300万円にしてください。


07. 2012年5月11日 14:52:55 : LKDXLDHvSk
「財団法人 国土技術研究センター」という組織そのものが、まさにこの国に寄生する癌細胞でしょう。

寄生虫が何をか言わんや。


08. 2012年5月11日 17:37:20 : TkLDIwGHLs

公務員から選挙【投票】権を剥奪しろ。

国家公務員からは国政検挙、地方公務員からはそれぞれの首長・議会議員の選挙権をなくせば、公務員のゴリ押しも特別待遇もなくせる。
会社で役員を選出するのに従業員に投票権など無い!

従業員が投票すればまとまった票数になるから、当落を左右することになる。
従業員に当選させてもらった経営陣は、従業員に甘い対応をする。 給料・賞与は大判振る舞い、仕事は減らし、休日は増やす…従業員は喜ぶが、会社は赤字となり最後は倒産する。

国家も自治体も制度上の倒産こそしていないが、赤字だらけになっているのは公務員(従業員=使用人)が、雇用主代理(真の雇用主は国民・住民)である国会・地方議員や首長を選出しているからである。

☆ 公務員から選挙権を剥奪しろ!



09. 2012年5月11日 19:07:22 : hr1ItcFlIE
日本では病院は民営が圧倒的に多いが、外国では国公立が普通。児童・生徒一人あたりの
教師数も日本は少なく欧米は多い。そういうのも数字に繁栄されているはず。

あとは、日本の場合、役所の組織が硬直していて暇な部署と過労死寸前の部署と
両方あるのが大問題だね。虐待通報の激増で児童相談所は完全にパンクしていたり、
感染症対策や高齢化で仕事は倍々で増えているのに統廃合されている保健所とか、
例はいくらでもあるね。


10. 2012年5月12日 00:56:23 : QIv5LPYuJc
統計で嘘をつく。

騙されないようにしましょう。
表の調査基準を一定にしないと、比較できません。

民間企業は”効率効率”で痛んできました。
公務員は,完全に保存されています。
リストラしないと、赤字経営ですよ!首長さん。
あなた達が、財政赤字をおつくりになったのです。
責任ある対応を願います。
国民負担はかけないように、、、、


11. 2012年5月12日 09:27:43 : g1mOi9D4as
日本人外交官がアメリカで妻に対する家庭内暴力DVで逮捕されていた
http://www.youtube.com/watch?v=RqaKbwIAv4o

12. 2012年5月12日 11:37:24 : vtaXSg5Mqs
 土俵を決めない「公務員数比較」など無意味だ。
 かつての国鉄は民営化し、郵政事業も民営化した。専売公社も民営化し、電力事業は地域独占という摩訶不思議な企業形態ながら民間企業だから公務員数にカウントされていない。
 その上、日本の官公庁から出される「作業外注費」や「業務委託費」は海外とは比較にならないほど膨大だ。それもほとんどは天下りした官僚たちの人件費だ。
 数だけを比較することに何の意味があるのか、この投稿誌の意図が分からない。それとも日本はこれほど少ない公務員で効率的に民間企業以上に働いている、とでもいいたいのだろうか。民間企業以上働いているのかどうかは「役人天国」や「お役所仕事」という非効率さを表す慣用句として存在していることから明らかではないだろうか。公務員数の比較をするのなら、まず公務員の定義と範囲を明確にしてから比較すべきだ。

13. 2012年5月12日 15:24:00 : uKFoqoJusE
委託や下請け増やせば公務員数は減るのです、これが無駄になり財政赤字の原因なのです
天下り先も増えるのです、

海外並みに賃金減らし公務員倍増し
指定管理者制度(民間委託)を廃止し全て直営にすべきなのです。

現政権の公務員減政策は国民だましなのです。

▼「民に出来ることは民に」は公は民より無能だからなのですね、なら賃金下げても良いのです



14. 2012年5月12日 15:30:33 : kVRjv6w4OQ
>>。ヨ明治以来、日本の近代化を支えてきた大きな社会インフラのひとつは日本の官僚システムであった。官僚には優秀な人材が集まり、志も高く愛国心に燃え、安月給でも夜遅くまで仕事をした。そうして日本の近代化を成功させた。

その精神でやっとくれ(初心忘れるべからずってか、わしにも言えるが)
現在は愛国心で優秀な人材云々ではなくて身分保障と高収入で自己中優秀人材が
集まってんのじゃねぇの?

給料民間並みに是正すれば以前のように愛国心と奉仕の精神に満ちた
優秀な人材で埋まるだろうさ、さすれば公僕として国民から崇められる存在に
復活しますがな、大体数字なんてのは都合のいいように表示できるからな、
情報操作の常套手段、鵜呑みは無理!無理!無理!無理!無理!無理!



15. 2012年5月12日 21:09:27 : EMZgoy0duk
税金で生活してる「天下り」サンたちは勘定に入れてないんでしょう!!MRさんこれは「日本は少ない公務員でやってるんです」って言うCMでしょうか?100歩ゆずってたとえ少ない人数でやっていたとしても「金使いまくって」居るんじゃしょうも無いと思います。

16. 2012年5月12日 22:11:27 : LuGAonfDJE
天下り先、外郭団体の職員の数? 単純すぎる言い分。子どもだまし。

17. 2012年5月12日 23:37:48 : gh1SpnHPdA
>民間企業以上働いているのかどうかは「役人天国」や「お役所仕事」という
>非効率さを表す慣用句として存在していることから明らかではないだろうか。

お役所仕事は、裁量権が民間より狭いからできてくることだろうに。


18. 2012年5月13日 17:59:32 : RQpv2rjbfs
これは何かの冗談か?笑えない。

MRさんは石つぶしの 大石和久 がこんなこと言ってますよと
告発しているのです。

日本国の屋台骨がぐらつくわけだ。


19. 2012年5月14日 00:13:14 : Rll5GkK2Ss
騙されてはいけない。
日本国民の年収約400万役人は約700万。
フランス国民年収約400万役人も約400万。
外国はそんな感じで国民と役人の差はあまりない。
日本は特殊で300万も多い。官僚がずるいのか国民の代表の国会議員が馬鹿なのか。
国家公務員30数万人で一人当たり300万も余計支出したらこの不景気の最中国も傾くわ。
これに地方公務員の分も足したら大変な額になる。白ありだ。

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