５月８日（ブルームバーグ）：ギリシャ総選挙で第２党となり、新政権樹立に向けた交渉の主役となった急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のアレクシス・ツィプラス党首は８日、連立を組む条件として、救済策を支持する２党の党首に対し緊縮措置実行の約束撤回を求めた。
ツィプラス党首は新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首に対し、欧州連合（ＥＵ）に先に提出した緊縮実行約束の書面はもはや無効だと伝える書簡を送るよう求めた。９日の連立協議の前にＥＵに書簡を送付するよう求めている。
ツィプラス党首は８日、パプリアス大統領から連立政権樹立の要請を受けた後にアテネで記者団に、「救済支持政党はもはや、国を略奪するような措置を議会で可決するための過半数を持たない」と述べ、「110億ユーロの追加緊縮措置も15万人の人員削減も起こらない」と続けた。
救済賛成と反対の間で票が割れた６日の総選挙の結果、1300億ユーロ規模の第２次救済の条件をギリシャが満たせるかどうかが再び不透明になり、危機の震源となったギリシャのユーロ離脱リスクが再浮上している。
一方、サマラス党首は救済条件措置を実践するＥＵへの約束を撤回する意思はないと表明。国営ＮＥＴテレビで放映された演説で、ツィプラス党首が「私に求めているのはギリシャの破滅に署名することだ。私にはそれをする意思はない」と言明。ユーロ残留とギリシャの国益を守るため少数政権を支持する用意があると述べた。
有権者からのメッセージ　
ドイツのウェスターウェレ外相は８日ベルリンで記者団に、「ギリシャ当局者らに、理性を持った政府が誕生するよう安定に向けて早急に動くことを呼び掛ける」と訴え、ギリシャでの展開を「非常に憂慮している」と語った。合意された措置が実践されることが重要だとし、条件の「再交渉はない」と言明した。
総選挙の結果、救済支持のＮＤとＰＡＳＯＫの議席数は過半数の151を２議席下回った。ツィプラス党首は銀行の国有化や債務のモラトリアム（支払猶予）、救済および労働改革・年金削減などの措置の撤回の政策を取る政権を樹立する考え。同党首は有権者からのメッセージは明瞭だと述べた。
同党首は、救国内閣の名の下に救済合意の実践を目指すことをＰＡＳＯＫとＮＤはやめるべきだとし、「国家の救済ではなく、救済合意の救済になってしまうからだ」と論じた。
シティグループは７日、ギリシャが2013年末までにユーロを離脱する確率が最高で75％になったとの見方を示した。ギリシャは８日、13億ユーロ相当の26週間物証券を発行したが、落札利回りは4.69％と４月10日の入札時の4.55％から上昇した。
ツィプラス党首はこの日、19議席を獲得した民主左派の党首と会談。９日にはサマラス、ベニゼロス両党首のほか、33議席を持つ「独立ギリシャ人」のカメノス党首とも会う。
ツィプラス党首が３日以内に連立をまとめられない場合はＰＡＳＯＫに３日間の交渉が委ねられ、その後は大統領が仲介。それでも政権ができない場合は再選挙となる。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マルコム・バー氏は「６月半ばの再選挙の可能性が高まっているようにみえる」とリポートに記している。
原題：Greek Pro-Bailout Leaders Told by Syriza to Revoke AidPledges（抜粋）原題：Samaras Won’t Revoke Bailout Pledges, Greece Must Stay inEuro（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Maria Petrakis mpetrakis@bloomberg.net;ｱﾃﾈ Natalie Weeks nweeks2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Tim Quinson tquinson@bloomberg.net;Jerrold Colten jcolten@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/09 01:20 JST

すでにいくつかの銀行は、ギリシャがユーロ圏を離脱する確率を算定している。

シティは、ギリシャがユーロ圏を離脱する確率を５０％としていたが、選挙結果を受けて５０─７５％に引き上げた。離脱は今後１２─１８カ月以内に起こると予想している。

だが、ここ１年、投資家の間ではギリシャなど巨額の財政赤字を抱えたユーロ導入国債券の売却が進み、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が大量の流動性を供給している。このため、ダメージは限定的なものにとどまる可能性がある、とみられている。

選挙結果を受けた７日の欧州金融市場では当初、スペイン国債やイタリア国債が売られ、通貨ユーロや株が下落したが、取引終盤までに回復した。

ＩＮＧインベストメント・マネジメントの戦略責任者Valentijn van Nieuwenhuijzen氏は、「ギリシャが依然システミックな脅威なのか、ギリシャの問題はギリシャ固有の問題なのか、それとも欧州諸国にとっての政治的問題なのか、考えさせられる」と述べ「スペインやイタリアに深刻な影響の波及がみられなければ、ユーロ圏全体を揺るがす問題になる可能性は小さい」と予想した。

ギリシャ総選挙では、緊縮反対の政党が躍進し、ＥＵ／ＩＭＦと支援協議をしてきた連立与党は過半数議席をとれず敗北した。現在、新たな連立政権樹立に向けた協議が行われているが、２回目の債務再編が実施される可能性が高まっている。

しかし、国際的な金融機関は、２０１０年５月の第１次ギリシャ支援合意以降、ギリシャ、その他ユーロ圏周辺国向け投融資を大幅に削減。現在、ギリシャ債の大半は欧州中央銀行（ＥＣＢ）やギリシャの銀行、ヘッジファンドが保有している。

ラボバンクの為替ストラテジスト、ジェーン・フォレー氏は、ギリシャはユーロ圏を離脱する可能性があるが、欧州は対処可能と予想。「エクスポージャーを圧縮するなどの措置を講じており、ギリシャが離脱した場合のダメージははるかに小さくなった」と述べた。

実際に離脱が起こった場合にユーロ圏が受ける打撃として市場で懸念されているのは、ある国がユーロ圏を離脱して通貨を切り下げ、国際競争力を高めると、それをみた相対的に経済力の弱い国の離脱が相次ぐ可能性があることだ。

だが、シティの為替ストラテジスト、Valentin Marinov氏は「われわれは、ギリシャが連続的な離脱の引き金を引くことはないと予想している。ユーロ圏の政策責任者やＥＣＢが、市場の懸念の高まりに対応するだろう」と述べている。

＜秩序ある離脱＞

とは言っても、市場にまったく影響がないわけではない。

アナリストは、ユーロ圏周辺国債券の独連邦債利回りに対するスプレッドが拡大し、通貨ユーロは下落すると予想している。ただ、シティのMarinov氏は、ギリシャのユーロ圏離脱が秩序あるものであった場合、現在１．３０ドル付近にあるユーロが６─１２カ月以内に１．４０─１．４５ドルに上昇する可能性があるとみている。

市場参加者は、ユーロ圏におけるギリシャの将来をめぐる政治的不確実性を考え、離脱の可能性を想定したポジションをとるのは難しいと述べている。また投資家がこのシナリオを想定してユーロ売りに動く兆候もほとんどないという。

ある銀行（ロンドン）の為替部門幹部は「自分がどうしたいか分かっても、どうしたらよいか分からない」と語っている。

市場の関心はギリシャにほぼ集中しているが、仏大統領選を制した、緊縮より成長戦略を重視するオランド氏の方により注目すべきとの指摘も出ている。

ロンドン・アンド・キャピタルの債券部門責任者Sanjay Joshi氏は、「ギリシャのデフォルトやユーロ圏離脱という事態が重大な経済・金融的悪影響をもたらすとは予想しにくい。ただ、明らかに欧州の政治的側面は変化している。それはフランスからもたらされている」と指摘した。

（Nigel Stephenson記者；翻訳　武藤邦子；編集　内田慎一）

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ギリシャのユーロ離脱についての思惑が広がっています。

６日の総選挙で連立政権を担っていたPASOKとNDが
得票率を一気に減らし、
第1党であったPASOKは160議席からわずか41議席となり、第3党へ。
第2党であったNDは、第一党に与えられる50議席の分議席を108議席に増やしたものの
計149議席と､過半数の151議席に届かず、その後他党との連立交渉も失敗に終わり
結果、組閣を断念する形となりました。
一方で目立ったのが極左、極右勢力の台頭。
極左勢力であるSYRIZAは39議席を増やして52議席を獲得し、第2党に。
ネオナチとも呼ばれる極右政党CHA(GoldenDawn）は初めて21議席を獲得しています。

現状、第2党であるSYRIZAが組閣交渉を試みていますが
左派勢力だけでの連立を目指すとしており、
組閣実現性はかなり低いのが現状
その後第3党となったPASOKが組閣交渉を行いますが
こちらも可能性は相当低く、
政治的な空白を抱えたまま、再選挙（6月17日の予定）となります。

EU/IMFが求める財政緊縮に対して反対を表明する極左、極右勢力が台頭していることで
今後のギリシャ財政問題はかなり深刻な状況となりそうです。

このままでは、6月に予定されていたトロイカ調査団による
財政赤字削減の状況確認とギリシャとの交渉は相当の難航が予想されます。
調査団の結果を持って実施するとしてきたEUとIMFからの第二次金融支援の次回分ですが
支援条件である医療分野の支出削減と公務員の削減に対する議会承認を得ることが難しいからです。

これによってギリシャが無秩序なデフォルトに陥り、
さらにはユーロ離脱につながっていくという見方が市場で台頭しているのです。

問題は、実際に離脱となった場合の影響が非常に見極めにくいことです。
不透明感が高いということ自体がユーロ売りの材料であり
今週に入ってのユーロドル、ユーロ円の売りにつながっていますが
実際の影響については、なかなか意見の分かれるところ。

そもそもユーロを規定するマーストリヒト条約にユーロ離脱の条項が存在せず
実際のオペレーション自体が不透明な状況で
影響を見極めるのも無理筋ではあります。

ギリシャドラクマの減価自体はかなり強く起こると思われますが
ギリシャ以外の金融機関などが持つギリシャへのエクスポージャーは
第二次支援を決めた際の取り組みなどでかなり整理されており
パニック的な動きにはならないという見方があること。
今回のギリシャの状況は政治的な問題が多分にあり、
ポルトガルやアイルランド、さらにはスペイン、イタリアと言ったところへの波及はすすまず
ユーロ自体の崩壊などの状況には陥らないという見方が強いことなどが
ユーロが値を落としているとはいえ、
パニック的な売りにはつながっていない背景にありそう。

デフォルト自体をうまく管理しながら、離脱に成功し、
ギリシャ情勢も落ち着くといった状況を作り出すことに成功すれば
逆にユーロが上がる可能性まで指摘されます。
もっとも、これはよほどうまく行った場合。
相場の混乱がギリシャ国内での資金の流れに影響を及ぼして
ギリシャの混乱が深まったり、
ユーロ圏の他の財政赤字国への懸念が広がり、
株式市場や債券市場が崩れるなどの状況から
一気にユーロが売られるという可能性も十分あります。

当面は、先行きの不透明感が続くと思われますので
6月の選挙見通しなどをにらんで、ユーロは戻りを丁寧に売る展開。
その後に関しては、ユーロからの離脱の実現性とその影響への思惑などを見極めながら
柔軟対処といったところのようです。

　２０１２年５月６日。欧州で二つの選挙の投開票が行われ、その驚くべき結果に、世界に衝撃が走った。

『2012年5月7日　ブルームバーグ紙「仏大統領選：社会党オランド氏が勝利、現職サルコジ氏が敗北」
　６日投開票のフランス大統領選挙は、社会党のフランソワ・オランド前第１書記（57）が現職のサルコジ大統領に勝利した。17年ぶりに社会党大統領が誕生する。
　世論調査会社４社の推計によると、オランド氏の得票率は約52％、サルコジ氏は約48％。フランスでは５週間後に国民議会（下院）選挙が予定されている。
　フランス経済はほとんど成長が見られず、失業保険申請件数は12年ぶりの高水準にある。政府債務の増加でフランスもユーロ圏の金融危機の影響に対して脆弱（ぜいじゃく）な状況にある。ここ２年にわたるユーロ圏の金融危機で政治指導者が交代するのはサルコジ氏で９人目。現職の仏大統領が再選を逃したのは約30年ぶり。（後略）』

『2012年5月7日　ブルームバーグ紙「ギリシャ総選挙：ＮＤとＰＡＳＯＫの連立不透明−最新予測」
　６日行われたギリシャ総選挙で、救済合意に反対する政党が躍進、２大与党の新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が再び大連立を組み、救済資金の確保に必要な財政緊縮を実行できるかどうかが不透明な情勢となった
　ギリシャ国営ＮＥＴテレビが伝えた開票途中での予想によると、得票率はＮＤが18.9％、ＰＡＳＯＫは13.4％。一方、同国の救済プログラムに反対する陣営では、急進左派連合が16.6％、独立ギリシャ人が10.5％。この予測によれば、ＮＤとＰＡＳＯＫの合計議席数は過半数の151議席に１議席達しない。（後略）』

　最新報道によると、ギリシャの連立与党であるＮＤとＰＡＳＯＫは、「第一党に５０議席が上乗せされる」という、同国独特の選挙制度を加味しても、過半数を確保することは不可能のようである。本稿執筆時点では、第一党になったＮＤに５０議席を上乗せし、ＰＡＳＯＫの議席と合わせても、ギリシャ議会の過半数である１５１に２議席足りない状況になっている。
何しろ、ＮＤとＰＡＳＯＫの双方を合わせると、０９年の総選挙の際には７７．４％の得票を得たのだ。それが今回の総選挙では、わずかに３２．１％だ。ある意味で、気持ちがいいほどの負けっぷりである。

　フランスの現職であるサルコジ大統領が、社会党のオランド候補に敗れた。ギリシャの巨大連立与党であったＮＤとＰＡＳＯＫが惨敗し、過半数の確保が不可能になった。
　サルコジ大統領とギリシャ連立与党に共通しているのは、もちろん「ドイツが主導する緊縮財政路線」を支持していたことである。逆に、勝利したオランド候補及びギリシャの野党各党は、全て「反・緊縮財政」を主張していた。すなわち、フランスとギリシャの国民は、現在のドイツ主導の緊縮財政路線に、明確に「ＮＯ！」を突きつけたのである。

【図１５３−１　ユーロ主要国の失業率推移（単位：％）】

出典：ユーロスタット

　図１５３−１の通り、ユーロ主要国の雇用状況は、ドイツを例外として、他国は軒並み悪化している。ギリシャやスペインに至っては、何と２０％を上回っているのだ。フランスにしても、失業率は１０％で推移している。

第１５３回　「ドイツのユーロ」と二つの選挙（２／３）
2012/05/09 (水) 14:01

　ドイツの経済の好調をもたらしているのは、ユーロ安に牽引された「輸出増」である。すなわち、ドイツは輸出（ＧＤＰ上は純輸出）という「外国の需要拡大」により、経済を成長させ、失業率を引き下げていっているわけだ。さらに、このユーロ安をもたらしているのは、ＰＩＩＧＳ諸国などの財政危機なのである。
　すでに本連載において何度も取り上げたが、ドイツは２００５年前後に失業率が１０％を超え、何と当時のスペインをも上回っていた。理由は、０１年にＩＴバブルが崩壊し、企業が負債返済を優先し、投資を縮小するバランスシート不況に陥っていたためだ。
　苦境に陥ったドイツを「助けるため」に、フランクフルトに本拠を持つＥＣＢ(欧州中央銀行）は政策金利を引き下げ始め、これがドイツ以外のユーロ加盟国にバブルをもたらした。ドイツは南欧などのバブル諸国向けの輸出を拡大し、失業率をようやく引き下げることが出来るようになったわけである。
　同時に、当時のドイツではシュレーダー政権による「改革」が行われ、非正規労働に関する規制緩和などが実施された。結果的に、各種産業において企業の人件費負担が緩和され、投資に回せるお金が増えたのである。そもそも、最低賃金引き下げや非正規労働の拡大は、純利益を増やすことで投資を拡大しようとする、サプライサイド（供給能力）政策になる。すなわち、インフレ対策だ。
　純利益を拡大すれば、企業の投資は増える「はず」である。デフレ期の日本では、純利益が増えた企業は内部留保（現預金）を増やしており、米韓などの諸国では配当金に回ってしまっているが、元々の法人減税や最低賃金制度改革の目的は、国民経済の供給能力を高めるインフレ対策なのだ。
　いずれにせよ、ドイツはシュレーダー政権期に「供給能力を引き上げる政策」を実施し、現在はユーロ安による「外需拡大」に巧く対応し、国民経済を成長させているわけだ。例えば、現在のユーロ危機が「ドイツ国内の不動産バブル崩壊」をトリガーにしていた場合、ドイツの「改革」は裏目に出た可能性が高い。すなわち、不動産バブル崩壊で需要が急収縮し、デフレギャップが拡大しているところに、さらに供給能力の強化がなされるという話になり、現在の日本と同じ状況に陥ったはずなのだ。
　ところが、ドイツは国内で不動産バブルが発生せず、かつ各ユーロ加盟国のバブル崩壊で、ユーロ危機が深刻化した結果を受けたユーロ安を「外需拡大」のために活用しているわけだ。何というか、現在のユーロが、
「ドイツの、ドイツによる、ドイツのためのユーロ」
　という状況に陥っているのがよく分かる。
最低賃金制度改革に代表される各種の構造改革とは「インフレ対策」であり、現在のスペインやギリシャ（恐らくフランスも）が実施すると、デフレギャップが拡大し、失業率がさらに上昇する。さらに、ギリシャやスペインなど、高品質な製品を生産する企業を持たない国が生産性を高めたところで、ドイツと同じ真似はできない。ドイツはあくまで「元々、競争力が高い製造業大国」だったからこそ、現在のユーロ安による外需拡大に対応できているわけだ。
　とはいえ、ドイツの競争力強化は、国民の可処分所得を引き下げることにより達成された。すなわち、国民の消費という最も重要な内需が、今後、ドイツ国内で順調に増えていくのか、疑問を持たざるを得ないわけだ。
　また、スペインやギリシャがドイツと同じ真似をすると、デフレ深刻化で財政が今以上に悪化する。そうなると、両国の財政問題が悪化し、またまたユーロ安ということでドイツは潤う。
　このドイツが「自国の方針」に基づき、ユーロ加盟国に緊縮財政や財政均衡の憲法化を要求しているわけであるから、他のユーロ諸国の国民としてはたまったものではないわけだ。特に、スペインやギリシャのように失業率が２０％を超え、アメリカ大恐慌期に近づいているような国々までもが、「他国（ドイツ）」の望む緊縮財政路線を歩まされるわけである。各国の国民が怒り、既存の政党や政治家に「ＮＯ！」を突きつけるのは、むしろ当たり前に思える。何しろ、緊縮財政とは増税や政府支出削減（公共事業削減、公務員経費縮小、年金削減など）を意味しており、雇用環境には確実に悪影響を与える。
　他国（ドイツ）の望む緊縮財政を自国にまで強要されている状況下で、欧州諸国の政治家は選挙の洗礼を受けねばならなくなってしまった。その先陣を切ることになったフランス大統領選挙、及びギリシャ総選挙では、両国民が共に緊縮財政路線について、民意をもって否定した。
　ギリシャの場合、連立与党以外の政党は全てが「反・緊縮財政」である。緊縮財政に反対したからこそ、一気に議席を伸ばしてきた各党が、選挙後にＮＤの既存路線に賛成することはできない。今回の選挙で第一党となったＮＤ（新民主主義党）のサマラス党首は、ギリシャのユーロ圏残留を目指す連立政府を樹立する意向を表明はしている。とはいえ、ユーロ残留・緊縮財政を訴えていたのは、他には大敗北を喫したＰＡＳＯＫのみだ。そして、ＮＤとＰＡＳＯＫが連立し、ＮＤに５０議席をプラスしても、ギリシャ議会の過半数を占めることができないとなると、緊縮予算がことごとく否決されるだけの話になる。すなわち、ＩＭＦやＥＵのギリシャ支援の前提が崩れてしまうわけだ。
　無論、ＥＵやＩＭＦの支援が止まれば、ギリシャは最終的なデフォルト（ＥＵ関係者ですら認めざるを得ない完全なるデフォルト）に追い込まれることになる。同時に、ギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びてくることになるだろう。
　とはいえ、反・緊縮財政路線を叫び、勝利した野党陣営とはいえども、別にユーロ離脱の構想や経済成長への道筋が立っているわけではない。中途半端なままユーロに残り、緊縮財政を拒否すると、長期金利が再び急騰し、政権はすぐに行き詰ることになる。
　これが日本の場合、超低迷している金利を利用し、「国債格下げだ！」などと叫ぶ外野（格付け機関など）をよそに、財政出動と金融緩和という「正しいデフレ対策」のパッケージにより成長路線に戻れる。それに対し、ギリシャは「デフォルト」及び「ユーロ離脱」という二つの関門を潜り抜けなければ、成長路線に戻る見込みは立たない。しかも、この二つの関門を抜ける際に、国民経済がどれほどの傷を負うのか、想像もつかない状況なのだ。