http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/898.html
| Tweet |
$global_theme_name＞子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること
太陽と北風、公的債務削減にはどちらが有効？
年金給付の10％を政府に寄付する選択肢を用意
2012年5月9日 水曜日 小黒 一正
「政治の高齢化」（Political Aging）は、孫と祖父母との間に1.2億円もの世代間格差を引き起こしている（関係コラム「サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性」）。
このような世代間格差を引き起こす主な要因は、賦課方式の社会保障（年金・医療・介護）システムや恒常化する財政赤字にある。前者については、社会保障改革を実行し「事前積立」（関係コラム「世代間格差は事前積立の導入で解決できる」）を導入することで対応可能だ。一方、後者については将来世代への“ツケ”先送りである財政赤字を縮減することが不可欠である。
財政赤字を縮減する方法として、（1）増税、（2）歳出削減、あるいは（3）両方の組合せという3つがある。社会保障費が毎年1兆円以上のスピードで膨張していく現状を考えると、「歳出削減＝社会保障費が中心」となる。
だが、人口構成が高齢化し、「政治の高齢化」が進む状況において、社会保障費の削減を実行するには、非常に大きな政治的パワーが必要である。引退世代の抵抗が大きいからだ。
これは、以下の図表でも確認できる。この図表は、厚労省(2011)「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査 報告書」でのアンケート調査を利用し、各世代が重要と考える社会保障の分野（年齢階級別）をグラフにしたものである。
図表：年齢階級別に見た重要と考える社会保障の分野
（出所）厚労省（2011）「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査 報告書」から筆者作成
興味深いのは、このグラフが各世代の“本音”を明確に映し出している点だ。「60−69歳」「70歳以上」といった引退世代は、自らの便益につながる「年金」「老人医療・介護」が重要と回答する一方、若い世代の便益につながる「子育て支援」「雇用・失業対策」は重要な分野と回答しない傾向が読み取れる。
他方で、「20−29歳」「30−39歳」といった若い世代は、自らの便益につながる「子育て支援」「雇用・失業対策」が重要な社会保障分野と回答する一方、引退世代の便益につながる「年金」「老人医療・介護」を引退世代ほどには重要と見ない傾向が読み取れる。
以上の傾向は、各世代が「世代間利他性」（互いの世代の利益も考慮する）を強く有するというよりも、「世代間利己性」（自らの利益のみを考慮する）を強く有する可能性が高いことを意味する。
この場合、人口構成の高齢化により「政治の高齢化」が進む中では、社会保障の削減を中心に財政赤字を縮減する政策に対する政治的ハードルは高まっていく。
年金と医療給付を返上する2つのオプション
だが、本当に各世代の「世代間利他性」は低いのだろうか。また、現状は低いとしても、何らかの仕組みを導入することで、高めることはできないだろうか。
そこで、以下では、財政・社会保障改革の視点から、「世代間利他性」を高める試みを3つほど提案したい。
まず一つは「年金寄付オプション」である。財政赤字の縮減、すなわち政府債務返済のため、引退世代に対して、例えば、年金給付の「10％」を政府に寄付するオプション（選択権）を付与する。年金給付を一律に削減するのではなく、引退世代の各々が自ら判断するのであるから、政治的抵抗は少ないはずである。今の年金給付総額は約50兆円であるから、もしすべての引退世代が寄付する場合、5兆円の財政赤字が削減できる。
もう一つは「医療免責オプション」である。
かつて、政府・与党（2005年当時）は医療制度改革として、医療費の一定額を保険対象外とする「保険免責制」を検討した。「保険免責制」は「外来患者が診療を受けるごとに、一定額を保険対象外として負担する制度」。厚労省は「外来受診1回当たり1000円（500円）を患者が負担した場合、2025年度の医療費4兆円（2.3兆円）を削減できる」と試算していた。
また、先般の社会保障と税の一体改革でも、外来患者の医療費の窓口負担に一律100円（低所得者は50円）を上乗せする「受診時定額負担」の導入を検討した。しかし、引退世代や日本医師会などからの反対意見が強く、政府・与党はその導入を見送った。
このような政治的抵抗をもう少し緩和できないだろうか。これまで導入を目指した保険免責制度は低所得者への配慮はあったものの、基本的に一律適用の仕組みで、国民にオプション（選択権）がなかった。そこで、将来世代への “ツケ”先送りである財政赤字縮減のため、国民に対して、医療費の窓口負担の免責オプション（選択権）を付与するのである。すなわち、医療免責を一律に適用するのではなく、国民の各々が自ら判断して、医療免責オプションの利用額を政府に寄付してもらう方式である。
情報公開で世代間利他性を競わせる
もっとも、以上は各世代の世代間利他性に依存した試みであるから、十分に機能するとは限らない。麻生政権が実施した2兆円規模の定額給付金は、その受け取りを拒否する人が現れたり、運動が起こったりして、ニュースで話題になった。年金寄付や医療免責のオプションについても、ある程度は利用があると考えられる。ただ、最悪ケースでは、その利用が低調となる状況も想定できる。
そこで、「オプション利用額などの情報公開」を政府が進めてはどうか。例えば、年金寄付オプションの「利用額」や「利用率」を、「65−69歳」「70−74歳」「75−79歳」といった年代別に情報公開して、「世代間利他性」を競わせるのである。同様に、医療免責オプションについても、各世代の利用額や利用率を情報公開する。
なお、このような情報は、各世代の世代間利他性を測る一つの好機を提供する。そして、政治の高齢化が進む今後の日本の政策立案において有益な情報を提供することが期待できよう。
子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること
この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアムシリーズ）をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか？ 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。
⇒ 記事一覧
小黒 一正（おぐろ・かずまさ）
一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授。1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程終了（経済学博 士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、世界平和研究所主任研究員などを経て、2010年8月から現職。経済産業 研究所コンサルティングフェロー。専門は公共経済学。著書に『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』（共著）、『世代間格差ってなんだ』（共著）などがある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120424/231361/?ST=print
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101007/216538/graph01.jpg
サンデル教授に問いたい「搾取」の正当性
進む「財政的幼児虐待」と「民主主義」の欠陥
2010年10月14日 木曜日 小黒 一正
搾取される若者と財政的幼児虐待
突然だが、「1億2300万円」という金額をご存じだろうか。この金額は「世代会計」という手法により、いまの60歳以上（1945年生以前）と将来世代（1986年生以降、20歳未満を含む）の格差、つまり「世代間格差」の大きさを推計した結果である（図表）。普通のサラリーマンの生涯賃金を2億円とすると、約6割にも達する格差だ。
この推計に利用した「世代会計」は、「国民が生涯を通じて、政府に対してどれだけの負担をし、政府からどれだけの受益を得るか」を推計する手法だ。具体的には、「20代」とか「30代」とか「50代」といった世代ごとに、その生涯の受益と負担を推計して、財政のあり方を評価する手法をいう。道路・ダムといった社会資本や、治安・国防、医療・介護といった公共サービスから得られる「受益」と、そのサービスを供給するのに必要な税金、保険料といった「負担」をカウントする。また、この負担と受益の差、つまり「現行政策を前提に、現在世代や将来世代が生涯を通じて支払う「負担」から、生涯に受け取る「受益」を差し引いたもの」を「純負担」という。
世代会計の「すごさ」は「将来世代の純負担」を“可視化"する点にある。通常、政府が公表する公的債務残高はその時点での債務を表しているにすぎず、この債務だけから、将来世代の “真の負担"は把握できない。政治的には、年金給付の削減や負担増などにより、今の財政赤字や公的債務残高を変化させることなく、負担を将来世代に先送りすることはいくらでもできるからだ。だが、世代会計を用いれば、それらも含めた負担も明らかにできる。
冒頭に紹介した図表の世代会計は、この実態を浮き彫りにしている。これは内閣府が発表した「2001年度 年次経済財政報告」を参考にしている。横軸は「将来世代」、「20歳代」、「30歳代」といった世代、縦軸は各世代が生涯を通じて支払う「負担」と公共サービスから得る「受益」、あるいは「純負担」（負担と受益の差）である。
これによると、60歳以上の世代の純負担はマイナスで約4000万円の得（受益超過）、50歳代は約990万円の得（受益超過）がある。それに対して、それ以降の世代の純負担はプラスで、将来世代は約8300万円もの損（支払超過）となっている。
拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアシリーズ）でも説明しているように、財政はAさんのマネーをBさんに移転する機能を持つ。それゆえ、財政は基本的にゼロサム的な性質を持つ。つまり、誰かが得すれば、誰かが損をする。
しかも、国債を発行すれば、マネーを世代間で移転することも可能だ。ある世代Aのマネーを搾取して別の世代Bに移転できる。この結果が1億2300万円という世代間格差である。今の財政構造を通じて、将来世代や若い世代は、上の世代から搾取されているわけだ。
さらに、生涯賃金を2億円とすると、まだこの世に生まれてきていない将来世代は、生涯での手取り賃金は1億1700万円になってしまう。生まれる前から8300万円もの負担を押し付けられているからだ。今の現存世代がこの事実をどの程度まで認識しているかは不明だが、意識的にしろ、無意識的にしろ、一種の「虐待」を行っているといっても過言ではない。
ボストン大学のコトリコフ教授は、このような実態を「財政的幼児虐待」と呼び、その是正を呼びかけている。まさにその通りだろう。
サンデル教授も「世代間格差」の正当化はできない？
ところで、ハーバード大学・サンデル教授の政治哲学の講義『JUSTICE（正義）』は、NHK番組の「ハーバード白熱教室」で取り上げられ、日本でも一躍有名になった。そこでは、配分的・調整的な視点から、具体的な事例や学生との討論を通じて、「正義とは何か」についての見解を深めている。
では、正義の観点から、次の問いにはどう回答することができるだろうか。
「まだ生まれてもいない将来世代から搾取する、法的、哲学的、経済学的な正当性の根拠は何か？ そこに正義はあるのか？」
もし筆者がサンデル教授にお会いする機会があれば、ぜひとも回答を伺ってみたい。多くの読者も回答に窮してしまう質問だろう。
確かに、憲法29条は財産権に関して規定しており、第1項で「不可侵性」を保障している。ただし、この権利は公共の福祉により制限されうる（同条第2項）。また、まだ生まれていない将来世代は、憲法や法令が定める権利の対象ではないとの意見もあろう。
しかし、1億2300万円もの世代間格差を、将来世代は許容することができるのだろうか。将来世代はまだこの世に生を受けていないから、すぐに文句は言ってこない。だが、彼らがこの世に生を受け、成長したとき、我々はその正当性を説明することができるだろうか。
また、世代間格差については、「今の老齢世代は戦争を経験しており、そのような金銭面で評価できない苦しみを受けた。それも勘案する必要がある」といった反論が聞かれる。この意見は一見もっともらしく聞こえるが、少なくとも、受益超過にある今の50歳代にこの前提は当てはまらない。彼らは明らかに戦争を経験していない。つまり、それ以後の世代については特別に救済する正当な理由がみつからない。
以上の通り、今の世代間格差の正当性を説明する根拠は薄いと言わざるを得ない。おそらく、ハーバード大学のサンデル教授も、正当化することはできないだろう。なお、経済学では「世代間衡平（intergenerational equality）」（公平でなく衡平）を研究する学問があり、現在も探求が進められている。この研究において、第一線の専門家でも正当化の理由を得るのは容易でないに違いない。
世代間格差は民主主義の欠陥、次世代の声を政治に届ける仕組みづくりを
では、なぜ、世代間格差の是正は進まないのか？
その答えはきわめて簡単だ。日本は民主主義国家なので、理屈としては正しい政策であっても、多数の賛成を得られなければそれが実行に移されることはない。
しかも、現在の日本では、中高年世代が選挙で大きな力を持っている。それは、人口構成を見れば明らかであろう。というのは、選挙権をもたない20歳未満も含め、2010年時点における日本人の「中位年齢」は43.78歳。全国民を年齢順に並べると、その年齢がちょうど「真ん中」になる。つまり、40歳以上の人々が、人口の過半数を占めているわけだ。「政治（Politics）は経済（Economics）を捻じ曲げる道具」という言葉の通り、多数決を取った場合、どちらの年代に有利な結論になるかは、言うまでもない。
例えば、「政権獲得」を目指す政党が、選挙で高齢者にウケのいい政策を打ち出すことが多いのも、このためである。若年層の有権者は数が少ないので、選挙で勝つためには高齢者のほうに「良い顔」をせざるを得ない。加えて、若年層の投票率の低下もこれに拍車をかけている。
しかも、まだ選挙権さえ持たない（あるいは生まれてさえいない）将来世代は、どんなに負担を押し付けても、「けっして」文句は言ってこない。だから、既に選挙権を持つ世代が将来世代から搾取する構図になりやすいのである。
これは民主主義が持つ一つの欠陥といっても過言ではない。だとすると、将来世代や若い世代の声を、いま以上に政治に届ける仕組みづくりが重要である。
この打開の方策の一つとして、東京大学の井堀利宏教授は、「世代別選挙区」の導入を提唱している。例えば、地域別に分かれている選挙区でなく、20代代表、30代代表、…、60代代表というように、世代別の代表を国会に送り込む方法である。
また、選挙年齢を18歳などに引き下げを行い、若い世代の投票者数を高めたらどうかと提唱している者もいる。さらに、アメリカの人口学者デーメ二は、親が代理で投票する形であるが、「子どもに1票」を付与する提言を行っている。
なお、若者が多い都市部と高齢者の多い地方との間では、いわゆる「一票の格差」が存在する。それは今や異常な水準に達しつつあり、この格差是正も、若い世代の政治力を高める方向に寄与するだろう。
いずれにせよ、もはや我々に残された時間は少ない。この連載の第1回で取り上げたように、財政の破綻確率は高まっている。早急に財政再建を進める必要がある。だが、その際は、財政の持続可能性のみでなく、世代間公平のあり方にも留意する必要がある。
財政再建の先送りは、将来世代や若い世代に過重な負担を押し付けることにつながる。今こそ、われわれは、将来世代や若い世代の利益も視野に入れ、次世代の声を的確に吸い上げ、財政再建を進める時期にある。
子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること
この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』（日経プレミアムシリーズ）をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか？ 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。
⇒ 記事一覧
小黒 一正（おぐろ・かずまさ）
一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授。1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程終了（経済学博 士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、世界平和研究所主任研究員などを経て、2010年8月から現職。経済産業 研究所コンサルティングフェロー。専門は公共経済学。著書に『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』（共著）、『世代間格差ってなんだ』（共著）などがある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101007/216538/?ST=print
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
