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電力不足は「ＤＲ」で解消できる、奇妙な政府・関電の“試算”
村上憲郎のグローバル羅針盤(35)
2012/5/8 7:00日本経済新聞 電子版
５日、日本国内の商業用原子力発電所のすべてが停止し、過去42年間で初めて「稼働原発ゼロ」となる事態に陥った。いよいよ夏に向けて電力需給逼迫が懸念されるなか、先週４日、大阪府市の特別参与を仰せつかっている私も委員を務める「大阪府市エネルギー戦略会議（第８回）」が開催された。
村上憲郎（むらかみ・のりお）
元グーグル日本法人社長兼米本社副社長
１９４７年大分県佐伯市生まれ。７０年京都大工学部卒。日立電子、日本ディジタル・イクイップメント（ＤＥＣ）をへて、米インフォミックス、ノーザンテレコムの日本法人社長などを歴任。２００３年から０８年までグーグル日本社長を務める
今回は、４月10日に開かれた第６回の会議で関西電力が４月末までに提出すると約束した「原発再稼働なしで、今夏の電力需給逼迫を乗り切る計画」が聞けるはずだった。
だが、読者の皆さんもすでにニュースなどでご存じのように、残念ながらそれを聞くことはできなかった。それどころか、４月10日の会議の直後に政府が再稼働を決定した、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の、その２機の合計発電総量236万キロワットをはるかに上回る「495万KWが不足する」という報告がなされたのだ。
これは、誠に奇妙な話である。政府の（大飯原発３、４号機の）再稼働決定の理由は「今夏の電力需給が逼迫しているから」だった。ところが、関西電力が今回提出した需給見通しでは、前述したように、再稼働して得られる電力の２倍以上が足りないので、結局、再稼働しても足りないというのである。
自分で言うのは適切ではないと思うが、ここは、言ったほうが良いと思うので、あえて言及させてもらう。私は、人が何か秘めた悪意を持ってことを進めようとしているといった風には、考えないタイプの人間である。その私が、今回だけは、この成り行きにある奇妙さを感じているということを、公にしておきたい。
政府と各電力会社は、緊密に連絡を取り合いながら、この国難を乗り越えようとしているはずだ。ならば、なぜ、今夏の電力需給逼迫問題を解決するためだとして再稼働を政府が決定した大飯３、４号機の発電力をもってしても不足するという報告を関西電力は、しているのであろうか？
その理由の一端が垣間見えたと思われる発言が、会議の席で、関西電力からなされた。
当然のことながら、会議では各委員から多くの疑問が呈された。それに対して、関西電力は奇妙な答えをしている。その要点は次の通りである。
（１）大飯３、４号機を再稼働させてくれれば、残りの不足分約260万KWについては、なんとかできると考えている。
（２）内訳は、余裕が出る夜間電力を揚水発電のポンプアップに使えば、ピーク時の揚水発電によって130万キロワットを上積みできる。
（３）残りの130万キロワットは、なんとかする。何とかできると思う。
この答えをそのまま受け入れたとして、少なくとも言えることは、（３）から、今現在、関西電力が495万キロワットとしている不足分は、実は365万キロワットだということである。その点を更に追及されると、「国と相談してからでないと答えられない」と繰り返すばかりであった。
つまり、政府は「今夏の電力需給逼迫問題を解決するため」として再稼働を決定した大飯３、４号機の発電力をもってしても不足を解消できない、「495万キロワットが不足する」という関西電力の報告を容認している、というよりも、実は不足分は365万キロワットなのに、130万キロワット分を大きく言わせている。これはなぜか？
国内の原発50基が稼働停止。発電を停止した北海道電力泊原発などの状態を監視する中央給電指令所の指令員(５日午後、札幌市中央区)=代表撮影
私は、この連載コラムの第33回（４月17日付）「電力改革、野田政権に『覚悟』と『責任感』はあるか」で、「今夏の電力需給が逼迫していることから再稼働が必要だと判断した」という政府の説明に疑義を差し挟ませていただいた。
その疑義の中心は、枝野経産相が、今回の再稼働を「妥当と判断」した根拠を説明するために配布した文書には、昨年末に経産相諮問機関のリポート「電力システム改革に関するタスクフォース論点整理」（昨年12月27日公開）で、政府がその実施を高らかに宣言し、今年に入ってからは様々な施策として推進されつつある、ＤＲ（デマンド・レスポンス）の「デ」の字も出てこないということであった。
奇妙なことに、今回の会議に提出された関西電力の計画にも、ＤＲ（デマンド・レスポンス）の「デ」の字も出てこない。なぜこれが奇妙かというと、前々回の４月10日に開かれた第６回で、関西電力は、ＤＲを含むあらゆる手段を勘案した「原発再稼働なしで、今夏の電力需給逼迫を乗り切る計画」を提出すると約束していたからである。
この会議の第３回で「ＤＲの導入」を、第４回で「メガワット＋ネガワット取引市場の創設」を提案してきていた私は、当然というか、自分の義務として、ＤＲもメガワット＋ネガワット取引の欠片すらない資料を見て、その点を追及した。
すると、奇妙なことに、関西電力は、ネガワット入札制度等を検討しているが、まだ数字として出せる段階にないと答えたのだ。一部のニュース等では、このやりとりの中で、関西電力が時間制料金を検討中と答えた部分に注目して、「関西電力、ＤＲを検討」と報じたが、本当はネガワット入札制度こそ、ＤＲの根幹をなすものなのである。
実は、私は、今回の会議に関西電力が出してくる報告書が、この程度のものであることは予測していた。なぜかというと、別途、国家戦略室で行われている「需給検証委員会」の第一回（４月23日）で、関西電力から提出された資料に今回の内容が記載されていたからである。（実際、ふたを開けてみれば、今回、関西電力から提出された資料は「需給検証委員会」に提出されたもののコピーであった）
一連の事態を想定していた私は、大阪府市エネルギー戦略会議の第３回の「ＤＲの導入」、第４回の「メガワット＋ネガワット取引市場の創設」をより具体化した提案を第８回の会議で行った。
結論だけをいうと、この提案を実行すれば、現在、関西電力が「495万キロワットが不足する」としている今夏の電力需給は、「278万キロワットの余裕」に転じることができるという提案である。
本来は、関西電力から同様のＤＲ実施提案（原案）が示され、それに対して、私が対案をぶつけて議論を展開し、双方納得できる最終案にたどり着き、その後は、時々刻々と迫りくる夏に向けて、一丸となって危機を乗り切る準備作業を始めたかった。
だが、私からの対案ならぬ“原案”となってしまった案に対しても、関西電力からは何らのコメントも寄せられないまま会議は終わってしまった。
15日に予定されている次回には、関西電力からの対案が提出され、議論を展開し、双方が納得できる最終案に到達し、今夏に向けて準備期間としては一刻の猶予もならないＤＲの実施に向けて、行動を開始したいものである。
（「村上憲郎のグローバル羅針盤」は原則、火曜日に掲載します）
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A90889DE6E3E3E2E6E5E2E2E2E4E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
動き始めた「需要サイド」からの電力改革、節電促す新システムに期待
村上憲郎のグローバル羅針盤(32）
2012/4/10 7:00日本経済新聞 電子版
これまでの日本の電力システムは、年間365日、さらに、一日24時間で大きく変動する需要をそのまま放置して、一年間に15時間あるかないかの瞬間電力（キロワット）需要のピーク（東京電力管内で6000万キロワット、関西電力管内で3000万キロワット）を賄うに足る発電設備を備えて待ち受けるというぜいたくな仕組みであった。
村上憲郎（むらかみ・のりお）
元グーグル日本法人社長兼米本社副社長
１９４７年大分県佐伯市生まれ。７０年京都大工学部卒。日立電子、日本ディジタル・イクイップメント（ＤＥＣ）をへて、米インフォミックス、ノーザンテレコムの日本法人社長などを歴任。２００３年から０８年までグーグル日本社長を務める。
もちろん、それによって我々需要家は、電圧・周波数ともに極めて安定した高品質の電力を享受できてきたということも事実だ。しかしそれは、年間にわずか15時間しか必要としないような過剰な遊休設備を抱え込むという、経済合理性に欠けるシステムでもあったわけだ。
そのような、供給サイドのみの対応で需給バランスをとっていく電力システムから、需要サイドにも注目して、需給バランスをとっていこうというのが、この連載の23回「ネットがこの国の電力の未来を決める、動き出したスマートグリッド」や、25回「夏の電力不足回避へ、カギ握る事業者『節電アグリゲータ』の育成」で紹介した、新しい国の電力システム改革の重要な方針の一つであるＤＳＭ（デマンド・サイド・マネジメント）、なかでも、ＤＲ（デマンド・レスポンス）と呼ばれる仕組みである。
ＤＳＭとは、一日24時間で大きく変動する需要を、なるべく変動の少ない、出来れば真っ平らにする方式である。ＤＲとは、そのために、電力需要のピーク時間帯に「節電」をした電力を、「ネガワット発電」とみなして買い取る制度である。
つまり、「節電」をボランティア精神のみに訴えて促すだけでなく、それに経済的動機を付与していこうという制度である。もちろん、単にボランティア精神によってのみなされた「節電」であったとしても、節電に伴う消費電力の低減により、その月の電力料金の請求金額が減るという、直接的な経済的利得が期待される。その上さらにＤＲは、「ネガワット発電分の買い取り」という経済的インセンティブを与えることにより、さらなる「節電」を促すことになる。
特に電力需給が逼迫する時間帯のピーク需要を抑制する（ピークカットと呼ぶ）、あるいは、電力需給逼迫時間帯から余裕時間帯へ電力需要を移動させる（ピークシフトと呼ぶ）ことにより、一日24時間で大きく変動する需要を、なるべく変動の少ない、出来れば真っ平らにするＤＳＭを実現する上での重要な制度である。
政府は、昨年12月27日に公開した経済産業相の諮問機関のリポート「電力システム改革に関するタスクフォース論点整理」で、ＤＲの実施を高らかに宣言した。それを受けて、今年新年早々の１月６日、原子力損害賠償支援機構と東京電力が連名で、「ビジネス・シナジー・プロポーザル」なるものの募集を始めたことを発表した。
これは、東京電力管内で実施可能なＤＲのやり方のプロポーザルを広く公募したもので、提出されたプロポーザルから、３月21日には、６社（グループ）が提携先として選出され、取りあえず24年度・25年度・26年度の３年度にわたって、東京電力管内でＤＲを実施することになった。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機の定期点検入りで、東電の原発は「稼働ゼロ」に。供給サイドだけでなく、需要サイドからの電力システム改革が急務となっている
一方、最も緊急性のある東電管内だけでなく、広く全国区で募集が始まっている補助金制度がある。経済産業省・資源エネルギー庁の外郭団体である一般社団法人「環境共創イニシアチブ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ ｏｐｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ＝略称：ＳＩＩ）」が、募集している「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＢＥＭＳ導入事業）」と呼ばれる補助金事業である。
ＢＥＭＳとは、Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍのことで、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）と共に、ＤＲの「節電」＝「ネガワット発電」を具体的に生み出すシステムである。
この補助金制度では、まず「ＢＥＭＳアグリゲータ」と呼ばれる新規事業者が募集され、先週４月４日に21社（グループ）が、採択されたことが発表された。
ＤＲ先進国である米国では、ＤＲアグリゲータと呼ばれる新種のビジネスが育ってきており、既に、株式上場を果たしたような大手企業も登場している。今回採択された21社（グループ）が、全国でＢＥＭＳの導入ビジネスをはじめることになるわけだが、東京電力管内のＤＲを実施する６社（グループ）と共に、そのような新規ビジネスの開拓者となることが期待されている。
現在、この採択された21社（グループ）のＢＥＭＳを使ってＤＲを実施する需要家の募集が、始まったところである。採用されれば、設備費用・工事費用の最大半額、金額上限250万円が補助される。今年の夏までに、１万4000件、来年３月までに２万7000件、再来年３月までに３万7000件、計６万5000件の補助が、予定されており、91万キロワットを削減できる見込みである。
さらに、３月末から「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ）」と呼ばれる、ＨＥＭＳ補助金制度が始まった。これは、一世帯当たり10万円を上限として、ＨＥＭＳ設備の導入を補助するもので、現在は、この補助金の対象となるＨＥＭＳ機器の型式認定募集が行われている。型式認定された設備を導入した家庭には、領収書の提示により、その全額、ただし上限10万円までの補助金が交付される。
このように国は、新しい電力システムへ向けて、これまでの供給側一辺倒でなく、需要側にも注目して、逼迫する電力需給に対応しようとするＤＳＭ、なかでも、ＤＲを導入する方向へ大きく舵（かじ）を切ったところである。
私も、自分の羅針盤の読みの正確さを深めて、その運航の安全に寄与したいと思うとともに、新しく就任した、「大阪府市エネルギー戦略会議の特別参与」として、東京電力に続き、関西電力へのＤＲの導入を提案し始めたところである。
多くの方々のご支持とご支援を頂いている私の提案は、大阪府のホームページに掲載されている「第３回大阪府市エネルギー戦略会議」と「第４回大阪府市エネルギー戦略会議」の資料としてお読みいただけるので、是非、目を通していただきたい。
特にご注目いただきたいのは、私の提案は、今年から東京電力が実施しようとしている「ネガワット買い取り制度」から、さらに進んだ、「ネガワット取引市場」の創設提案となっている点である。この点については、機会があれば、本連載でも取り上げていこうと思っている。
（「村上憲郎のグローバル羅針盤」は原則、火曜日に掲載します）
http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A90889DE6E2E0E4E7E6E4E2E2EBE2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E5E2EAE0E2E3E3E1EBE1E0
＜オピニオン＞ネガワット市場の構築を急ぐべき
2012/05/06 Posts by admin
村上憲郎元グーグル日本法人社長兼米本社副社長が日経新聞で主張されているネガワット市場の創設に賛同したい。氏によれば、「これまでの日本の電力システムは、年間365日、さらに、一日24時間で大きく変動する需要をそのまま放置して、一年間に15時間あるかないかの瞬間電力（キロワット）需要のピーク（東京電力管内で6000万キロワット、関西電力管内で3000万キロワット）を賄うに足る発電設備を備えて待ち受けるというぜいたくな仕組みであった。もちろん、それによって我々需要家は、電圧・周波数ともに極めて安定した高品質の電力を享受できてきたということも事実だ。しかしそれは、年間にわずか15時間しか必要としないような過剰な遊休設備を抱え込むという、経済合理性に欠けるシステムでもあったわけだ。」何を持って経済合理性と呼ぶかは議論が分かれるところだが、少なくともひとつの考え方である。 そして氏のいう、供給サイドのみの対応で需給バランスをとっていく電力システムから、需要サイドにも注目して、需給バランスをとっていこうというのが、新しい国の電力システム改革の重要な方針の一つであるＤＳＭ（デマンド・サイド・マネジメント）、なかでも、ＤＲ（デマンド・レスポンス）と呼ばれる仕組みである。実はこれは供給が不安定な再生可能エネルギー導入にも密接にかかわってくる。 ＤＳＭとは、一日24時間で大きく変動する需要を、なるべく変動の少ない、出来れば真っ平らにする方式である。ＤＲとは、そのために、電力需要のピーク時間帯に「節電」をした電力を、「ネガワット発電」とみなして買い取る制度である。 つまり、「節電」をボランティア精神のみに訴えて促すだけでなく、それに経済的動機を付与していこうという制度である。もちろん、単にボランティア精神によってのみなされた「節電」であったとしても、節電に伴う消費電力の低減により、その月の電力料金の請求金額が減るという、直接的な経済的利得が期待される。その上さらにＤＲは、「ネガワット発電分の買い取り」という経済的インセンティブを与えることにより、さらなる「節電」を促すことになる。課題は現状のハードウエアやソフトウエアではそれができないということだ。 特に電力需給が逼迫する時間帯のピーク需要を抑制する（ピークカットと呼ぶ）、あるいは、電力需給逼迫時間帯から余裕時間帯へ電力需要を移動させる（ピークシフトと呼ぶ）ことにより、一日24時間で大きく変動する需要を、なるべく変動の少ない、出来れば真っ平らにするＤＳＭを実現する上での重要な制度である。ここで重要になるのは市場メカニズムによって需給をバランシングさせるという大きな発想の転換である。そのためのハード・ソフトそして政策の総動員を期待したい。 環境問題・保護 ブログランキングへ 日本, スマートグリッド, ネガワット
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関電管内の電力制限「ぎりぎりまで回避努力」 経産相
2012/5/8 11:33
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枝野幸男経済産業相は８日の閣議後の記者会見で、今夏に大幅な電力不足を見込む関西電力管内について「厳しい状況になってきている」と指摘したうえで「ぎりぎりまで（電力使用制限令など）強制手段を避ける道がないか努力したい」と述べた。さらなる節電努力に期待感を示した。
電力各社の需給見通しを精査する政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の試算によると、関電管内の８月の電力は、大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しなければ、なお14.9％不足する。強制的な需要抑制策を発動する是非については、検証委の結論を見極めたうえで対応を検討する意向を示した。
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