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橋下市長:「原発ゼロ無策は国家危機」
毎日新聞 2012年05月03日 11時59分（最終更新 05月03日 18時03分）
橋下徹・大阪市長＝大阪市北区の大阪市役所で２０１２年２月２０日、幾島健太郎撮影
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大阪市の橋下徹市長は２日、北海道電力泊原発３号機が５日に停止し、全国で稼働する原発がゼロになることについて初めて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」と政府を批判した。４日に開かれる大阪府・市のエネルギー戦略会議などで、関西としての節電策を早急にまとめる意向も表明した。
橋下市長はこれまで、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について「専門家の意見が公表されないまま、政治家が安全宣言するのはおかしい」と政府批判を繰り返してきた。この日は再稼働の是非については「政治判断がありうる」と留保したが、「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」と述べた。
また、夏の電力需給を検証する国の第三者委員会が関電管内の電力不足の見通しを１５％と縮小したことについて「数字が変われば変わるほど信用性がなくなる。最初から政治が一定の方針を示さないと、１５％と聞いても本当かよと思う」と批判した。【藤田剛】
http://mainichi.jp/select/news/20120503k0000e040163000c.html?inb=yt
＜原発ゼロ＞いら立ち募らす経済界 「１年たっても政府は無策」
毎日新聞 5月4日(金)15時41分配信
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今夏の電力各社の需給見通し
国内の原発５０基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日深夜に発電を停止し、日本は４２年ぶりに「原発ゼロ」の状態に入る。計画停電や電力使用制限令への懸念が増す中、企業や家庭では節電の動きも広がる。迫り来る「原発のない夏」に、日本はどう向き合うのか展望する。【高橋慶浩、宮島寛、大久保陽一、和田憲二】
【この人も発言】橋下市長:「原発ゼロ無策は国家危機
３月２７日に東京都内の日仏会館ホールで開かれた講演会。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は約１３０人の聴衆を前に「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。その点を日本政府はよく考えるべきだ」と訴えかけた。
経済界で「原発ゼロ」に伴う電力不足への危機感が高まっている。世界的な建機メーカー、コマツの坂根正弘会長は４月、日本原子力産業協会の年次大会で「いつまでもこんなエネルギー問題を抱えている日本で製品を作っていてはリスクが大きすぎる」と発言。４月２３日に開かれた政府の電力の需給検証委員会では、金属大手、住友電気工業の松友俊雄・省エネルギー推進室長が「昨年は国難ということで協力したが、今年は震災から１年以上経過している。具体的な（節電要請などの）計画がないのはどういうことか」と政府への不満をぶつけた。
自動車業界では、従業員の生活にしわ寄せがいく「（昨年のような）輪番はとても無理」（大手自動車幹部）との見方が増えている。昨年は、平日のピーク電力使用量を下げるため休日に出勤する体制をとったが、「３カ月間、家族との時間が削られた。震災直後だから我慢したが、今年は勘弁してほしい」（トヨタ自動車社員）との声も多い。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は４月の記者会見で「従業員や家族の生活にも多大な負担をかけた。（政府は休日シフトを）期待せずに安定供給できるよう対応をとってほしい」と求めた。
大飯原発の再稼働が不透明で「猛暑なら計画停電」とも伝えられる関西電力管内ではさらに事態は深刻だ。各企業は「自衛策」で乗り切ろうと知恵を絞るが限界も見えている。
三菱自動車の益子修社長は４月２６日の決算発表の記者会見で、京都工場で休止中の自家発電装置を稼働させる方針を明らかにした。改修などに２億６０００万円の費用がかかるが「電力供給不安を深刻にとらえている。生産維持のためにはやむを得ない」とため息をついた。
毎日新聞が４月、主要１１８社に行ったアンケートでは、無回答の３社を除く１１５社が今夏、「自家発電の導入・増強」など何らかの節電対応を計画していると回答。うち３３社が節電対応は企業業績にとって「総合的にマイナス」としている。
震災から１年以上が過ぎても、有効な対策を打ち出せない政府。その無策ぶりに、企業経営者はいら立ちを募らせている。
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最終更新:5月4日(金)16時18分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000003-maiall-bus_all
「原発ゼロ続けば日本は衰退」産業空洞化の懸念
2012/05/05 00:05
北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）３号機の定期検査入りで現実となる「原発ゼロ」が長期化すれば、日本経済には大きなダメージが加わる。火力発電への依存度増加は３兆円超の国富を海外に流出させ、電気料金の値上げが企業活動の足を引っ張ることは確実だ。企業の間では「生産拠点を海外に移すしかない」との声も強まっており、電力不足は産業空洞化という取り返しのつかない結果につながりかねない。
「原発ゼロが続けば日本は衰退の道をたどる」。経済産業省幹部は電力不足の悪影響を真剣に懸念する。
東日本大震災前、原発は発電電力量の３割近くを占めていた。その原発の停止が続き、電力各社は火力発電への傾斜を強めている。原発ゼロが１年間続けば、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費は平成２２年度よりも３・１兆円増えると試算される。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約０・６％にあたる国富が国外に流出するかたちだ。
燃料費の増加は国内の電気料金値上げに直結する。東電はすでに企業向けで平均１７％の値上げを発表済み。家庭向けでも１０％の値上げを行う方向だ。ＳＭＢＣ日興証券の試算では東電管内の企業の経常利益は約３９００億円減り、家計の消費にも約３千億円のマイナス影響がある。
原発ゼロ」日本経済に深刻な影響
首相訪米 「原発ゼロ」の夏も
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/560101/
【水平垂直】「原発ゼロ」 失われる理解、無念と寂しさ
産経新聞 5月5日(土)7時55分配信
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大阪万博の会場への試験送電を成功させた美浜１号機の中央制御室＝昭和４５年８月８日、福井県美浜町（関西電力提供）（写真：産経新聞）
■原子力 黎明期支えた技術者の思い
４２年ぶりに日本の「原子力の灯」が消える。昭和４５年、「大阪万博に原子の灯を」の掛け声のもと、営業運転を始めたばかりの日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）と関西電力美浜原発１号機（同県美浜町）が万博会場へ送電、原子力は「夢のエネルギー」と称賛された。黎明（れいめい）期を知る技術者らは、寂しさと無念さをにじませつつ、“原発ゼロ”の現実を迎えようとしている。（原子力取材班）
［フォト］美浜１号機の試験送電の成功を伝える大阪万博会場の電光掲示板
「１００時間が経過しました」−。
大阪万博が開幕する昭和４５年３月１４日午前４時。日本原電で後輩技術者を指導している神尾重信さん（６２）は、敦賀１号機の中央制御室に響いた声が今でも忘れられない。
国内初の沸騰水型の敦賀１号は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が建設から試運転まで請け負う契約だった。試運転の最終関門だった１００時間の連続運転を成し遂げ、ＧＥの担当者から原電側に原発を動かす「ターンキー」が手渡された。
拍手や「バンザイ」の歓声に包まれる中央制御室。神尾さんは「ようやく原発が自分たちのものになった」と実感した。数時間後には、開幕したばかりの万博会場では「原子の灯が届いた」とのアナウンスが流れていた。
４３年入社の神尾さんは、敦賀１号の発電用タービンの設置に携わった。仮設のボイラーで作った蒸気でタービンを回すテストを繰り返し、稼働に備えた。勤務を終えた後も、同期と独身寮で勉強会を重ねた日々を、「学校で習った夢の原子炉が仕事になった。最先端の仕事にみな燃えていた」と振り返る。
■ ■
「私はこれでメシを食う。宿命だ」
元関電社員の竹内忠雄さん（７３）は水力、火力発電所の運転員を約１１年経験し、稼働を控えた美浜原発に配属されて心に誓った。
核物理、原子炉理論、放射線管理…。米国で学んだ先輩社員に、原発の“イロハ”をたたき込まれ、勤務時間後は、毎日６時間近くの自習を課した。
運転員選抜後は、３交代の勤務をこなしながら、英語の手順書を日本語に直す作業に明け暮れた。激務ではあったが、「新しい技術を身につける喜びと、これから発展する原子力のトップランナーとしての誇り」が支えだった。
４５年８月８日、敦賀１号に続いて美浜１号も万博への試験送電を成功させ、会場の電光掲示板には「原子力の電気が送電されてきました」の文字が輝いた。
両機が稼働し始めてから、日本の全ての商用原発が止まったことは、これまで一度もなかった。
あれから４２年−。２人に共通するのは、寂しさと、生涯をささげた原子力への理解が失われつつあることへのもどかしさだ。
「やっぱり寂しい…自分の人生は原子力無しでは考えられない」。竹内さんは表情を曇らせながらも、「理解してもらうのは難しいが、原発ゼロは日本にボディーブローのように効いてくる。また、だんだんと理解されるのではないか」と希望を抱く。
神尾さんも「（東京電力福島第１原発事故など）反省すべきところは反省し、対策すべきところは対策を講じる。そこがスタートだ」と語り、「原子力の灯」が再びともることを願った。
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最終更新:5月5日(土)10時4分
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