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ユーロ解体 Zの「私案」を示そう  ドクターZ (週刊現代) 
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/847.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 5 月 05 日 10:35:48: igsppGRN/E9PQ
 

ユーロ解体 Zの「私案」を示そう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32413
2012年05月05日(土)ドクターZ :週刊現代


 依然として危機が続くユーロ。実は発足当初から懐疑論があった。ノーベル経済学賞を受賞したロバート・マンデル教授の「最適通貨圏」理論によれば、経済変動の違いすぎる国が共通通貨を導入するとうまくいかないとされ、ユーロにあってはまさにギリシャがその典型だった。

 ギリシャは過去200年で、債務不履行あるいは先延ばしをした期間が50・6%もあった。つまり、2年に1回破綻する破綻常習国だ。ユーロ導入以前はドラクマという独自通貨を持っていて、破綻のたびに通貨調整して乗り切ってきた。

 ところが、ユーロ導入でドラクマという調整弁がなくなったというのに、欧州の金融機関はギリシャのリスクを忘れてしまった。そこに、起きて当たり前の破綻が起こり、金融機関がパニックに陥っているというのが、昨年からの構図だ。ちなみに、ユーロ加盟以前のギリシャ破綻は、欧州では些細な問題だった。

 政治的にはメンツが立たないだろうが、経済の面から考えれば、ギリシャはユーロから離脱すべきだ。そこで、イギリスの大富豪で貴族院議員のサイモン・ウォルフソン卿が25万ポンド(約3250万円)の賞金を出し、「ユーロ単一通貨を解体する最も優れた計画案」を募っている。7月の最終選考に向けて、400以上の応募の中から5つの案に絞られたそうだ。

 応募してはいないが、せっかくなので「ドクターZ私案」を披露しておこう。

 新しい通貨への切り替えは、インフレ対策などで多くの国が経験している。日本でも戦後の'46年2月、5円以上の日本銀行券を預金あるいは貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預け入れさせて既存の預金とともに封鎖。そのうえで、生活費や事業費などに限って新銀行券による払い出しを認めた。いわゆる「新円切り替え」だ。

 切り替え準備は、極秘裏かつ10日間という短期間で進められた。しかし、預金払い戻しに必要な新円の大量製造は間に合わず、応急措置として旧円に証紙を貼った紙幣が新円とみなされて、約8ヵ月間、市中で流通していた。ここがポイントだ。旧通貨の流通量を減少させ、新通貨への移行を短期間でスムーズに行えば、経済混乱はなくなる。

 現在なら、電子通貨を活用するのがいい。まず、約1100万人のギリシャ国民全員に電子通貨カード(Suicaのようなもの)を交付する。その段階では、新ドラクマへの切り替えはアナウンスしない。国から国民への交付金処理を円滑に行うためと言っておく。1000円程度でもあらかじめ電子カードに入れておけば国民は喜ぶだろう。

 行き渡ったら、ある週のはじめに高額現金は金融機関への預金、残りの現金は電子カードへの預託を強制的に行わせる。期限は週内で新ドラクマへの切り替えはその週末。預金や預託しない場合には、新ドラクマは受けられない。

 新通貨の製造が間に合わなくても、電子カードなら対応できる。海外の投資家はすでに債務カットを受けているので、通貨切り替えでの新たな損失はあまりないだろう。

 ドラクマを復活させ、独自の金融政策による為替調整力を使えば、いまよりマシな経済運営ができる。事実、英国やデンマーク、スウェーデンはEUにいながらユーロには加盟せず、自前の金融政策によって良好な経済パフォーマンスを上げている。ギリシャが無理にユーロにとどまっても問題が再燃するのは確実。早く離脱したほうがいい。


「週刊現代」2012年5月5・12日号より


 

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コメント
 
01. 2012年5月05日 21:22:44 : mHY843J0vA

>ある週のはじめに高額現金は金融機関への預金、残りの現金は電子カードへの預託を強制

インフレで価値が消滅することが確実な全資産の切り替えに応じる国民は、ほとんどいないので
多くの民間個人・法人のユーロは、退蔵されるか、海外の銀行に預けられるか、金など現物に変わることになり
切り替え後は、いずれにせよ、激しいインフレになって、まじめに交換した人ほど悲惨なことになるでしょう


02. 2012年5月06日 02:44:19 : Cn9X1zAEGM
クルーグマン教授:FRBは3−4%のインフレ率容認を---(ブルームバーグ)
4月30日(ブルームバーグ):ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏は30日、
米連邦準備制度理事会(FRB)は景気拡大を図るため3−4%のインフレ率を容認すべきだとの見解を示した。
クルーグマン氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ストリート・スマート」で、
FRBは2014年終盤を「かなり過ぎる」まで政策金利を低水準に維持すべきだと発言。
インフレ率が「4%であれば状況はもっと良くなる可能性がある」と述べた。
また、バーナンキFRB議長ら政策当局者の経済運営も批判した。
番組でクルーグマン氏は「8%の失業率をニューノーマル(新たな基準)として受け入れ、
それに対して何もできないことを容認しているわれわれの政治システムにはかなり不備がある」とし、
「目立たない大恐慌に見舞われており、持続的な不況だ」と指摘した。
クルーグマン氏は プリンストン大の経済学部長を務めていたバーナンキ氏によって2000年に同大に採用された。
バーナンキ氏は当時、日本銀行はデフレ脱却に向けてインフレ加速を追求すべきだと主張していた。
クルーグマン氏は、FRBは失業率を低下させるために現行2%のインフレ目標を引き上げるべきだとかねて指摘しており、
こうした政策はバーナンキ氏が2000年に行った発言と矛盾がないとの見解を示した。
クルーグマン氏は、「FRBに対してわれわれが本当に望むことは、あらゆる措置を講じるという決意だ。
それは、1990年代に日本がすべきだとバーナンキ氏が考えたことだ」と指摘。
「賃金は固定されており、インフレで労働者が犠牲になるとの考え方は間違っている。
経済が順調なら賃金も上昇する傾向がある」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3BC9H6S978X01.html

二人のノーベル経済学賞受賞者が欧州諸国の緊縮政策を批判:
■スティグリッツ教授:欧州の緊縮策は「自殺」への処方箋
4月26日(ブルームバーグ):ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョゼフ・スティグリッツ氏は、
欧州大陸は緊縮策に重点的に取り組むことで「自殺」に向かっており、「悲惨な」状況にあると指摘した。
スティグリッツ氏(69)は26日にウィーンで記者団に対し、
「いかなる大国でもこれまでに緊縮プログラムが成功したケースはない」と述べ、
「欧州のアプローチは間違いなく成功の見込みが最も薄いものだ。欧州は自殺に向かっていると思う」と語った。
欧州連合(EU)27カ国はソブリン債危機の中で総額4500億ユーロ(約48兆円)の緊縮措置を実行している。
一方で各国政府が財政赤字の穴埋めや財政危機に陥る他の加盟国の救済資金拠出で借り入れを増やしたことから、
ユーロ圏全体の債務は昨年、単一通貨導入以降で最高水準に達した。
スティグリッツ氏はギリシャが欧州で緊縮策を導入している一部にすぎないなら当局は無視でき得ると述べた上で、
「だが英国やフランスなどの国が緊縮策を取れば、共同で緊縮策を講じるようなものであり、
それに伴う経済的な影響は悲惨なものになろう」と予想。
同氏はまた、ユーロ圏首脳は「緊縮策それ自体では機能せず、経済成長が必要であることを理解している」ものの何の行動も伴っていないとし、
昨年12月に実行に合意したのはユーロの死を確実にする処方箋だと述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M33ZGP6K50Y401.html
■ロイター報道:「欧州の緊縮は自殺的」とスティグリッツ
(ロイター)欧州は健康を取り戻そうと試みているがこれはユーロ通貨圏を座礁させかねない経済的自殺にひとしい――
ノーベル賞受賞者でもあるアメリカの経済学者ジョセフ・スティグリッツはそう語り,欧州大陸に成長推進に焦点を移すよう求めている.
http://econdays.net/?p=6456

■クルーグマン「ヨーロッパの経済的自殺」(NYT,2012年4月15日)
はっきり言うけど,これはまったく正気の沙汰じゃなかった.
ヨーロッパは苛烈な緊縮プログラムを数年にわたって経験してきた.
その結果は,歴史を学んだ人たちが「きっとこうなるよ」と言っていたとおりになった:
こうした緊縮プログラムにより,不況下の経済はいっそう深く不況にはまりこんでしまった.
投資家たちは,債務返済能力を評価するとき,一国の経済状態に目を向ける.
そのため,緊縮プログラムは,借り入れコスト低減の役にすら立たなかった.
対案は?
1930年代,現代のヨーロッパが細部まで忠実に再現しようとしているあの時代において,
景気回復への必須条件は,金本位制からの離脱だった.
それに相当することをいまやるとするなら,それは,ユーロから脱退し,自国通貨を復活させることだ.
読者のなかには,「そんなの考えられない」という人がいるかもしれない.
それどころか,ユーロ脱退は経済的にも政治的にも多大な混乱をもたらすことになる,と思うかもしれない.
でも,いまの進路をとりつづけて,すでに大恐慌時代なみの失業に苦しんでいる諸国に
いっそうきびしい緊縮策を押しつけることの方が,よっぽど考えられない話だ.
ヨーロッパの指導者たちが本当にユーロを救いたいなら,別の進路を模索していてよさそうなものだ.
その対案のかたちは,実はかなり明確になっている.
ヨーロッパ大陸は,いっそう拡張的な金融政策を必要としている
――欧州中央銀行が,いっそう高いインフレ率を容認する意思をもつというかたち,その意思を公言するというかたちでの政策を必要としている.
ヨーロッパは,いっそう拡張的な財政政策を必要としている――
苦境にあるスペインやヨーロッパ周辺諸国の緊縮をドイツの予算が相殺するというかたちでの財政政策が必要だ.
そうした政策を実施してもなお,周辺諸国は数年にわたって苦境をすごすことになるだろう.
でも,少なくとも,回復の望みはいくらかあるんだ.
ところが,いまぼくらが実際に目にしているものときたら,完全な硬直ぶりだ.
3月に,ヨーロッパの指導者たちは,財政協定を結んだ.
その要点は,ありとあらゆる問題への対応を財政緊縮一本槍に固めることにある.
一方,中央銀行の上級職員たちは,あとちょっとでもインフレ率があがる兆しがみえたら金利を上げる気まんまんでいるのを誇示している.
これじゃあ,絶望したくなるのも無理はない.
まちがいを認めるかわりに,ヨーロッパの指導者たちは,じぶんたちの経済,じぶんたちの社会を崖から蹴り落とそうと決断しているらしい.
その対価は,全世界が払うことになる.
http://econdays.net/?p=6435


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