http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/842.html
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http://www.mag2.com/o/kinyukeizai/2012/0504.html
世界最大級の富豪であり、最も有名で実績のある投資家、ウォーレン・バフェットを最もよく知る日本人と会食をした。彼女はある投資家グループのナンバー２。30年以上もバフェットの「株主への手紙」を読み込み、ここ６年、彼がオーナーをつとめるバークシャハザウェイ社の株主総会に出席している。
昨年の総会には、なんと３万６千人もの株主が集結したと言う。皆、朝５時から並んで席を奪い合うくらい人気の集会だ。そこにはビルゲイツをはじめとするアメリカ財界のトップも集まり、バフェットの経済分析に耳を傾ける。
６時間以上ものロングランの株主総会で、彼はあらゆる質問に、大好きなチョコレートを食べながら見事に答えていくという。質問は個別銘柄の分析から、会社の投資姿勢はもちろん、世界経済の分析や、世界の行方まで幅広いという。
質問のレベルは様々だが、バフェットの答えが常に素晴らしいので、席を立つものはいないという。
数あるバフェットの名回答の中でいくつかを紹介する。
●アドバイスを誰に求めるか
「鏡を見るよ。投資という仕事の性格からいって、とにかく自分一人で考えなくてはならない。多数決では出せない。決断を下す時に内閣を集めなければならないなら、私には決断する資格がないと考える。誰も責任を取らない大人数から生れた判断は、優れたものにならないからだ」
●何に投資をすべきか
「できるだけ自分に投資すべき。自分こそが最大の財産」
●成功するコツは？
「自分にとってヒーローと呼べる人物を持つこと。自分が今後どういう方向に進みたいか、というビジョンをその人物を通じてみることができるから」
●どうやって今の地位を築いたか？
「夢中になれる仕事見つけること。お金のためだけに働くことは無駄なこと。毎朝、仕事に出る時にワクワクできる仕事をしたい。私は最初に会社に入った時、給料がいくらか聞かなかった。月末に給料をもらった時、初めて知った。その会社で働くことが正しいとわかったから、給料はどうでもよかった」
●世界一の金持ちとして子供の金銭教育をどうしているか？
「うちは質素だから、子供はかなり大人に近づくまで、自分が裕福だと知らなかった。私はセキュリティトレーダー（株の投資家）だと子供に言ったが、子供は何のことかわからず、セキュリティーガード（ボディーガード）だと思っていた（笑）」
●投資に関して、会社にどのような倫理的指導を行っているか？
「『新聞テスト』と呼んでいるモノがある。自分のしたことが翌日の新聞に書かれたとき、家族や友達や近所の人がそれを読んで嫌な気持ちにならないかという基準だ」
彼女はバフェットとビルゲイツに株主総会の会場で会い、一万円札にサインをしてもらったそうだ。バフェットと触れ合った感想を聞くと「とても気さくなおじいさん」という感じだという。アメリカの偉い人は、本当に気さくな人が多い。そういう高い好感度が様々な情報を引き付け、さらに成果を出すことにつながるのかもしれない。
彼女が最も評価するバフェットの素晴らしいところは“準備”。投資する時に、数十年かけてその会社を調べているという。投資は「右から左にお金を動かすあぶく銭稼ぎ」と揶揄する人がいるが、それは大きな間違い。たまにそんな投資で勝つこともあるが、多くの場合、そういう経験を持つ人はそれで調子に乗り、その後大きなミスを犯す。バフェットのように勝ち続ける人は、誰もが時間も労力もかけて会社や経済を研究して、その上で脂汗をかきながら投資を行っている。「本当の投資とは、長い時間をかけて地道な努力の結晶なのだとバフェットが教えてくれた」と誰よりも長く彼を研究している彼女は言う。
私もまったく同感だ。
『田村耕太郎の政財界ぶっちゃけグローバルトーク』04/30号より抜粋
▓ 田村 耕太郎
前参議院議員。当選二回（鳥取県選出）。山一證券、大阪日日新聞社社長を経て2002年に参議院員で初当選。現在は、ノーベル賞受賞者を29名輩出した世界最強のシンクタンク「ランド研究所」に所属。また、シンガポール大ティーチングフェローを務めるなど、世界経済の最新状況に明るい。
Mail-Magazine
田村耕太郎の政財界ぶっちゃけグローバル・トーク
840 円/ 月額
元グーグル日本法人社長で、橋下市長に関西電力の社外取締役に推されている村上憲郎氏と、「グローバル人材」というタイトルで対談。これが非常に──
2012/04/30
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インド洋に面する東アフリカに、タンザニアという国があります。１９９６年に法律上の新首都はドドマに移転されましたが、その他の政府官庁や企業の拠点は、旧首都ダルエスサラームにあり、東アフリカ屈指のメガシティとして、大都市ダルエスサラームの活気は目を見張るものがあります。
私の友人（アラブ人）がダルエスサラームでビジネスを行っています。ここはアラブ商人、インド商人の商都としても活発で、事務所賃料は年々上がっているとのこと。
この国は、１９８０年代中盤までは、旧ソ連を手本とした集団農場を中心とした社会主義経済を目指していました。しかしそれは、生活必需品の供給すら滞る状態と失敗に終わり、その後１９９０年代からは、ＩＭＦの勧告なども受け入れ、貿易規制の緩和などを行い自由経済へと一気に舵を切りました。
それ以後、タンザニア経済は回復へ、そして成長へ。国営企業の民営化や、諸外国からの投資の拡大により、１９９５年から２００５年までの経済成長率は平均５％を記録しました。
ちょうどこの頃から、欧州・アラブ・インド・中国系企業の、進出ラッシュ。
以降、経済成長率は７％を超えています。現地在住のアラブ系友人のお話によると、タンザニアの変化のスピードは目まぐるしいとのこと。
ダルエスサラームなどの都市部は建設ラッシュ。そして、いたるところで薄型液晶テレビや、ノートパソコン、スマートフォン、高級車のショールームが並んでいるとのことです。
タンザニア国内で、２０１０年（登録件数54,144件）から２０１１年（登録件数93,009件）にかけて、一気に倍増して普及したものがあります。それは、自動車。現在未曾有のモータリゼーション、そしてマイカーブームが訪れているタンザニアでは、自動車関連産業（カー用品、自動車保険、パーキング、サービスステーションなど・・・）も活発化しています。
タンザニアで自動車が増加した背景には、経済や社会の向上により、中産階級の割合が増え、多くの国民が自動車を所有するようになったということがあります。しかしその一方で、自動車が増えてきた現在、タンザニアは、道路の整備、ガソリンの調達など新たな問題を抱えることとなりました。
タンザニア政府は、海外からの企業流入や投資の流入、またタンザニア国民の所得の向上など、この流れをさらに活かすため、都市部の一部に「経済特区」を設けています。
簡単に言うと、外国企業が特区内に工場を敷設し海外に製品を輸出する場合、関税を無税にする、ということです。流石、こういうところにすぐにアクションを起こすのが、インド・中国・アラブ系企業。すでにこれらの国々の企業は大規模な工場を稼働させています。
タンザニアのひとりあたり名目ＧＤＰは、
２０００年 ２８４ドル
２００５年 ３６６ドル
２００８年 ４７８ドル
２００９年 ５１７ドル
２０１０年 ５４５ドル
（出所：IMF:World Economic Outlook）
・・・と、急速に成長しています。
また、タンザニアは国家プロジェクトとして、水力発電に変わる新たな発電エネルギーを開発。それがタンザニアのインド洋沖の天然ガス開発を促進。
タンザニアで天然ガスの生産が開始されたのは２００４年７月。タンザニアではすでに国内２カ所で天然ガスを生産しており、さらに１カ所で現在埋蔵量確認を行っていてうまくいけばそこでも近く生産が開始される予定。
さらに数ヶ所で試掘や調査が行われています。将来は天然ガスを原料として肥料工場を建設することも検討されています。
天然ガス採掘のプロジェクトノウハウといえば、カタール、アブダビ、サウジアラビア、クウェートなどの湾岸産油国。これらの国々の巨額のオイルマネーも、タンザニアに熱い視線を送っています。
アブダビ投資庁は、サブサハラ（サハラ以南のブラックアフリカ）に投資する政府系ファンドの運用を２０１１年以降さらに加速。
Invest AD - Emerging Africa Fund（Bloombergより）
[The Fund aims to pursue a strategy of long-term capital appreciation]
・・・とある通り、サブサハラアフリカの成長に沿った、長期的な戦略に基づいて運用されています。
そのサブサハラアフリカの成長の中でも、核となっている都市が、東アフリカのメガシティ、タンザニアの商都ダルエスサラームです。
『〜動画連動ハイブリッドメルマガ〜冒険投資家・石田和靖の「日本人の知らない海外投資ビジネス」』05/01号より抜粋
▓ 石田 和靖
冒険投資家。ワールドインベスターズTVを運営に携わり自らも出演。香港やドバイ、サウジアラビアの証券会社、政府系ファンドなどに太いパイプを持つ新進気鋭の投資家。
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動画連動ハイブリッドメルマガ：冒険投資家・石田和靖の「日本人の知らない海外投資・ビジネス」
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前回、モンゴルの住宅事情（ゲル）のお話をしましたが、今回はインドの住宅事情のお話をしたいと思います──
2012/04/27
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日銀は先週２７日（金）に開催した金融政策決定会合で、追加金融緩和を決定しました。
長期国債の買い取り基金を５兆円積み増す。
こんな決定でした。
私は１０兆円積み増す可能性がある、と見ていましたが、市場予想通り５兆円でした。これでは中途半端でほとんど効果がないのに、日銀としては敢えて不十分な対応策を選んだようです。今後幾度も似たような対策を打ち出せるからと考えられます。
つまり一度に仕事をしてしまわない。こういうことです。
それに、実際は１０兆円実施しても効果がなかったかもしれません。というのは、意外な事実があるからです。日銀はこれまで６５兆円の基金を用意して来たのですが、そのうち１６兆円はまだ使われていないのです。これでは５兆円も１０兆円も形ばかりになります。
まずは使い残りの１６兆円を使う。これが先ではないですかね。ただ数字だけ５兆円増やしても・・・といったところです。こんな一種のごまかしが行なわれていることもあり、先週末の東京市場は失速、残念ながら今日もそれが続いてしまう恐れがあります。
残念ながら昨夜の米国市場はＮＹダウが１４・６８ドル安、ＮＡＳＤＡＱ２２・８４ポイント安となりました。加えて対ドル、対ユーロともに円高です。
米シカゴ購買部協会が発表した４月のシカゴ地区の製造業景況指数。これが56.2と前月の62.2から低下し、米国経済の回復が遅れているとの判断になりました。それにスペイン。
同国の統計局が３０日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．３％減でした。昨年第４・四半期の０．３％減に続くマイナス成長で、スペイン経済が景気後退（リセッション）に突入したと判断せざるを得ないデータでした。
失業率も、なんと２５％。４人に１人は失業だというのですから厳し過ぎます。これでは財政再建のための緊縮財政を続けられるかよりも、続ければスペイン経済はますます厳しい状況に陥る恐れがあります。
為替市場はそれを懸念、今日はユーロ安円高。こうなることもあり、東京市場も続落が避けられそうにないですね。
では、今週のスケジュールです。
5月1日（火）
出光興産、小林製薬、ヤマハ、EPS、東京鉄鋼、大和工業などが決算が発表
中国4月製造業PMI発表、
米4月ISM製造業景況指数発表、
米4月新車販売台数発表、
上海、香港、韓国、ドイツ市場は休場
ファイザーなどが決算を発表
5月2日（水）
4月マネタリーベース発表、
キリンHD、フォスター電機、島精機、大塚家具、住金物産、ベネッセHDなどが決算を発表
米4月ADP雇用統計発表、
シマンテック、バリックゴールド、 マスターカード、UBSなどが決算を発表
5月3日（木）祝日
日本市場休場「憲法記念日」
中国4月非製造業PMI発表
米新規失業保険申請件数発表、
米4月ISM非製造業景況指数発表、
米4月小売各社既存店売上高発表
スペイン国債入札
リンクトイン、GM、クラフトフーズ、ナショナルスチール、サンパワー、
ファーストソーラー、ソシエテジェネラルなどが決算を発表
5月4日（金）祝日
日本市場休場「みどりの日」米4月雇用統計発表、
以上の中で重要なのは５月２日に予定されている米4月ADP雇用統計発表
３日の米新規失業保険申請件数発表、
そして４日発表予定の米4月雇用統計
つまり米国の雇用関係のデータ発表になります。
前回の雇用統計は非農業者の雇用増が１２万人台に落ちて市場も急落してしまいました。上下のブレが激しいデータなので、１２万人以上の増加になることを願うのみといったところです。
他に重要なイベントとしては３日の予定されているスペイン国債の入札。これがあります。いまは世界の投資家の目はスペインに注がれています。国債の入札が不調に終われば株は下げてしまいますので、気をつけたい、といっても東京市場は休場なのでどうしようもないため、入札が無事終了するよう願うしかありません。
そして５月６日（日）、
フランス大統領選挙の決戦投票が行なわれます。サルコジ大統領が再選されるのかどうか。市場予想は、サルコジ落選、オランド候補勝利。サルコジ落選となれば欧州債務危機の乗り切りがスムースに行かなくなる恐れがあり、要警戒となります。
『北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入』05/01号より抜粋
▓ 北浜 流一郎
株式評論家。週刊誌記者、作家業を経て株式アドバイザーへ転身。２０年以上にわたって儲かる個人投資家を育て続ける。
Mail-Magazine
北浜流一郎の株リッチ進化大学★「損小利大」投資法で永続収入
10,500 円/ 月額
もうすでに前期決算と今期予想の発表が始まっていますが、ＧＷが明けると本格化、日々多くの企業が──
2012/05/01
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1、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策
FRBは2月、景気回復のために事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続するとの見通しを示した。オバマ米大統領は2月13日、議会に2013会計年度の予算教書を提出した。予算教書では、米国連邦政府の巨大な予算赤字は経済全体の回復につられて縮小しつつあると予想されている。
また、予算教書で米国の一連の経済指標に対する予測を含み、国内総生産（GDP）、消費者物価指数（CPI）、失業率及び国債利回りなど。
＜図１ 米国2013会計年度予算見通し＞
米国は財政赤字の削減目標を達成するために、積極的な金融緩和策を実施しなければならない。直近発表された一連の米経済指標が好調な内容となったため、量的緩和第3弾（QE3）を見送るとの見方が広がっているものの、QE3が実施されるのは時間の問題である。当面、市場ではFRBが2012年下半期の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合でQE3を打ち出すとの観測が強まっている。FRBによる金融緩和策は全ての金融資産に好影響を与えるが、意外の効果が既に織り込み済みなのか、QE3の市場影響はQE1とQE2に及ばないと思われる。 米財務省は、FRBと直接に付き合う金融機関がFRBによる新たな金融緩和策の実施条件が低いと考えている、と示した。当面、FRBが量的緩和策を実施することを除く、それ以外の金融政策の選択範囲が小さい。米国が新たな金融緩和策を実施する必要があるかについて、FRBの高官はさまざまな意見を示した。だが、バーナンキ米FRB議長は既に追加金融緩和策の可能性を示唆した。米国が量的緩和策を実施すれば、ユーロの為替レートが大幅に下落することはあり得ない。
2、欧州は米国に挑戦する
今回の欧州債務問題が長期にわたり構造上の欠陥というよりは、ユーロ圏が絶えず米国のヘゲモニーに挑戦していることに対する米国の反撃といったほうが当たっている。欧州債務危機により、欧州システムの根強い問題が明るみに出てしまったほか、全世界的な範囲でユーロの信用がほぼ壊滅的な打撃を受けた。
欧州共通通貨ユーロの導入から10年、大量の資本が欧州に流入し、ユーロの実需は押し上げられた。こうした場合、ユーロ圏の経済が持続的に増加し、ユーロ圏諸国の自信に満ち満ちている。その後、ユーロが米国中心の世界のヘゲモニーを挑戦し始めた。国際貿易では、決済通貨をドルからユーロへ切り替えていく方向も見受けられる。ドル安の進行を受け、中国などの各新興市場国家も大幅にユーロを買い増した。この一切がドルのヘゲモニーの地位を脅かしており、米国は目で見たことを心にとめている。
3、ドルのヘゲモニー（通貨覇権）
欧州債務危機を経た後、ユーロが既にヘゲモニー・バトルの犠牲者となった一方、ドルは最後の勝利者となった。ユーロ圏が統一の金融政策を形成したものの、各国の財政リスクはますます増大している。ユーロ圏の通貨だけ統一して財政政策を統一しなく、構造上の欠陥に加え、ユーロ圏諸国の経済発展が異なっているため、米国は欧州の構造上の欠陥を利用し、格付け会社を通じて欧州の弱小国家の債務システムに対して攻撃を始めた。これによって、金融危機の大部分悪影響と注意力はユーロ圏諸国に転嫁し、欧州は自ら抜け出しにくい債務危機まで陥っている。ユーロの信用とリスクが大きな打撃を受けたことは、ドルのヘゲモニーの地位を強固にすることを示している。
4、米国の陰謀
米国は格付け機関をしっかりと掌握するほか、全世界資本の流れを導いている上で、簡単に現行の金融システム中でのいかなる欠陥に対して攻撃を始める。その他の経済体の信用を弱め、ドルのヘゲモニーの地位を固め、米国は便利にもっと多くの世界財産を略奪できる。米国はユーロを一気に破壊するか。答えはもちろん否定的である。ユーロは解体しないのだろう。米国は通貨覇権の目的を達成した後、ユーロを利用して新興市場国家の飛躍を対処するつもりがある。欧州の経済と軍事力量は、米国が新興市場国家を対処する防御の最前線である。ロシア、ブラジル、中国、インドなどの経済が急速に成長しているため、ユーロは必ずドルのヘゲモニーを守る突撃者にならなければならない。米国は競争通貨としてユーロをコントロールできる上で、楽々とドルの為替レートを調整できる。
米国の利益にぴったり合う為替レートモデルとして、米国はユーロが過度に切り下げることを許さない。ユーロ圏の債務危機は欧州市場を狙う米国の陰謀だけであり、ユーロは国際通貨の覇権競争のまた一つの犠牲者になった。
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