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そもそも「円安」は日本経済にとってプラスなのか?
GW中ですが、先日の追加金融緩和が全く「不発」に終って、再び「円高」「株安」に襲われそうな局面ですので、出来るだけ書き続けて行こうと思います。
こういう議論をすると必ず「円安になると原油の輸入価格などが上昇するため、円高の方が良いのでは?」というご意見が出てきます。そこで本日は「極めて概念的」に考えてみます。
日本の2011年の名目GDPは468兆円でした。これは1991年の476兆円を下回っておりまさに「失われた20年」なのです。実質GDPで見ればその間も成長しているように見えるのですが「全くの欺瞞」ですので参考になりません。
それでも1991年以降、何回かピークが来ています。最初のピークは1997年の523兆円で、次が2007年の513兆円です。そして円ドルレートはどちらの年もおおむね120円台で、日経平均も1997年1月が17000円台(年後半は、消費税を3%から5%に引き上げたこともあり下落)で、2007年7月も18000円台でした。
単純すぎることなのですが、円安だと株高になり名目GDPも増える(ついでに税収も増える)のです。
しかしこの名目GDPをドル建てにすると、1991年が3.53兆ドル、1997年が4.32兆ドル、2007年が4.35兆ドル、2011年が5.87兆ドルと、全く違って見えてくるのです。
つまり、名目GDPが下落するのも、賃金が下落するのも、株式市場の時価総額が下落するのも、もっといえば日本がデフレになるのも、税収が落ちて財政赤字が増えるのも、みんなこの「身の丈を超えた円高」が原因なのです。
つまり、円建ての名目GDPが下落してもドル建てで国際比較すれば「大変な高成長国」となり、円建ての賃金が下落してもドル建てで国際比較したら「大変な高給」で支払う企業は国際競争力を失い、円建ての日経平均が下落してもドル建てで国際比較すれば「大変な割高市場」となるからです。
これらの「ひずみ」はすべて「身の丈を超えた円高」から来ており、円ドルが120円位になればすべて解決する問題なのです。
円安になれば輸入原油価格などの上昇で「もっと悲惨なことになる」という「経済評論家」も多いのですが、これは「交易条件の悪化」の議論とごっちゃにしています。つまり、確かに最近は輸入物価の上昇に輸出物価の上昇が追い着けず、昨年は18兆円ほどの所得流出となったことも事実です。
しかし、これも円高により(ドル建てで比べた人件費や製品価格が海外企業より高いなどで)日本の輸出企業の体力・開発力・競争力が大きく削がれているからで(無能経営者を高給で雇っていることもあるのですが)、これも円が120円位になれば解決します。
しかし、現在の世界は欧米も(多分中国も)その他の新興国もすべて「通貨引き下げ競争」中で、特に欧米ではそのための重要手段として「量的緩和」を行っているのです。
そこへ日本銀行は「実は量的緩和のフリだけだった」ことがバレ始めたのです。
ここまで来たら、あまり「ジタバタ」せずに円高に振れるだけ振れさせて、その間に国が200兆円くらい「外貨」を取得すると、現在の外為資金特別会計の保有分と合わせて300兆円になるため、ドルが120円になれば150兆円くらい儲かります。
消費増税どころではなく消費税そのものが要らなくなり、消えた年金でも「盗まれた年金」でもすべて解決でき、何よりも日本の将来に「希望」が持てるようになります。
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つまり、円建ての名目GDPが下落してもドル建てで国際比較すれば「大変な高成長国」となり、円建ての賃金が下落してもドル建てで国際比較したら「大変な高給」で支払う企業は国際競争力を失い、円建ての日経平均が下落してもドル建てで国際比較すれば「大変な割高市場」となるからです。
コメント
よくわかるんだが、円高がすべての原因とも思えん。
輸出企業は大企業だけど、GDPの10数%で日本は内需主体の構造。
それと世界と比較して、ドルが一方的に弱くなっているだけで
対ドルで見ればGDPが成長しているような錯覚(統計がでているだけで)
を覚えるのではないかな?
日本のGDPは間違いなく下落している。
しかし、このようなドルが基軸通貨であることが、一番の問題だよな。
対策はやはり文中にある、外貨や資源に投資して回収リターンを考えることか。
200兆円位、極秘に資源や外貨を買いあさったらどうか?
でも官僚や政治家は米国債を買うんじゃなかろうか?
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