植田和弘委員長は記者会見で「価格は一貫してヒアリングを通した費用を積算し、事業リスクを発電ごとに個別で見る考え方で決定し、諸外国との比較を行っている。高くもなく低くもなく、施行後3年間は例外的に利潤を高める、という意図を反映した価格」と述べた。これが業者の意向を反映していることは間違いないが、「諸外国との比較」ではどうだろうか。


これは調達価格委員会の資料に書かれたドイツの買い取り価格だが、太陽光の最小規模（0〜30kW）でも24.43ユーロセント（26.1円）である。イタリアやフランスもほぼ同じだ。尾崎弘之氏も指摘するように、40円以上の買い取り価格は金融危機で太陽光バブルが崩壊する前の水準である。

ドイツでは財政危機でFITへの補助が大幅に切り下げられ、全量買い取りも中止された。このため太陽光パネルも値崩れして、2011年には前年の半値になり、Qセルズやソリンドラなどのパネルメーカーが次々に倒産している。ところが孫正義氏は民主党の勉強会で、バブル崩壊前の2009年の数字を出して「ヨーロッパの平均買い取り価格は58円だ」と宣伝している。最近は「政商」として政治家をだます手口も板についてきたようだ。

特に奇妙なのは、植田委員長の「施行後3年間は例外的に利潤を高める」という言葉である。特定の業者への利益誘導で産業振興を行なうのは、一昔前のターゲティング政策の手法だ。こうした政策がことごとく失敗してきた歴史に、経産省は学んでいないのだろうか。

追記：調達価格委員会の資料によると、ドイツのFITによる一般家庭の負担（2011年）は14.7ドル／月で、孫氏の「最初だけ月500円」という話も嘘である。

ローはルイ15世の蔵相になり、政府債務を解消する天才的なスキームを提案した。彼は政府の債務をまかなうために王立銀行を設立して銀行券を発行させ、それを国立の西方会社（通称ミシシッピ会社）に貸し付けた。ミシシッピ会社は15億リーブルの銀行券を年3％の金利で政府に貸し、その資金を自社株の売却でまかなった。これは日銀が国債を引き受けて、その資金を日銀株でファイナンスするようなものだ。

ローはミシシッピ会社に一度も行ったことがなかったが、その事業の将来性を誇大に宣伝したので、この株式はバブルを発生させ、株価は額面の36倍になった。しかしミシシッピ会社の事業は実態がほとんどないことがわかってバブルは崩壊し、年率80％のハイパーインフレが起こった（このへんの事情は 北村行伸氏の解説にくわしい）。これによってフランスの財政は最終的に破綻し、民衆が蜂起してフランス革命を起こす原因となる。

ローの政策は、いわば史上初のリフレ政策だが、彼の最大の間違いは、貨幣が実体経済に中立ではなく、貨幣の増発で誰もが豊かになると考えたことだ。貨幣というのは本質的にバブルなので、誰もがその価値を信じていれば誰もが豊かになれるが、誰も信じなくなれば価値は失われる。それは国家の信認が失われるときでもある。

フランスと中国の王朝に共通しているのは、税率が意外に低いことだ。清の税率は5〜10％で、ブルボン王朝の税率もそれぐらいだったと言われる。これは専制君主に思いやりがあるためではなく、納税者が税負担を搾取と考えて逃亡や反乱で抵抗するためだ。都市国家では軍備のために30％ぐらい課税されたが、市民は反乱を起こさなかった。負担と公共サービスの関係が明確だったからだ。

財政が行き詰まると政治家が中央銀行に通貨の増発を迫るのは、ブルボン王朝から現代の「デフレ脱却議連」に至るまで変わらない。それが最終的に破局をもたらすことも、ロゴフの示す通りだ。ただ租税反乱がアンシャン・レジームを打倒するほど大規模な「革命」になるためには、バブルとその崩壊という劇的な事件が必要だった。ローのリフレ政策は、財政危機を延期し、バブルを膨張させて、それが崩壊したとき全国民の生活が破綻する事態を作り出し、フランス革命の爆発的なエネルギーを生み出した。現代のリフレ派がそういう革命をめざしているとすれば、ローにも比肩する天才的な戦略である。