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［ブリュッセル　２日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）加盟国は２日に開いた財務相理事会で、銀行に対し損失引当金の増額を義務付ける新たな資本規制について協議したものの、スペインが銀行の健全性に対する懸念を払しょくする必要があると主張するなどし、話し合いは難航した。

ＥＵ加盟２７カ国の間では、銀行が将来的な損失に備えるために積み上げる必要のある損失引当金の規模について意見が分かれている。

不動産バブルの崩壊で被った痛手から銀行がいまだに立ち直っていないスペインは、検討されている規制は将来的に起こり得る危機に対応するためには必要不可欠となると主張。デギンドス経済相は「危機の現段階においては、欧州の銀行の健全性に対するすべての疑念を払しょくする必要がある」とし、「将来的な危機対処に十分な質の高い資本水準を保証する必要がある」と述べた。

ドイツのショイブレ財務相は今回の財務相理事会に先立ち、問題は複雑だとして、「２日中に結論が得られるとは考えていない」と発言。「資本が少な過ぎる場合、銀行が金融システムに対して負うリスクが増大する。金融システムを安定化させるために、銀行は資本を積み増す必要がある」と述べていた。

こうしたなか、現在ＥＵ議長国を務めるデンマークは加盟国間の意見の調整に尽力。ショイブレ独財務相は、向こう数カ月間には合意は可能との見方を示している。

ＥＵ加盟国は、バーゼル銀行監督委員会の新自己資本規制（バーゼルIII）に沿った銀行資本規制をＥＵ法として成立させ、２０１３年初めに施行することを目指している。これに向け、議長国のデンマークは６月末までに合意を得たいとしている。

合意に向けた１つの妥協案として、ＥＵ加盟各国が自国の銀行に義務付ける自己資本比率に幅を持たせる案が浮上している。

ただ、２０１３年１月から段階的に実施されるバーゼルIIIの下では、金融機関は最低７％のコアＴｉｅｒ１（狭義の中核的自己資本）比率を維持するよう求められるが、この水準を超えた自己資本比率をＥＵ加盟国が自国の銀行に義務付ける場合、欧州委員会の承認を得る必要があるかについても意見が分かれている。

さらに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は各国に大きな裁量を持たせることに警戒感を表明。コンスタンシオＥＣＢ副総裁はＥＵ財務相に対し、「加盟国間の競争を招く恐れがある」として慎重な対応を求めている。

欧州の銀行資本規制については意見が分かれており、特に欧州の金融ハブとしてのロンドンの地位を守りたい英国は主導権をＥＵに譲り渡すことは避けたいとの立場を示している。

英国のオズボーン財務相はこの日の協議のなかで、「ＥＵ加盟２７カ国がそれぞれ何かしらの成果を得てこの協議を終了させたとしたら、実際には、われわれは完全に失敗したことになる」とし「これは単に政治的な失敗ではなく、非常に深刻な経済的な失敗となる」と述べた。

イートン・バンスのポートフォリオ・マネジャー、エリック・スタイン氏は「共通の資本規制を義務付ける銀行協会が欧州に存在していないがために、ユーロに関するプロジェクトの遂行が困難になっている」と指摘。「対応されない場合、（銀行部門は）欧州にとり今後もストレスのある部門であり続け、非常にマイナスのメッセージを送る結果となる」との見方を示した。

ＥＵ財務相理事会、新銀行資本規制で協議難航
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［ニューヨーク　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事は２日、規制当局はマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）やレポ取引に対する監視を近いうちに強化するべきとの見解を示した。通常の銀行システム外にある「シャドーバンキング」部門の監視強化に寄与するとしている。

理事は講演原稿で、当局は金融危機以降、いわゆる「大きくてつぶせない」銀行を対象に多くの措置を取ったが、シャドーバンキング部門に関するリスク軽減については、十分な措置を取っていないと指摘した。

「危機前の同部門が持っていた一部要素は恐らく消滅したものの、依然残っている要素がある。時間が経過し記憶が薄れ、金融システムが正常化するにつれて、新しい形のシャドーバンキングが出現してくる可能性がある」と述べ、短期金融市場や３者間レポ取引市場に対して「短期間のうちに」対応すべきと考えていることを示唆した。

融資リスクをめぐる懸念に対応する業界自らの取り組みは「問題への包括的な対処として不十分」と指摘し、融資やその他リスクの軽減に向けた適切な規制・監督策を講じるのは当局の責任との認識を示した。

理事は２日、ニューヨークで一部大手銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、３月に公表された年次ストレステスト（健全性審査）の結果について協議するほか、４月末まで意見公募していた資本および流動性の規制強化案に関して、ＣＥＯの見解を聞くとみられる。大手行の間では、規制案は行き過ぎで、健全かつ強力な銀行システムと経済に弊害をもたらすとの不満の声が出ている。

理事は、新たな銀行の自己資本比率規制「バーゼルIII」について、危機に備えて銀行に保有を義務付ける流動性の高い当座資産の水準は変更が必要との見解を表明。危機時の環境に見合う内容に調整するべきとし、一例として、危機時には通常の当座資産の要件を満たす必要はないことをはっきりと明確にしなければならないと述べた。銀行関係者の間では、危機時には当座資産を活用し通常の最低基準を下回ることが認められるよう、明確化してほしいとの声が出ていた。

規制当局が、金融機関の自己勘定取引などを制限する「ボルカー・ルール」やバーゼルIIIを含む一連の金融規制改革の詳細を明確化するのに、どの程度の時間が必要かとの質問には、「来年のある時点」とみるのが妥当だと応じた。

バーゼルIIIの規定を満たす上で、国内金融機関は順調に対応を進めているとの認識を示し「全体的に国内銀行は、早めの進ちょくを望むわれわれの期待と比べてもかなり前倒しで対応していると自信を持っている」と語った。

シャウプ税制とかそのとおりだったのに消費税あげて所得税・法人税さげてどうすんだってことなんだけどな