キャリアーが泣くな〜
アル中だから仕方ないのか？

日本国民に、正しい道を示してくだされよ、アル中ジジイ。
出来ないなら、さっそく引退されよ！

（本意がさっぱりわからん、誰かに言わされているのか？）

それは日銀の存在意義がなくなることに等しい（日銀の金融政策の無効化、通貨価値コントロール力の喪失）

つまり昔から続く財務・金融当局の伝統的な見解だろう

http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE83P05Q20120426
デフレ脱却を問う：民主の藤井氏、日銀法改正議論をけん制
2012年 04月 26日 17:01 JST

［東京　２６日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）はロイターのインタビューに応じ、金融政策の役割は実体経済の下支えであって過度な緩和は経済にとってマイナスだと語った。

白川方明日銀総裁のかじ取りを評価するとともに、金融緩和強化として浮上している日銀法改正議論については「断固反対だ」と述べ、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」とけん制した。

藤井氏はプラザ合意後のバブル生成と崩壊や、戦時立法だった旧日銀法の改正議論をつぶさに見てきた生き証人。歴史の教訓をひもとき、過度な金融緩和のマイナス面に警鐘を鳴らすとともに、総裁解任権を柱とする日銀法改正議論をけん制し、中央銀行と政治との距離をめぐる議論に一石を投じた。インタビューは２５日に行った。

＜金融政策は実体経済の下支え、過度な緩和はマイナス＞

日銀は２月１４日の決定会合でデフレ脱却に向け、事実上の物価目標導入にかじを切り、「消費者物価の前年比上昇率１％が見通せるようになるまで、強力に金融緩和を推進していく」方針を明確にした。２７日の決定会合で公表される「展望リポート」で、２０１３年度までの物価見通しは目標の１％上昇に届かない見通しだが、藤井氏は、追加緩和の是非についての言及は避けた。

一方で、過剰な金融緩和がバブル生成と崩壊につながった教訓を踏まえ、「過剰な金融（緩和）はマイナスだ」と繰り返し、与野党で広がるリフレ的な考え方は「弊害が大きい」と指摘。「金融が経済成長の主役になる考えは間違いだ」として、政治圧力で金融政策がゆがめられる事態に警鐘を鳴らした。

さらに、足元の消費者物価前年比はゼロ近辺に浮上し、ＧＤＰデフレータのマイナスが円高による輸出デフレータの下押しによるものであることを挙げ、藤井氏は「今はデフレではない」と語った。

＜日銀法改正は「論外」＞

そのうえで日銀法改正論を「論外」と切り捨てた。バブルがピークを迎えた時期に日銀総裁に就任した三重野康元総裁が、就任後に相次いで金融引き締めを断行すると、国会で「三重野を死刑にしろ」との発言さえ飛び出したとの逸話を披露。総裁解任権があった、戦時立法の旧日銀法に戻ることの弊害は「１００年の歴史が教えている」とし、日銀法改正には「断固反対だ」と一蹴。「日銀法を、総裁解任権まで入れて改正したら、世界の笑いものになる。そんな国は先進国にない」と憂慮した。

さらに、日銀総裁・副総裁、審議委員など、国会の同意が求められる日銀政策委員会委員の望ましい資質として「客観的に金融をみる人が望ましい。金融によって経済をよくしようとする人は望ましくない」と最近の金融政策偏重の人選に疑問を呈した。

＜消費増税、「物価目標１％達成」が条件との見方を否定＞

また、消費税引き上げは野田内閣の最大かつ最優先課題だと述べ、野田佳彦首相のもとで消費増税法案が成立しなければ「（消費税上げは）１０年できない」と警告。「その時、日本は、完全にギリシャ、イタリア、スペインになる」と、決められない政治の結末に警鐘を鳴らした。

消費税上げの経済環境については「経済が落ち着いた時に消費税（上げ）は導入すべきだ」とし、インフレ時には消費税を引き上げてはならないと強調。日銀が事実上の目標とする消費者物価上昇率１％達成が見通せなければ消費税が上げられないということではないとした。

（ロイターニュース　吉川裕子：編集　内田慎一）

20世紀は世界戦争と冷戦、インフレの世紀だった

日本の財政や金融は、社会保障や産業システム同様、

その戦後の経済成長時代の影響からまだ抜け出しておらず

藤井爺さんも、その典型例だということだな