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『スペイン国債格下げ⇒「消費税増税」に暗雲⇒「日本売り」』 〜これぞ御用マスゴミ「だましの手口」〜
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2012年04月29日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
（転載開始）
◆スペイン国債格下げ 政局流動化で「日本売り」懸念
2012年04月28日08時10分 産経新聞
スペイン国債の格下げで再燃が懸念される欧州の債務危機は日本にとっても「対岸の火事」ではない。日本の財政は主要国でも最悪水準で、政府は立て直しに向けて消費税増税関連法案の今国会での成立を目指している。だが、民主党の小沢一郎元代表の無罪判決を受けた政局の流動化も重なり法案成立は見通せない状況だ。財政再建に対する市場の信認が失墜すれば、国債の売却圧力にさらされる欧州の二の舞いになりかねない。
日本の財政は高齢化で社会保障関係費が年１兆円規模で増加する一方、長引く景気低迷で税収は減少。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国と地方の借金総額はスペインが国内総生産（ＧＤＰ）の約７割なのに対し、日本は約２・３倍に達する。
だが、消費税増税をめぐっては、小沢元代表の「復権」で民主党内の増税反対派が勢いを増し、法案採決時に造反が出る可能性は否めない。参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の下で、野党の協力が得られなければ、法案が不成立に終わる公算は大きい。
市場も法案の先行きを注視している。
ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジストは「政局の混迷で消費税増税が暗礁に乗り上げ、財政再建の後退とみなされる事態になれば、日本国債も格下げされる懸念が強い」と指摘する。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年８月に日本国債の格付けを従来の「Ａａ２」から「Ａａ３」に１段階引き下げたが、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革が遅れた場合、さらに下げる可能性を示している。昨年１月に引き下げたスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も一層の引き下げを検討する。
実際に格下げされれば、投機マネーが突如として「日本売り」を仕掛ける恐れも否定できない。国債暴落で長期金利が急騰すれば、利払い費が膨らんで財政は一段と悪化。企業や家計の資金の借り入れ負担も増大し、日本経済が深刻な打撃を受けるのは確実だ。
（転載終了）
「消費税増税」に真っ向から反対姿勢の小沢一郎元代表の「無罪判決」が出て、「消費税増税」に暗雲が立ち込めるや否や、早速に大手マスゴミによる「消費税上げろ上げろ詐欺」とも言える報道が開始されている。
上記に転載した産経記事などはまったくその典型であり、御用マスゴミが”十八番”とする「だましの手口」そのものの手法である。
即ち、国債の格下げが叫ばれる欧州各国をダシにして、それら各国よりもＧＤＰに占める国の借金総額が日本の方が酷いため、消費税を増税して財政再建しないと「日本国債が格下げ⇒長期金利上昇」で大変なことになるという、使い古された論調である。
ツッコミどころ満載でどこから話せばいいのか迷うのであるが、そもそも論としてムーディーズやＳ＆Ｐといった「格付け会社」自体が国際金融資本（ユダ金）の息のかかった連中であり、”八百長の仕掛け人”そのものなのである。
然るに、格付け会社が何を言おうがそこに「真の公平性」など存在せず、予め描かれたシナリオどおりにことが運ぶように仕組むための”意図的な仕掛け”以外のなにものでもないのである。
そして上記記事でも登場する「国際通貨基金（ＩＭＦ）」は、以前のエントリーにて指摘してきたように、いかにも「世界経済の安定を図ることを目的をした中立的機関」であるかのように報道されているが、これもその実態は国際金融資本（ユダ金）の息のかかった”八百長機関”である。
これまでにも日本国内における消費税増税の気運が暗礁に乗り上げると、その度、ＩＭＦが政府に助け舟を出すべく「日本は消費税増税をしないと破綻する」とのメッセージを発してきた点についてはご存知の方も多いことであろう。
そして言うことを聞かない国家を「国家破綻」に追い込んでは、”破産管財人ヅラ”をしてその国家を「経済植民地化」するというのがＩＭＦを裏で操る連中どものいつもの手口である。
お隣の韓国やアルゼンチンなどがまさにその犠牲になってきた具体例である。
また、上記記事において「日本国債が格下げされれば、投機マネーが日本売りを仕掛け長期金利が上昇する」とのお決まりの”殺し文句”が用いられているが、その９割以上が国内にて消化されている日本国債をいくら”青い目の外資”（所謂ガイジン）が叩き売りしたところで、市場に与える影響などたかが知れていることは自明であろう。
まあ、”黒い目をした外資”とも言うべき対米従属の国内金融機関もこれに同調させられて、日本国債の暴落を演出することが実際に起こり得ることを完全否定はできないが、それとて”八百長”である。
日本経済は日銀らにより”意図的”にデフレ状態にされ、特にここ最近は、欧米の「通貨安戦争」の中、為替市場において円の独歩高により一人ババを引かされているも同然ゆえ、仮に「日本国債暴落」「長期金利上昇」という事態になったとしても、困るのは多額の借金を抱える日本国家・経団連企業や大量の国債を保有する金融機関等が主であり、我々国民の財布に直撃するような甚大な影響などまず起きないであろう。
（無論、その後の”尻拭い””ツケ”はすべて国民に課せられるであろうが。。）
兎にも角にも、今回取り上げた『スペイン国債格下げ⇒「消費税増税」に暗雲⇒「日本売り」』という論法は、「消費税増税」のための恫喝であり、まさに「だましの手口」であることを我々国民は冷静に見極めることが肝要であろう。
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